赤字が続き、毎月の資金繰りが苦しくなった会社の社長が、法人保険の保険料を重く感じ始める場面を思い浮かべてください。

たとえば、主要な取引先が発注を減らし、試算表の最終行が赤字になったとします。月次の打合せで、社長が経理担当者に「保険を解約したらいくら戻る?」と聞きます。経理担当者は、保険会社の試算で分かる解約返戻金の額だけを伝えます。社長は、その額で当面の支払いに足りると考えます。ところが決算の打合せで顧問税理士が保険積立金の残高を開くと、返戻金との差額が益金になると分かります。解約した後で、納税の資金が別に必要になるかもしれません。

赤字の年に法人保険を解約するかどうかは、返戻金の額だけでは決められません。この記事では、赤字決算の会社が法人保険を続けるか、減らすか、解約するかを考えるときの4つの判断軸を整理します。解説するのは、保険代理店で1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

解約や加入をお勧めする記事ではありません。保障と資金の両方を見たうえで、いまの目的と合っているかを点検するための記事です。

結論

  • 赤字決算の年に法人保険を見直すときの判断軸は4つです。保険を残す目的が続いているか、解約したときに動くお金は何か、会社の損益と欠損金はどうか、資金が必要な額と時期はいつか、の順に確かめます。
  • 解約返戻金を受け取ると、帳簿上の保険積立金との差額が益金になることがあります。返戻金の額だけで解約を決めると、納税の資金が足りなくなる場合があります。
  • 削りすぎれば社長の万一のときの保障が消え、残しすぎれば保険料が資金繰りを圧迫します。税務の個別判断は税理士の領域です。

この記事で分かること

  • 赤字決算の会社で、法人保険が資金繰りを圧迫する3つの場面
  • 解約を先送りにしたり、急いだりしてしまう背景
  • 継続・減額・払済・解約・契約者貸付の違いと、4つの判断軸
  • 今週できる保険証券と資金繰り表の突き合わせ3ステップ
  • 削りすぎと残しすぎで起きる4つの失敗の場面
タップできる目次

1. 赤字決算で法人保険が資金繰りを圧迫する3つの落とし穴

赤字の年に法人保険が重くなる場面は、大きく3つあります。どれも、決算書を見ただけでは気づきにくいものです。

1-1. 保険料が毎月の固定費として残り続ける

法人保険の保険料は、売上が落ちても毎月または毎年、決まった日に引き落とされます。賃料や給与、借入金の返済と同じ固定費の性格を持ちます。

たとえば、売上が減った月に、資金繰り表で給与と返済の日を並べたとします。経理担当者が引落しの一覧を見て、保険料が運転資金の残高を先に減らしていると気づきます。社長は、この時点で初めて、年間の保険料の合計を意識することになります。

1-2. 返戻金の額だけを見て解約を考えてしまう

解約を考えるとき、最初に目に入るのは保険会社から出る解約返戻金の試算です。この額は、そのまま手元に入る資金の額に見えます。

ただし、会社が解約返戻金を受け取ると、受け取った額と、帳簿上の保険積立金との差額が損益に出ます。返戻金が保険積立金を上回れば、差額は益金になります(出所:国税庁、法人税法第22条第2項)。たとえば、返戻金の試算だけを見て解約を決めた場合、決算の打合せで税理士が差額を示し、納税の資金が別に必要になる場合があると分かります。

1-3. 解約した後に、保障が必要になる場面が来る

赤字の年に保険を解約すると、毎月の負担は軽くなります。同時に、社長の万一のときの保険金も、その契約から消えます。

たとえば、金融機関の面談で、借入金に対する社長の万一の備えを聞かれたとします。社長は、解約した契約がその備えだったと思い出します。借入金が残る間は会社の返済が続き、社長が連帯保証をしている場合は、個人の責任も続きます。保険料の負担が軽くなると、備えが減ったことに気づきにくくなります。

要するに、赤字の年は、保険料の固定費、返戻金と積立金の差額、解約後の保障の空白の3つが、資金繰りの落とし穴になります。

2. 経営者が赤字の年の保険の判断を急いでしまう背景

赤字の年に判断を急ぐ背景には、目の前の資金不足、保険の中身の見えにくさ、相談先の分かれ方があります。代表的なものを3つ挙げます。

2-1. 目の前の支払いに追われて、保険の目的を思い出せない

資金が足りない月は、支払日までに現金を作ることが最優先になります。保険を何のために掛けたのかを思い出す余裕がなくなります。

加入から年数がたった契約では、当時の借入金や役員退職金の予定が、すでに変わっていることもあります。目的を確かめないまま、返戻金の額だけが判断材料になりやすくなります。

2-2. 積立金と返戻金の違いが分かりにくい

保険積立金は、会社が資産に計上した保険料の累計から、取り崩した分を引いた帳簿上の残高です。解約返戻金は、保険会社が解約したときに支払う額で、帳簿の残高とは一致しません。

2019年(令和元年)7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて(年換算保険料の額などによる例外もあります)保険料の一部を資産に計上します(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。契約の日や種類によって、資産に計上している額が変わるため、積立金の残高も契約ごとに異なります。

2-3. 相談先が経理、税理士、保険担当者に分かれている

返戻金の額は保険の担当者、益金の扱いは顧問税理士、資金の見通しは経理担当者や金融機関と、相談先が分かれています。3者が同じ机で話す機会が少ないため、返戻金だけが先に社長の頭に残ります。

相談先の役割分担は、法人保険の相談先 税理士と担当者の役割分担 3つのポイントでも整理しています。

要するに、判断を急いでしまうのは、資金不足、積立金と返戻金の違い、相談先の分かれ方が重なるためです。

3. 赤字決算の法人保険を考える4つの判断軸と選択肢

判断軸は4つあります。この順に確かめると、返戻金の額だけで決める失敗を避けやすくなります。

3-1. 判断軸その1:保険を残す目的が今も続いているか

最初に、その契約を何のために掛けたのかを確かめます。借入金の備え、役員退職金の原資、従業員の弔慰金の財源など、目的は契約ごとに異なります。

目的がすでに終わっているなら、減額や解約を考える余地があります。目的が続いているなら、保険料を下げる方法を先に探します。社長が万一のときの備えは、借入金が残る間は特に重い論点です。

3-2. 判断軸その2:解約したときに動くお金は何か

次に、解約で動くお金を、返戻金の額だけでなく、帳簿の側からも見ます。確かめるのは、解約返戻金の試算、保険積立金の残高、その差額の3つです。

差額が益金になる場合は、納税の資金も必要になります。返戻金が積立金より小さければ、差額は損金になります。保険会社の試算と、経理の帳簿の両方を並べると、実際に手元に残る資金が見えてきます。

3-3. 判断軸その3:会社の損益と欠損金はどうなっているか

差額が益金になった場合に、税金がいくらになるかは、その年の損益や、繰り越している欠損金の有無で変わります。

青色申告の法人は、欠損金を10年間繰り越して、将来の所得と相殺できます(平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金。出所:国税庁、法人税法第57条)。資本金1億円を超えない法人など、一定の中小法人等は、繰越控除の限度が所得の金額まで認められています(同条第11項)。ただし、これが使えるかどうかは、申告の状況や会社の事情で異なります。

ここで大切なのは、税金が小さく見えることを、解約の理由にしないことです。税金の大きさだけで時期を決めると、保障を失ったあとで資金が必要になる場面に備えられません。個別の判断は、税理士の領域です。

3-4. 判断軸その4:資金が必要な額と時期はいつか

最後に、いつ、いくら必要かを資金繰り表で確かめます。数日分の不足なら、保険の解約より、他の手当てで足りることがあります。

必要な額が分かれば、保険の側で動かす額を決められます。解約でなく、減額や払済で足りる場合もあります。必要な時期が分かれば、返戻金の入金までの日数も計算に入れられます。

3-5. 継続・減額・払済・解約・契約者貸付の比較

選択肢 保障 資金への影響 主な注意点
継続 そのまま残る 保険料の負担が続く 固定費が資金繰りを圧迫しないか
減額 保険金額が小さくなる 保険料が下がる。減らした分の返戻金が出る場合がある 一部解約として経理が必要になる場合がある
払済 保険金額が小さくなり、以後の保険料は不要になる 保険料の支払いが止まる 保障額が小さくなる。契約の種類で選べない場合がある。積立金の扱いなど経理は税理士に確認
解約 消える 返戻金が入る。積立金との差額が損益に出る 保障の空白、納税の資金、再加入の可否
契約者貸付 残る(残高が返戻金に近づくと失う場合がある) 借入として資金が入る。利息がかかる 残高と利息が返戻金を超えると失効する

契約者貸付の落とし穴は、契約者貸付と解約返戻金 資金繰りに使う4つの落とし穴で、減額・払済・解約の違いは、法人保険の解約・払済・減額 違いを整理する4つの判断軸で詳しく整理しています。

目的、解約で動くお金、損益と欠損金、必要な額と時期の4つを並べると、継続・減額・払済・解約の中から、会社に合う選び方を絞りやすくなります。

要するに、判断軸は、目的、解約で動くお金、損益と欠損金、必要な額と時期の4つです。保障と資金の両方を見て選びます。

ここまでで、赤字の年の判断軸と選択肢を解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

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4. FP1級が見る赤字決算の法人保険の点検項目

専門家と点検する価値は、保険会社の試算と経理の帳簿を、同じ机で突き合わせて見られることです。一人で考えると、返戻金だけが先に目に入ります。

4-1. 並べて確かめる4つの項目

  • 保険証券の保険金額、契約日、保険期間、払込期間、保険料の年間の合計
  • 保険会社の解約返戻金の試算と、帳簿の保険積立金の残高
  • 借入金の明細(金融機関ごとの残高、社長の連帯保証、質権の有無)
  • 資金繰り表(不足する月、不足する額、他の手当ての余地)

この4つを1枚の表に並べると、保障を減らしてよい部分と、残すべき部分が分かれて見えてきます。

質権が設定されている契約は、担保の権利が付いているため、減額や解約の手続きに、金融機関の承諾や保険会社所定の書類が必要になることがあります。決めるのは社長で、経理担当者は、質権の有無を先に確かめて報告する立場です。

4-2. 経営者・税理士・保険担当者・金融機関の役割

立場 主に見ること
経営者 保険の目的と、残す保障の最終の判断
顧問税理士 返戻金と積立金の差額の処理、損益と欠損金、申告
保険担当者・FP 解約返戻金の試算、減額・払済の条件、保障の過不足
金融機関 借入金の返済条件、質権の手続き、返済の相談

税務の申告や経理処理の確定は、税理士の領域です。保険の担当者や筆者は、保障の側から、残す部分と減らせる部分を整理します。

4-3. 筆者が大切にしていること

筆者は、新卒のころ、保険の商品の厚さばかりを説明していました。数か月後、お客さまから「がんになりました。保険金は受け取れますか」と電話をいただいたことがあります。給付の対象とお伝えすると、ほっとされた声が今も記憶に残っています。給付の可否は契約ごとに異なります。ただ、保険は、人が一番つらい「その時」に、心と暮らしを支える道具だと考えています。

だから、解約を考える会社でも、保険の話の前に、その契約が誰のどんな「その時」を支えているのかを伺います。残したほうがよい場合も、減らしてよい場合も、正直にお伝えします。

要するに、点検は、保険証券、返戻金と積立金、借入金の明細、資金繰り表の4つを並べて進めます。

5. 今週できる3ステップと、削りすぎ・残しすぎの失敗の場面

今週できる一歩は3つです。どれも、解約を決める前にできます。あわせて、削りすぎと残しすぎで起きやすい失敗を4つの場面で整理します。

5-1. 今週中にできる3ステップ

  1. 保険証券を集め、保険金額、契約日、保険期間、保険料の年間の合計を1枚に書き出す
  2. 経理担当者に、保険積立金の契約ごとの残高を出してもらい、解約返戻金の試算と並べる
  3. 資金繰り表で、不足する月と額を確かめ、顧問税理士に共有する

この3つで、保険を動かす必要がどれほどあるかが見えてきます。解約や減額を決めるのは、その後です。

5-2. 資金繰りのために解約して、社長の万一の備えが消える場面(削りすぎ)

たとえば、社長が資金繰りのために、事業保障の契約を解約したとします。

金融機関との面談で、借入金に対する社長の万一の備えを聞かれ、備えが残っていないと気づきます。借入金が残っているのに事業保障の契約を解約すると、社長に万一があったとき、保険金で返済や支払いに充てる資金がありません。同じ判断を迫られたときは、解約を決める前に、借入金の残高と保障の額を並べて確かめます。解約したあとで入り直すときは、健康状態の告知が必要になり、年齢や健康状態によっては条件が変わる場合もあります。

5-3. 返戻金の額だけで解約して、差額が納税や欠損金に影響する場面(削りすぎ)

たとえば、社長が、返戻金の試算額を当面の支払いに充てるつもりで、解約を決めたとします。

決算の打合せで、顧問税理士が保険積立金の残高と返戻金の差額(解約益)を示し、益金になると分かります。返戻金の額だけで解約を決めると、益金の分だけ当期の赤字が縮んだり、繰越欠損金が使われたりして、納税の資金や翌期以降の控除に影響する場合があります。税額がいくらになるかは、当期の損益や繰越欠損金で変わります。社長は、解約を決める前に、顧問税理士に差額の扱いを確かめます。

5-4. 赤字でも保険料を払い続け、減額・払済を検討しない場面(残しすぎ)

たとえば、社長が、赤字の年でも、保険は大切だからとすべての契約を続けたとします。

資金繰り表を見た経理担当者が、保険料の年間の合計が、毎月の返済や運転資金の余力を超えていると気づきます。保険料を下げる減額や払済を検討しないと、毎月の返済日の前に、運転資金の残高が薄くなります。社長は、保険を残す目的と、減額や払済で足りる部分を、保険の担当者に確かめます。

5-5. 契約者貸付を重ねて、保障を失う場面(残しすぎ)

たとえば、社長が、解約を避けようと、契約者貸付で資金を借り続けたとします。

決算の打合せで、経理担当者が貸付の残高と利息の合計を確かめ、解約返戻金に近づいていると気づきます。貸付の残高と利息が解約返戻金を超えると、契約が失効し、保障が消えます。社長は、貸付の残高と返戻金の差を、保険会社の案内で定期的に確かめます。

要するに、削りすぎれば社長の万一の備えと納税の資金を失い、残しすぎれば保険料と貸付が資金繰りを圧迫します。削りすぎも残しすぎも避け、4つの判断軸で先に確かめます。

6. 赤字決算の法人保険のよくある質問

Q1. 赤字の年は、法人保険を解約したほうがよいですか。

一概には言えません。保険を残す目的、解約で動くお金、損益と欠損金、資金が必要な額と時期の4つを確かめて決めます。減額や払済で足りる場合もあります。

Q2. 解約すると、税金がかかりますか。

解約返戻金が帳簿上の保険積立金を上回れば、差額は益金になります。逆に下回れば損金になります(出所:国税庁、法人税法第22条第2項)。実際の税額や申告は、顧問税理士の領域です。

Q3. 払済と減額は、何が違いますか。

払済は、以後の保険料の払込を止めて、その時点の解約返戻金をもとに保障額を小さくして続ける方法です。減額は、保険金額を減らして、保険料も下げる方法です。契約の種類によって、選べるかどうかや条件が異なります。

Q4. 契約者貸付で借りれば、解約せずに済みますか。

資金は入りますが、利息がかかります。貸付の残高と利息が解約返戻金を超えると、契約が失効し、保障が消えます。使うときは、残高と返戻金の差を確かめながら進めます。

Q5. 保険料の損金算入は、2019年に変わったのですか。

2019年(令和元年)7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて(年換算保険料の額などによる例外もあります)保険料の一部を資産に計上します(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。契約の日や種類によって取扱いが異なるため、個別の判断は税理士の領域です。

Q6. 最初に、税理士と保険担当者のどちらに相談すればよいですか。

どちらかを選ぶより、保険証券の内容と帳簿の残高を、先に1枚に並べておくと、両方への相談が進みます。経理や税務の処理は税理士、保障の過不足や減額の条件は保険の担当者の役割です。

7. まとめ|赤字決算の年は、目的、お金、損益、時期の順に決める

この記事のまとめ
  • 赤字決算の年に法人保険を見直すときの判断軸は、保険を残す目的、解約で動くお金、損益と欠損金、資金が必要な額と時期の4つです。
  • 解約返戻金を受け取ると、帳簿上の保険積立金との差額が損益に出ます。返戻金の額だけで解約を決めないようにします。
  • 削りすぎれば社長の万一の備えと納税の資金を失い、残しすぎれば保険料や契約者貸付が資金繰りを圧迫します。
  • 税務の個別判断は税理士の領域です。保険の担当者と税理士と経理が、同じ表を見て話します。

筆者は、保険は会社と大切な人を守る道具のひとつだと考えています。必要なものを、必要な分だけ。減らしたほうがよい場合も、残したほうがよい場合も、正直にお伝えします。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。保険証券と資金繰り表を見ながら、解約の前に確かめることを一緒に整理します。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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