たとえば、事業の一部を縮小することになった会社の社長が、融資の面談の前に、自社の保険の一覧を読み返すとします。社長は、福利厚生のために入った保険の被保険者の欄に、すでに会社を離れた人の名前が並んでいることに気づきます。このまま面談で聞かれたら、契約を続けるのか、解約するのか、何を基準に決めているのか、答えられなくなります。

福利厚生として法人保険に入っている会社では、従業員が減ったときに、契約の整理が後回しになる場合があります。退職者の手続きは人事の担当、保険の契約は経理や社長というように、担当が分かれているためです。そのまま保険料を払い続けると、福利厚生の目的と契約の中身がずれていきます。

この記事では、従業員が減る時に、福利厚生の法人保険を整理する確認を、3つに分けて説明します。被保険者の名簿を現状に合わせる、契約の扱いを選ぶ、規程と加入範囲と保険料を揃える、の3つです。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。

この記事は、法人保険への加入や解約をお勧めするものではなく、いまの契約が目的と合っているかを点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は税理士の領域です。

結論

  • 従業員が減る時は、保険の契約を動かす前に、被保険者の名簿と保険証券を、いまの人員に合わせて並べて確かめます。
  • 確認は、名簿の更新、契約の扱いの選択、規程・加入範囲・保険料の整合の3つです。
  • 解約を急げば保障の空白が生じ、放置すれば保険料が資金繰りを圧迫します。両面を見て決めます。

この記事で分かること

  • 従業員が減ったのに契約を確かめないままにすると起きる3つの場面
  • 契約を整理する3つの確認と、整理表
  • FP1級が見る点検項目と、現場で起こり得る失敗の場面
  • 今週できる、名簿と証券を並べるなどの3ステップ
タップできる目次

1. 従業員が減ったのに福利厚生の法人保険を確かめないままにすると起きる3つの場面

起きる場面は3つあります。順に見ていきます。

1-1. 退職した従業員が、被保険者のまま残る

従業員が退職しても、保険証券の被保険者の欄は自動では変わりません。会社が契約者の契約では、退職後も、会社の保険料の支払いが続きます。福利厚生の対象でなくなった人の契約に、保険料を払い続けることになります。

たとえば、決算の打合せで、顧問税理士が保険料の明細を見ながら、退職者の名前を指摘したとします。経理担当者は、退職日と被保険者の一覧を照らし合わせていなかったと気づきます。経理担当者は、社長に契約の一覧を示します。以後は、従業員が退職した月に、被保険者の名簿を見直します。

1-2. 加入者の範囲が崩れて、全員を対象にする前提が変わる

満期保険金を会社、死亡保険金を被保険者の遺族が受け取る養老保険では、役員や部課長などの特定の人だけを被保険者にすると、その部分が給与として扱われる場合があります(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-4)。従業員が減って、残った被保険者が特定の人だけになると、前提が変わる場合があります。

たとえば、部門を閉めたあと、総務担当者が加入者の一覧を作り直したところ、被保険者が役員と一部の管理職だけになっていたとします。総務担当者は、加入の範囲を、全員を対象にする形から変えたつもりがなかったと気づきます。総務担当者は、顧問税理士に一覧を渡して扱いを確認します。以後は、人員が変わる前に、加入の範囲を一覧で確かめます。

1-3. 規程と保険契約が、ずれる

死亡退職金や弔慰金の規程があるとき、規程の対象者と保険の被保険者が一致しているかが問題になります。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、退職手当の定めをする場合、適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、支払の時期を、就業規則に記載します(労働基準法第89条。出所:e-Gov法令検索)。弔慰金の扱いは、別に確認します。

たとえば、社長が、弔慰金の規程を読み返して、規程の対象になる従業員の人数と、被保険者の人数が合っていないと気づいたとします。社長は、経理担当者に、規程と保険証券を同じ表に並べるよう頼みます。以後は、規程を変えるときに、保険の契約の確認を同時に行います。

要するに、退職者の残存、加入範囲の崩れ、規程と契約のずれの3つが、確かめないままにすると起きる場面です。

2. 経営者が従業員が減る時の福利厚生の保険の整理を後回しにしてしまう背景

後回しになる背景は、担当が分かれていること、保険は動かさなければ止まらないこと、事業の見直しが優先されることの3つです。順に整理します。

2-1. 退職の手続きと保険の契約で、担当が分かれる

退職の手続きは人事や総務、保険の契約は経理や社長というように、担当が分かれる会社があります。退職の手続きのチェック表に保険の項目がないと、契約の確認が漏れます。

2-2. 保険は、動かさなければそのまま続く

保険料は口座から引き落とされるため、気づかないまま続きます。支払いが続いているうちは、整理の必要性を感じにくい面があります。

2-3. 事業の見直しが優先される

事業を縮小するときは、取引先や雇用の話が先に進みます。保険の話は、決算の時期まで後回しになる場合があります。

要するに、担当の分かれ、引き落としで続くこと、事業の見直しの優先の3つが、後回しにする背景です。

3. 従業員が減る時に福利厚生の法人保険を整理する3つの確認

確認は3つです。まず次の表で全体を見ます。

確認 見る内容 確かめる人
1. 被保険者の名簿 退職・異動・出向を反映した現状の一覧 経理担当者・人事担当者
2. 契約の扱い 継続・解約・払済・減額・名義変更のどれか 社長・保険の担当者・顧問税理士
3. 規程・加入範囲・保険料 規程の対象者、加入の範囲、保険料の負担の整合 社長・顧問税理士

3-1. 被保険者の名簿を現状に合わせる

最初に、保険証券の被保険者を書き出し、いまの従業員名簿と照らし合わせます。退職者、異動した人、出向している人を分けて確認します。

名簿が整うと、どの契約が、いま福利厚生の目的に合っているのかが見えます。反対に、名簿が古いままでは、契約の扱いを決める材料がそろいません。

3-2. 契約の扱いを選ぶ

次に、契約ごとに、扱いを選びます。選び方は、継続、解約、払済、減額、名義変更の5つが基本です。払済は、以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金などをもとに、保険期間は同じで保険金額を小さくして続ける方法です。減額は、保険金額を下げて保険料を下げる方法です。

保険に積み立てた金額と、解約したときに戻る金額は、一致しないことがあります。解約や払済の経理処理は、契約の内容で異なります。実際の処理は、顧問税理士に確認します。退職する従業員に契約を引き継ぐ場合の手続きと税務の扱いは、保険会社と顧問税理士に確認します。

3-3. 規程・加入範囲・保険料を揃える

最後に、規程の対象者、加入の範囲、保険料の負担を、同じ表で見ます。規程の対象者が変わるなら、契約の加入範囲も確認します。

2019年(令和元年)7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(年換算保険料の額などによる例外があります。出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。養老保険は、この通達の対象ではなく、9-3-4の扱いになります(出所:国税庁)。どの区分かは、顧問税理士に確認します。

要するに、名簿の更新、契約の扱いの選択、規程・加入範囲・保険料の整合の3つを、この順に確かめます。

ここまでで、3つの確認を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、福利厚生と従業員退職金を詳しく解説しています。

【まるっと解説】中退共だけで足りる?従業員退職金を上乗せする4つの手順

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4. FP1級が見る、従業員が減る時の福利厚生の法人保険の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、被保険者の名簿と規程が、いまの人員と合っているかどうかです。

4-1. 名簿と証券が突き合わされているか

被保険者の一覧と、従業員名簿を、1枚の表に並べます。表があると、退職者の残存や、加入の範囲の崩れに、早く気づけます。

4-2. 契約ごとの目的が書かれているか

養老保険、定期保険、医療保険など、契約ごとに、何のために入っているかを書きます。目的が書かれていれば、人員が変わったときに、続けるか整理するかを決めやすくなります。

4-3. 解約や払済のときの経理が確認されているか

解約や払済をするときは、積立金の取り崩しや、解約返戻金との差額の扱いを、先に顧問税理士に確認します。決算の時期に合わせて動くと、利益への影響が把握しやすくなります。

4-4. 専門家の役割分担

税務と経理は顧問税理士、規程と労務は社会保険労務士、契約の手続きは保険の担当者、全体の整理はFPです。FPは、各専門家への確認事項を並べて、決める順番を整理する役割で関わります。

要するに、名簿と証券の突き合わせ、契約ごとの目的、解約や払済の経理、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、従業員が減る時の福利厚生の保険を確かめる3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約などの大きな決断は、確認が済んでから決めて構いません。

5-1. 被保険者の名簿と従業員名簿を並べる

保険証券から、契約者、被保険者、受取人、保険料を書き出します。いまの従業員名簿と並べて、退職者や異動者に印を付けます。

5-2. 規程の対象者を確かめる

死亡退職金や弔慰金の規程があれば、対象者の定義を読みます。保険の被保険者と、規程の対象者が合っているかを見ます。規程の改定が必要な場合は、社会保険労務士に相談します。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

次の3つの場面が起きないかを、先に確かめます。従業員が減るときの失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の放置による過剰、規程改定の見落としの3つです。

  • 削りすぎ:たとえば、社長が、保険料を減らそうと、従業員が減った機会に、福利厚生の保険をまとめて解約したとします。その後、在籍中の従業員のひとりが亡くなり、そのご家族への弔慰金の支給を、総務担当者が規程に沿って準備します。総務担当者は、解約によって死亡したときの保障がなくなり、規程の支給を会社の現金で賄うことになると気づきます。社長は、顧問税理士と保険の担当者と、財源の確保を協議します。以後は、解約を決める前に、規程の支給の財源を、先に確かめます。
  • 過剰:たとえば、社長が、人員の入替わりを理由に、福利厚生の保険の見直しを先送りしたとします。新任の経理担当者が、月次の引き落とし明細を整理していて、人員が減ったのに、保険料の総額が変わっていないと気づきます。経理担当者は、資金繰り表の前提より、保険料の負担が重いと社長に示します。社長は、顧問税理士と保険の担当者に、減額や払済の可否を相談します。以後は、人員が変わる月に、保険料の総額を見直します。
  • 規程改定の見落とし:たとえば、新任の総務担当者が、人員が減ったことに合わせて、保険の契約を確かめないまま、弔慰金の規程の対象者を改める案を作ったとします。その案を社会保険労務士に見せたとき、社会保険労務士から、保険の被保険者の範囲との整合を尋ねられ、総務担当者は、契約の確認が抜けていたと気づきます。総務担当者は、社長と経理担当者に、保険証券の一覧を求めます。以後は、規程を改める案を作る前に、保険の契約と対象者を、並べて確かめます。

要するに、名簿の突き合わせ、規程の対象者の確認、失敗につながる場面の先回りの3つが、今週の一歩です。

6. 従業員が減る時の福利厚生の法人保険のよくある質問

Q1. 従業員が減ったら、福利厚生の保険は解約した方がよいですか。

一律には言えません。被保険者の名簿、規程の対象者、保険料の負担、解約したときの保障の空白を、あわせて確かめて決めます。解約や払済の経理処理は、顧問税理士に確認します。

Q2. 退職した従業員が被保険者のままでも問題ありませんか。

問題がないとは言えません。契約は自動では変わらないため被保険者のまま残る場合があり、会社が保険料を払い続けると、福利厚生の目的とずれる場合があります。契約の扱いは、保険会社と顧問税理士に確認します。

Q3. 全員を対象にしていた養老保険で、被保険者が一部になったらどうなりますか。

満期保険金を会社、死亡保険金を遺族が受け取る養老保険では、役員や部課長などの特定の人だけを被保険者にすると、その部分が給与として扱われる場合があります(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-4)。実際の扱いは、契約の内容によります。顧問税理士に確認します。

Q4. 退職金や弔慰金の規程は、保険の契約に合わせて変えてよいですか。

保険に合わせて規程を変えるのではなく、規程の目的を先に決め、保険がそれに合うかを確かめます。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、退職手当の定めをする場合、適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、支払の時期を、就業規則に記載します(労働基準法第89条。出所:e-Gov法令検索)。変更の手続きは、社会保険労務士に相談します。

Q5. 解約するとき、保険料はどう処理しますか。

積み立てた金額と、戻る解約返戻金は、一致しないことがあります。差額の扱いは、契約の内容と決算の状況で異なります。実際の経理処理は、税理士の領域です。

Q6. 保険料は、損金になりますか。

契約の内容によります。2019年(令和元年)7月8日以後の定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(年換算保険料の額などによる例外があります。出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。養老保険は9-3-4の扱いです(出所:国税庁)。実際の経理処理は、税理士の領域です。

7. まとめ|従業員が減る時は、名簿と契約を並べて確かめる

この記事のまとめ
  • 従業員が減る時は、契約を動かす前に、被保険者の名簿と保険証券を、いまの人員に合わせて確かめます。
  • 確認は、名簿の更新、契約の扱いの選択、規程・加入範囲・保険料の整合の3つです。
  • 満期保険金を会社、死亡保険金を遺族が受け取る養老保険は、特定の人だけを被保険者にすると給与として扱われる場合があります。
  • 解約を急げば保障の空白が生じ、放置すれば保険料が資金繰りを圧迫します。
  • 税務と経理は、税理士の領域です。

筆者は、社長が守るのは家族だけでなく、従業員とそのご家族だと考えています。人員が変わるときこそ、残る人と去る人の備えを、守りたい人の話から整理します。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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