女性社長の個人保険と法人保険は、どう分ける?
たとえば、会社を経営する女性社長が、自分に万一があったときのために、個人で保険に加入し、会社でも法人保険に加入しているとします。ある日、顧問税理士から、「社長の個人の保険と会社の保険は、それぞれ何を守るためのものですか」と尋ねられ、すぐに答えられないことに気づきます。どちらにも死亡保障が付いていることは覚えているのですが、役割の線引きをしたことはなかったと思い至ります。
個人の保険と法人の保険は、守る相手も、保険料の出どころも違います。切り分けないまま持ち続けると、同じ備えを二重に持ったり、反対に、どちらでも備えていない部分が残ったりする場合があります。
この記事では、女性社長が個人の保険と法人保険をどう分けるかを、次の3つの確認で整理します。守る相手を決める、保険料の出どころを確かめる、受取人と使い道を揃える、の3つです。性別にかかわらず通じる考え方を、女性社長の場面で具体化しています。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。
この記事は、法人保険への加入をお勧めするものではなく、個人と法人の保険の役割を点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は税理士の領域です。
結論
- 個人の保険は家族の暮らし、法人保険は会社の借入や従業員、事業の継続と、守る相手を分けて考えます。
- 分ける手がかりは、守る相手、保険料の出どころ、受取人と使い道の3つの確認です。
- 削りすぎれば保障に空白が生じ、重ねすぎれば資金繰りや家計を圧迫します。両面を見て決めます。
この記事で分かること
- 個人の保険と法人保険を切り分けないと起きる3つの場面
- 切り分ける3つの確認と、役割の整理表
- FP1級が見る点検項目と、現場で起こり得る失敗の場面
- 今週できる、保険証券の仕分けなど3ステップ
1. 個人の保険と法人保険を切り分けないと起きる3つの場面
切り分けないと起きる場面は3つあります。順に見ていきます。
1-1. 同じ備えを、個人と会社で二重に持つ
個人の保険の死亡保障と、法人保険の死亡保障が、同じ目的で重なる場合があります。重なりに気づかないと、どちらかの保険料が、必要以上の負担になります。
たとえば、個人の保険と会社の保険を、それぞれの目的で整理しないまま持ち続けたとします。年末調整の書類を整理する総務担当者が、社長の個人の生命保険料控除の証明書と、会社の保険証券を同じ机に並べると、死亡保障の契約が複数あると分かります。総務担当者は、社長に、契約の一覧を見せます。社長は、それぞれの契約が何を守るためのものかを、顧問税理士と整理します。以後は、新しく契約する前に、個人と法人の役割を確認します。
1-2. どちらでも備えていない部分が残る
個人の保険は家族の暮らしを、法人保険は会社の資金を想定して選ぶと、両方の間に、備えのない部分が生まれる場合があります。たとえば、会社の借入の返済や、従業員への支払いは、個人の保険だけでは足りない場合があります。
たとえば、個人の保険で十分に備えていると考え、会社の借入への備えを確かめなかったとします。借入の更新の面談で、金融機関の担当者に、社長に万一があったときの返済の備えを尋ねられ、女性社長は、会社として備えている保障がないと気づきます。女性社長は、借入の残高と、いまの個人と法人の保障を一覧にして、顧問税理士と保険の担当者に相談します。以後は、借入の更新のたびに、備えの置き場所を確認します。
1-3. 契約形態の取り違えで、扱いが変わる
契約者、被保険者、受取人の組み合わせで、税務の扱いは変わります。法人が契約者の保険で、保険金の受取人が社長の家族になっている場合は、定期保険では、役員または部課長などの特定の使用人のみを被保険者にしていると、保険料が給与として扱われる場合があります(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5)。
たとえば、会社の保険の受取人を、深く考えずに家族にしたとします。決算の打合せで、顧問税理士が保険証券の受取人の欄を確かめると、保険料の扱いを確認する必要があると指摘します。女性社長は、保険の担当者に、契約の内容と受取人の変更の手続きを確認します。以後は、契約者、被保険者、受取人の組み合わせを、顧問税理士に確認してから決めます。
要するに、二重の備え、備えの隙間、契約形態の取り違えの3つが、切り分けないと起きる場面です。
2. 経営者が個人と法人の保険の切り分けを後回しにしてしまう背景
切り分けが後回しになる背景は、契約を結んだ時期が違うこと、相談先が違うこと、日々の業務に追われることの3つです。順に整理します。
2-1. 契約を結んだ時期と目的が、違う
個人の保険は、暮らしの節目で結び、法人保険は、会社の借入や退職金の準備の場面で結ぶことがあります。結んだ時期も、そのときの目的も違うため、全体を並べて見る機会がありません。
2-2. 相談先が、違う
個人の保険は個人の担当者、法人保険は会社の担当者や顧問税理士に相談することがあります。相談先が別になると、全体の役割を整理する人がいなくなります。
2-3. 日々の業務に追われる
経営者は、資金繰り、取引先、従業員の対応など、目の前の業務が優先される場合があります。保険は、困ったときに見るものになる場合があり、定期的に点検する機会がないまま過ぎます。
要するに、契約の時期と目的の違い、相談先の違い、日々の業務の優先の3つが、切り分けを後回しにします。
3. 個人の保険と法人保険を切り分ける3つの確認
確認は3つです。まず次の表で全体を見ます。
| 確認 | 個人の保険の場合 | 法人保険の場合 |
| 1. 守る相手 | 家族の暮らし | 会社の借入、従業員、事業の継続 |
| 2. 保険料の出どころ | 社長個人の資金(役員報酬など) | 会社の資金 |
| 3. 受取人と使い道 | 家族が受け取り、生活費などに使う | 会社が受け取り、借入の返済や運転資金などに使う |
3-1. 守る相手を決める
最初に、個人の保険と法人保険の、それぞれが守る相手を決めます。個人の保険は、自分に万一があったときの家族の暮らしを守ります。法人保険は、会社の借入の返済、従業員への支払い、事業の継続の資金を守ります。
この線引きがあると、同じ目的の契約が重なっているかどうかを、判断しやすくなります。守る相手を一言で書けない契約は、目的を確かめる対象です。
3-2. 保険料の出どころを確かめる
次に、保険料を誰の資金から払っているかを確かめます。個人の保険の保険料は、社長が受け取る役員報酬などから払い、法人保険の保険料は、会社の資金から払います。
会社の保険料は、資金繰りに直接影響します。2019年(令和元年)7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(年換算保険料の額などによる例外があります。出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。実際の処理は、顧問税理士の領域です。
3-3. 受取人と使い道を揃える
最後に、受取人と、保険金の使い道が、守る相手と合っているかを確かめます。個人の保険の受取人は、守りたい家族で合っているか、法人保険の受取人は、会社で、使い道が借入の返済や運転資金などと決まっているかを見ます。
社長が保険料を負担していた個人の契約で、死亡保険金を相続人が受け取る場合は、相続税法第12条により一定の額まで非課税枠があります(出所:国税庁)。会社が保険料を負担する契約の保険金は、扱いが異なります。契約者、被保険者、受取人の組み合わせで課税関係が変わるため、実際の扱いは税理士の領域です。
契約者以外の人を被保険者にする死亡保険では、被保険者の同意が必要です(出所:保険法第38条)。
要するに、守る相手、保険料の出どころ、受取人と使い道の3つを、この順に確かめます。
ここまでで、3つの確認を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、社長が売上を支える会社の事業保障を解説しています。
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4. FP1級が見る、個人と法人の保険の点検項目
見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、個人と法人の契約が1枚の表に並んでいるかどうかです。
4-1. 契約が1枚の表に並んでいるか
個人の保険と法人保険を、契約者、被保険者、受取人、保険料の出どころとあわせて、1枚の表に並べます。並べるだけで、重なりと隙間が見えます。
4-2. 会社の借入と、会社側の備えが合っているか
会社の借入の残高と、法人保険の保障の額を並べます。個人の保険で会社の借入を賄う前提になっていないかも、あわせて確かめます。
4-3. 保険料の総額と、資金繰り・家計のバランス
個人と法人の保険料の総額が、会社の資金繰りと、社長個人の家計に与える影響を確かめます。備えが足りなければ空白が生じ、備えが大きすぎれば資金繰りや家計を圧迫します。
4-4. 専門家の役割分担
税務と経理は顧問税理士、契約の手続きは保険の担当者、全体の役割の整理はFPです。FPは、各専門家への確認事項を並べて、決める順番を整理する役割で関わります。
要するに、契約の一覧表、借入と備えの照合、保険料の総額、専門家の役割分担の4つを見ます。
5. 今週できる、個人と法人の保険を切り分ける3ステップ
今週できるのは3ステップです。契約の追加や解約などの大きな決断は、確認が済んでから決めて構いません。
5-1. 保険証券を個人と法人に仕分ける
手元の保険証券を、個人が契約者のものと、会社が契約者のものに分けます。契約者、被保険者、受取人、保険料を、それぞれ書き出します。
5-2. 守る相手を一言で書く
契約ごとに、守る相手を一言で書きます。書けない契約には印を付けて、保険の担当者に、結んだ経緯を確認します。
5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる
次の3つの場面が起きないかを、先に確かめます。切り分けで失敗につながる場面は、備えの削りすぎ、過剰、受取人の見落としの3つです。
- 削りすぎ:たとえば、保険料の負担を軽くしようと、個人の保険の保障の額を減らしたとします。FPとの面談で、家族の生活費に必要な額を試算すると、減らしたあとの保障では不足すると分かります。女性社長は、FPと一緒に、必要な額と、いまの保障の差を確かめます。以後は、保障の額を減らす前に、家族の生活費の必要額を試算します。
- 過剰:たとえば、会社の保険料を毎月払いに切り替えたあと、個人の保険の保険料も上げたとします。給与日の前に口座の残高を確かめる経理担当者が、会社と個人の保険料の引落しが近い日に重なると気づきます。経理担当者は、女性社長に残高の見込みを伝えます。女性社長は、保険の担当者に、減額(減らした部分は解約と同様に扱われます)や払済(以後の保険料の払込みをやめ、その時点の返戻金をもとに、同じ保険期間で保険金額が小さくなります)の選択肢を確認します。契約の内容により選べない場合があります。以後は、保険料を上げる前に、会社と個人の引落しの時期を並べて確かめます。
- 受取人の見落とし:たとえば、家族の状況が変わったあとも、保険の受取人を変えていなかったとします。女性社長が、相続の準備のために保険証券の一覧を作ると、受取人の欄が、いまの状況に合っていないと分かります。女性社長は、保険の担当者に、受取人の変更の手続きを確認します(被保険者の同意が必要な場合があります)。以後は、家族や会社の状況が変わったときに、受取人を点検します。
要するに、保険証券の仕分け、守る相手の言語化、失敗につながる場面の先回りの3つが、今週の一歩です。
6. 個人の保険と法人保険の切り分けのよくある質問
Q1. 個人の保険があれば、法人保険は不要ですか。
一律には言えません。個人の保険は家族の暮らし、法人保険は会社の借入や従業員、事業の継続と、守る相手が違います。会社の借入への備えが必要かどうかは、借入の残高と、会社の状況で決めます。
Q2. 保険料は、会社と個人のどちらから払うのがよいですか。
どちらがよいかは、契約の目的で決めます。会社の資金から払う保険は、会社が守る対象のための契約です。個人の資金から払う保険は、社長個人と家族のための契約です。経理処理は、顧問税理士に確認します。
Q3. 法人の保険の受取人を、家族にできますか。
契約はできる場合がありますが、税務の扱いが変わります。定期保険では、役員または部課長などの特定の使用人のみを被保険者にし、保険金の受取人がその遺族であるときは、保険料が給与として扱われる場合があります(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5)。顧問税理士に確認します。
Q4. 死亡保険金に、相続税はかかりますか。
社長が保険料を負担していた個人の契約で、死亡保険金を相続人が受け取る場合は、相続税法第12条により一定の額まで非課税枠があります(出所:国税庁)。会社が保険料を負担する契約の保険金は、扱いが異なります。契約者、被保険者、受取人の組み合わせで課税関係が変わるため、実際の扱いは税理士の領域です。
Q5. 被保険者を別の人に変えられますか。
被保険者を別の人にする場合は、新しい契約になることがあります。契約者以外の人を被保険者にする死亡保険では、被保険者の同意が必要です(出所:保険法第38条)。手続きは、保険会社に確認します。
Q6. 保険料は、損金になりますか。
契約の内容によります。2019年(令和元年)7月8日以後の定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(年換算保険料の額などによる例外があります。出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。実際の処理は、顧問税理士の領域です。
7. まとめ|個人と法人の保険は、守る相手で分ける
- 個人の保険は家族の暮らし、法人保険は会社の借入や従業員、事業の継続と、守る相手で分けます。
- 確認は、守る相手、保険料の出どころ、受取人と使い道の3つです。
- 契約者、被保険者、受取人の組み合わせで、税務の扱いが変わる場合があります。
- 削りすぎれば保障に空白が生じ、重ねすぎれば資金繰りや家計を圧迫します。
- 経理と税務は税理士の領域です。
筆者は、新卒のころ、見直しの相談で、保障の内容ばかりを説明し、お客さまが守りたい人のことを伺えていなかったことがあります。以来、保険の話の前に、守りたい人の話を伺うようにしています。個人と法人の保険の切り分けも同じで、まず、誰を守りたいのかを伺います。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。個人と法人の保険の役割の整理を、一緒に進めます。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
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