たとえば、配偶者を役員にして、一緒に会社を経営している女性社長が、顧問税理士から、「社長に万一があったときの備えとは別に、役員である配偶者に万一があったときの備えは、考えていますか」と尋ねられるとします。女性社長は、保険の対象者を社長だけにしていたことに気づき、配偶者を対象にするかどうか、何を基準に決めればよいのか、すぐに答えられなくなります。

配偶者が役員の会社では、社長だけでなく、配偶者に万一があったときも、会社の仕事や資金に影響が出る場合があります。一方で、役員であることだけを理由に保険の対象者を増やすと、保険料が資金繰りを圧迫する場合もあります。

この記事では、配偶者が役員の女性社長が、法人保険の対象者を決めるときの確認を、3つに分けて整理します。配偶者の役割を書き出す、被保険者と受取人と同意を確かめる、保険料の負担と役員報酬のバランスを見る、の3つです。性別にかかわらず通じる考え方を、女性社長の場面で具体化しています。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。

この記事は、法人保険への加入をお勧めするものではなく、保険の対象者を点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は税理士の領域です。

結論

  • 配偶者を対象にするかどうかは、役員かどうかだけでなく、会社で担っている役割もあわせて確かめて決めます。
  • 確認は、役割の書き出し、被保険者・受取人・同意、保険料の負担と役員報酬のバランスの3つです。
  • 備えを削りすぎれば保障に空白が生じ、重ねすぎれば資金繰りを圧迫します。両面を見て決めます。

この記事で分かること

  • 配偶者の役割を確かめないまま保険の対象者を決めると起きる3つの場面
  • 対象者を決める3つの確認と、整理表
  • FP1級が見る点検項目と、現場で起こり得る失敗の場面
  • 今週できる、役割の書き出しなど3ステップ
タップできる目次

1. 配偶者が役員の会社で法人保険の対象者を決めないまま進めると起きる3つの場面

起きる場面は3つあります。順に見ていきます。

1-1. 配偶者の役割が決まらず、保障の額の根拠が曖昧になる

配偶者が役員でも、担っている仕事は会社ごとに違います。営業や経理の責任者を担う場合もあれば、名目上の役員である場合もあります。役割を書き出さないままでは、保険の保障の額の根拠が決まりません。

たとえば、経理担当者が、保険契約の一覧を作る際に、配偶者の役員を被保険者にした契約の保障の額の理由を、女性社長に尋ねたとします。女性社長は、配偶者が担う仕事を、書面で整理していないと気づきます。経理担当者は、契約ごとの保障の額と、配偶者の役割を、同じ表に並べる作業を始めます。以後は、保障の額を決める前に、配偶者の役割を、書き出します。

1-2. 被保険者の同意を、確認しないまま契約が進む

契約者以外の人を被保険者にする死亡保険では、被保険者の同意が必要です(保険法第38条。出所:e-Gov法令検索)。配偶者が役員でも、本人の同意を取る必要があります。

たとえば、女性社長が、配偶者の同意を書面で取らずに、保険の契約の手続きを進めたとします。保険の担当者が、契約の申込みの際に、被保険者の同意の確認を求めると、配偶者本人が、契約の内容を詳しく知らないと分かります。女性社長は、配偶者に、契約の目的と内容を説明します。以後は、契約を申し込む前に、被保険者本人に、目的と内容を説明します。

1-3. 受取人の決め方で、扱いが変わる

契約者、被保険者、受取人の組み合わせで、税務の扱いは変わります。定期保険では、役員または部課長などの特定の使用人のみを被保険者にし、保険金の受取人がその遺族であるときは、保険料が給与として扱われる場合があります(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5)。

たとえば、会社が契約者で、被保険者を社長、保険金の受取人を配偶者個人にした定期保険があるとします。融資の更新の面談で、金融機関の担当者に、保険金の受取人と使い道を尋ねられた女性社長は、会社の借入の備えとして説明できないと気づきます。女性社長は、顧問税理士と保険の担当者に、受取人の扱いを確認します。以後は、受取人を決める前に、保険金の使い道を、会社の目的で書き出します。

要するに、役割の曖昧さ、同意の確認不足、受取人の取り違えの3つが、対象者を決めないまま進めると起きる場面です。

2. 経営者が配偶者の保険の対象者の検討を後回しにしてしまう背景

後回しになる背景は、家族だから分かっているという思い込み、社長の備えを優先すること、相談しにくいことの3つです。順に整理します。

2-1. 家族だから、分かっているつもりになる

配偶者が役員の会社では、お互いの仕事や考えを分かっているつもりになる場合があります。書面で確かめないままになる場合があり、役割や備えの話が、後回しになります。

2-2. 社長の備えが、先に決まる

法人保険の対象者は、まず社長から決める場合があります。配偶者を含めた全体の対象者を、あらためて検討する機会がないままになる場合があります。

2-3. 家族の話は、切り出しにくい

万一の備えは、家族の間でも、切り出しにくい話題です。顧問税理士や保険の担当者を交えて話すと、事務的に整理しやすくなります。

要するに、思い込み、社長の備えの優先、話の切り出しにくさの3つが、後回しにする背景です。

3. 配偶者が役員の会社の法人保険の対象者を決める3つの確認

確認は3つです。まず次の表で全体を見ます。

確認 見る内容 確かめる人
1. 配偶者の役割 会社で担っている仕事と、不在のときの影響 女性社長・配偶者
2. 被保険者・受取人・同意 契約の組み合わせと、本人の同意 保険の担当者・顧問税理士
3. 保険料と役員報酬 保険料の負担と、役員報酬の妥当性 顧問税理士

3-1. 配偶者の役割を書き出す

最初に、配偶者が会社で担っている仕事を、書き出します。取引先との窓口、従業員の管理、資金の管理など、配偶者が不在になったときに、止まる仕事は何かを、具体的に並べます。

止まる仕事が、会社の売上や支払いに直結する場合は、備えの対象にする理由になります。反対に、実際の職務の範囲が限られる場合は、保障の額の根拠が弱くなります。役割が明確になると、保障の額も、受取人も、決めやすくなります。

3-2. 被保険者・受取人・同意を確かめる

次に、契約者、被保険者、受取人の組み合わせと、本人の同意を確かめます。契約者以外の人を被保険者にする死亡保険では、被保険者の同意が必要です(保険法第38条。出所:e-Gov法令検索)。

2019年(令和元年)7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(年換算保険料の額などによる例外があります。出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。受取人が会社か遺族かの扱いは法人税基本通達9-3-5に、資産計上の区分は9-3-5の2にあたります。いずれも顧問税理士に確認します(出所:国税庁)。

3-3. 保険料の負担と役員報酬のバランスを見る

最後に、保険料の負担と、配偶者に払っている役員報酬の関係を確かめます。役員に払う報酬のうち、法人税法第34条第2項・同施行令第70条第1号により、職務の内容や会社の状況に照らして不相当に高額な部分は、損金になりません(出所:国税庁)。

保険料の負担が重くなり、役員報酬や会社の資金繰りとの釣り合いが取れなくなる場合もあります。役員報酬の額は職務の内容に照らして顧問税理士と確かめ、保険料の増減とは別に見ます。保険料の総額と、役員報酬の額は、あわせて資金繰りの表で見ます。

要するに、配偶者の役割、被保険者・受取人・同意、保険料と役員報酬の3つを、この順に確かめます。

ここまでで、3つの確認を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、社長が売上を支える会社の事業保障を解説しています。

【まるっと解説】社長が売上を支える会社の事業保障 5つの備え

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4. FP1級が見る、配偶者が役員の会社の法人保険の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、配偶者の役割が、書面になっているかどうかです。

4-1. 役割が書面になっているか

配偶者が担う仕事と、不在のときに止まる仕事を、1枚の表にします。役割の表があると、保険の対象者を決める理由を、顧問税理士や金融機関に説明できます。

4-2. 契約の組み合わせが、整理されているか

契約者、被保険者、受取人、保険料の出どころを、契約ごとに表にします。配偶者が対象の契約と、社長が対象の契約を、並べて確かめます。

4-3. 保険料の総額と、資金繰りのバランス

対象者を増やせば、保険料の総額が増えます。保険料の総額が、会社の資金繰りと、役員報酬の関係に与える影響を、あわせて見ます。

4-4. 専門家の役割分担

税務と経理は顧問税理士、契約の手続きは保険の担当者、全体の整理はFPです。FPは、各専門家への確認事項を並べて、決める順番を整理する役割で関わります。

要するに、役割の書面、契約の組み合わせ、保険料の総額と資金繰り、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、配偶者が役員の会社の保険の対象者を確かめる3ステップ

今週できるのは3ステップです。契約の追加や解約などの大きな決断は、確認が済んでから決めて構いません。

5-1. 配偶者と、会社での役割を話し合う

配偶者と一緒に、会社での役割と、不在のときに止まる仕事を、紙に書き出します。話しにくいときは、顧問税理士やFPが、同席して整理します。

5-2. 保険証券を、役割の表と並べる

手元の保険証券の、契約者、被保険者、受取人、保険料を、書き出します。配偶者の役割の表と、並べて見ます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

次の3つの場面が起きないかを、先に確かめます。対象者を決めるときに失敗につながる場面は、備えの削りすぎ、過剰、役割の変更の見落としの3つです。

  • 削りすぎ:たとえば、女性社長が、保険料の負担を軽くしようと、配偶者を被保険者にしていた契約を解約したとします。その後、営業の引き継ぎ資料を見直す営業部長が、配偶者が担当する取引先の一覧を示し、配偶者が不在になると窓口が止まる取引先があると、女性社長に伝えます。女性社長は、解約によって、配偶者に万一があったときの死亡保障がなくなっていると気づきます。女性社長は、顧問税理士と保険の担当者に、備えの額を相談します。以後は、契約を解約する前に、配偶者の役割と保障への影響を、先に確かめます。
  • 過剰:たとえば、女性社長が、配偶者と自分の保障を手厚くしようと、保険料を引き上げたとします。配偶者である役員が、役員報酬の額と、会社の保険料の総額を、決算の資料で見比べると、会社の資金の負担が重いと気づきます。配偶者は、女性社長に、見直しを提案します。女性社長は、保険の担当者に、減額や払込方法の変更を相談します。以後は、保険料を引き上げる前に、役員報酬と資金繰りとあわせて、確かめます。
  • 役割の変更の見落とし:たとえば、配偶者が役員を退任したあとも、契約をそのままにしていたとします。総務担当者が、役員の変更の登記の手続きを進める際に、保険の被保険者が、退任した配偶者のままだと気づきます。総務担当者は、女性社長に、契約の一覧を示します。女性社長は、保険の担当者に、被保険者の変更や契約の扱いを確認します。以後は、役員の変更を決める前に、保険の契約の扱いを、確かめます。

要するに、役割の話し合い、証券と役割表の照合、失敗につながる場面の先回りの3つが、今週の一歩です。

6. 配偶者が役員の会社の保険の対象者のよくある質問

Q1. 配偶者が役員なら、保険の対象にした方がよいですか。

一律には言えません。役員かどうかだけでなく、会社で担っている役割と、不在のときに止まる仕事もあわせて確かめて決めます。備えが必要かどうかは、会社の状況と資金繰りとあわせて検討します。

Q2. 配偶者を被保険者にするとき、同意は必要ですか。

契約者以外の人を被保険者にする死亡保険では、被保険者の同意が必要です(保険法第38条。出所:e-Gov法令検索)。配偶者であっても、本人の同意を取ります。手続きは、保険会社に確認します。

Q3. 保険金の受取人を、配偶者にできますか。

契約はできる場合がありますが、税務の扱いが変わります。定期保険では、役員または部課長などの特定の使用人のみを被保険者にし、保険金の受取人がその遺族であるときは、保険料が給与として扱われる場合があります(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5)。顧問税理士に確認します。

Q4. 配偶者の役員報酬は、いくらでも損金になりますか。

いくらでもではありません。法人税法第34条第2項・同施行令第70条第1号により、職務の内容や会社の状況に照らして不相当に高額な部分は、損金になりません(出所:国税庁)。適正な額は、顧問税理士と確かめます。

Q5. 配偶者が役員を退任したら、保険はどうなりますか。

契約が自動的に変わるわけではありません。被保険者を別の人にする場合は、新しい契約になることがあります。受取人の変更の扱いは、保険会社に確認します。税務の扱いは、顧問税理士に確認します。

Q6. 保険料は、損金になりますか。

契約の内容によります。2019年(令和元年)7月8日以後の定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(年換算保険料の額などによる例外があります。出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。実際の経理処理は、税理士の領域です。

7. まとめ|配偶者の保険の対象者は、役割で決める

この記事のまとめ
  • 配偶者を対象にするかどうかは、役員かどうかだけでなく、会社で担っている役割もあわせて確かめて決めます。
  • 確認は、役割の書き出し、被保険者・受取人・同意、保険料と役員報酬の3つです。
  • 被保険者の同意は、保険法第38条により、本人から取ります。
  • 削りすぎれば保障に空白が生じ、重ねすぎれば資金繰りを圧迫します。
  • 税務と経理は、税理士の領域です。

筆者は、社長が守るのは家族だけでなく、従業員とそのご家族だと考えています。一緒に会社を支える家族の備えも、守りたい人の話から、順に整理します。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。配偶者の役割と保険の対象者の整理を、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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