
働けない時の保障が各保険会社から発売されており、CMやほけん相談の時に提案されたことがあるかもしれません。
一方で、「働けない場合」は、国からお金がもらえます。そのため、「民間の保険(働けない時の保険)」を備えるか備えないかを考える必要がありますね。では詳しく見ていきましょう🐢。
①【図解】「働けない時」でも、国からお金がもらえるとは?
社会人で働けない場合、公的保障により給付を受けることができます(民間の保険未加入でも)。
⑴国からお金がもらえる。
社会人は、新卒でも働けない場合、休職日より4日目からお金がもらえます。
⑵注意:もらえる金額
働いている時の満額ではありませんので注意が必要ですね。
例えば、30万[※1]の収入の方なら、
1年6ヶ月まで:20万/月
1年6ヶ月以上:10万/月 となります。
⑶注意:もらえる期間
1年6ヶ月を境にもらえる金額は変わりますが、働けない間受け取ることができます。
②「民間の保険[※2]」どういう時に役に立つの?
長期の場合、家族への負担を減らせる。
⑴(メリット)具体的にどれほど影響があるのか。
働けていた時と比較して、次の様に収入が減少しています。
ずうううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううう
⑵(デメリット)家族の誰の負担が減らせるの?
〈長期の場合〉
独身:両親 (お世話をしてもらうため)
既婚:配偶者(収入減少のため働く時間増加、お子さまの塾代など)
民間の保険に備えることで、助けになりますね。
③備えるべきなの?
⑴国の保険は、最低限の生活確保と捉える。
お金がもらえる一方で、働いていた時と同じ金額ではありませんので、最低限の生活費確保と捉えましょう。つまり、洋服や趣味、お子さまの塾などを補えるほどの金額ではないので注意が必要です。
国の保険は、最低限の生活費確保
・洋服や趣味
・お子さまの塾代
のためにも、民間の保険は必要かもしれませんね。
⑵死亡ではないので、住宅ローン負担は続く。
万一の場合、住宅ローンは負担ゼロ(支払ゼロ円)になります。しかし、働けない場合は、「食費などの生活費の負担」と「住宅ローンの負担」と二重苦になりますね。
※1:税引前
※2:民間の保険:ニッセイやアフラックなど、自らが加入する任意の保険。