女性社長の法人保険は、何から見直す？

たとえば、会社を経営する女性社長が、決算の打合せで、顧問税理士から「加入している法人保険の一覧は、ありますか」と尋ねられたとします。社長は、創業のころから、取引先の紹介や金融機関の勧めなどで、保険にいくつか入ってきましたが、全体を一枚にまとめたことがないと気づきます。

社長は、見直したほうがよいのかどうかも、判断できずにいます。保険料は払い続けていて、会社の資金繰りにも、いまのところ大きな支障はありません。それでも、何のために入った保険なのか、いまの会社に合っているのかを問われると、すぐには答えられません。

この記事では、女性社長が法人保険を見直すときに、何から手を付けるのかを、証券を並べる、契約の目的を決める、専門家に聞く順番を決める、の3つの手順で整理します。性別にかかわらず通じる考え方を、女性社長の場面で具体化しています。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

この記事は、法人保険への加入や乗り換えをお勧めするものではなく、いまの契約を点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は、税理士の領域です。

この記事で分かること

• 法人保険を見直すときに、つまずきやすい3つの場面
• 見直しを、何から、どの順番で進めるか
• FP1級が見る点検項目と、現場で起きやすい失敗の場面
• 今週できる3ステップ

1. 法人保険の見直しでつまずきやすい3つの場面

法人保険の見直しでは、つまずきやすい場面が3つあります。順に見ていきます。

1-1. 契約の証券が、一か所にまとまっていない

法人保険は、加入した時期も、担当者も、目的も異なる契約が、少しずつ増えていく場合があります。証券が、会社の金庫、経理の書類棚、社長の自宅などに分かれていると、全体の保険料も、保障の内容も、誰にも把握できません。

たとえば、保険の証券を、契約した時期ごとに、別々の場所に保管していたとします。金融機関の面談で、会社の契約と個人の契約の区別を尋ねられた時期に、社長は、どれが会社の契約で、どれが個人の契約なのかも、すぐには答えられないと気づきます。社長は、経理担当者と一緒に、証券を一か所に集めます。以後は、新しい契約が増えたときに、一覧を更新します。

1-2. 契約の目的を、説明できない

加入した当時の目的が、いまの会社の状況と合わなくなっている場合があります。借入の備えとして入った保険の対象の借入が、すでに返済されている、役員退職金の準備として入った保険の退任の時期が、変わっている、といった場面です。

たとえば、加入当時は、借入金の返済の備えとして入った契約が、そのまま残っているとします。顧問税理士が、決算の打合せで、「この保険は、何のための保険ですか」と尋ねた時期に、社長は、借入は返済が進み、目的が薄れていると気づきます。社長は、保険の担当者に、契約の内容と、見直しの選択肢を尋ねます。以後は、契約ごとに、目的を一覧の一列に書き込みます。

1-3. 保険料が重いと感じて、先に解約を考える

保険料の負担が重いと感じると、まず解約を考えがちです。しかし、解約すると、保障がなくなります。戻る解約返戻金と、帳簿に計上している保険積立金は、一致しないことが多くあり、差額が会社の損益に影響します。

たとえば、資金繰りの引き締めのために、保険料の大きい契約を解約しようと考えたとします。解約の相談を持ちかけた時期に、保険の担当者から、戻る額と帳簿の差、解約後の保障の空白を示され、社長は、解約が資金繰りの改善になるとは限らないと気づきます。社長は、減額や払済などの選択肢（契約の内容により選べない場合があります）も、あわせて検討します。以後は、解約を決める前に、戻る額と帳簿の差と保障の空白を並べて確かめます。

要するに、証券がまとまっていないこと、目的を説明できないこと、解約を先に考えることの3つが、つまずきやすい点です。

2. 法人保険の見直しが、先送りになる背景

先送りになる背景は、専門用語が多いこと、誰に聞くか分からないこと、日々の経営が優先になることの3つです。順に整理します。

2-1. 専門用語が多く、手が止まる

保険の用語や税務の仕組みは、専門的です。分からない言葉が多いことを理由に、見直しの最初の一歩が止まる場面があります。しかし、最初の一歩は、専門知識がなくてもできる作業です。証券を並べて、目的を書き出すだけです。

2-2. 誰に聞くか、分からない

税務は税理士、保険の仕組みと手続きは保険の担当者、会社の借入は金融機関と、相談する相手が分かれています。誰に何を聞くかを整理していないと、相談そのものが後回しになります。

2-3. 日々の経営が、優先になる

経営には、売上、人材、資金繰りと、急ぎの課題が並びます。保険の見直しは、期限がないため、後回しになりやすい課題です。決算の打合せの前など、区切りの時期を決めておくと、進めやすくなります。

要するに、専門用語の多さ、相談相手の分かれ方、日々の経営の優先順位が、見直しを先送りにさせます。

3. 女性社長が法人保険を見直す、3つの手順

見直しの手順は3つです。まず次の表で全体を見ます。

手順	やること	主に使う資料・相手
1. 証券を並べる	契約者・被保険者・受取人・保険期間・保険料を一覧にする	保険証券・経理担当者
2. 契約の目的を決める	事業保障・退職金・福利厚生などの目的ごとに分ける	決算書・借入の一覧
3. 聞く順番を決める	税務は税理士、仕組みと手続きは保険の担当者に聞く	顧問税理士・保険の担当者

3-1. 手順その1：証券を並べる

最初に、すべての契約の証券を集め、契約者、被保険者、受取人、保険期間、保険料、解約返戻金の有無を、一覧にします。契約者が会社か個人か、受取人が会社か遺族かで、税務の扱いが変わります。扱いの確認は、税理士の領域です。

あわせて、決算書の保険積立金や前払保険料と、証券の契約を照らします。帳簿の残高と解約返戻金は、一致しないことが多くあります。帳簿の記録は、経理担当者に確かめます。

3-2. 手順その2：契約の目的を決める

契約ごとに、事業保障、役員退職金の準備、従業員の福利厚生、承継・相続の資金、資金繰りの備えのうち、どの目的の契約かを書きます。目的が決まらない契約は、保険料を払い続けるかどうかを、点検する対象になります。

目的ごとに、いまの会社に必要な額と期間を考えます。借入金が減れば、事業保障に必要な額は小さくなる場合があります。役員の退任の時期が変われば、退職金の準備の時期も変わります。

保険料の経理は、契約の内容で変わります。定期保険・第三分野保険のうち、2019年（令和元年）7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の全部または一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外や、資産計上の割合・期間の違いがあります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。2019年7月8日より前の契約は取扱いが異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。

3-3. 手順その3：聞く順番を決める

一覧と目的が整ったら、聞く相手と順番を決めます。税務の扱い、損金や益金、保険積立金の処理は税理士に、契約の仕組み、減額・払済・解約の手続きは保険の担当者に聞きます。

払済は、以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、同じ保険期間で保険金額が小さくなる手続きです。特約がなくなる場合があります。減額は、保険金額と保険料を小さくする手続きで、減らした部分は解約と同様に扱われ、戻る金額が生じる場合があります。いずれも、契約の内容によって選べない場合があるため、先に保険の担当者に確かめます。解約を含む見直しの判断は、一覧を見ながら、税理士と保険の担当者の両方の意見を聞いてから決めます。

要するに、証券を並べる、契約の目的を決める、聞く順番を決める、の3つを、この順に進めます。

ここまでで、3つの手順を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、法人保険の見直しの全体像を解説しています。

【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。まずは、証券の一覧を、一緒に並べて確かめます。

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4. FP1級が見る、法人保険の見直しの点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、契約ごとの目的と、いまの会社の状況が合っているかどうかです。

4-1. 契約の一覧

契約者、被保険者、受取人、保険期間、保険料を、一枚の表にします。会社の契約と個人の契約を分けて見ます。

4-2. 目的といまの状況

契約ごとの目的が、いまの借入、役員の退任の予定、従業員の人数と合っているかを見ます。目的が薄れた契約は、見直しの対象です。

4-3. 保障の空白と資金繰り

見直しで保障を削りすぎると、必要な時期に保障が足りなくなります。反対に、見直しを後回しにすると、保険料が資金繰りを圧迫します。両面を見て、無理のない範囲を決めます。

4-4. 専門家の役割分担

税務と経理は税理士、契約の仕組みと手続きは保険の担当者です。FPは、両者への確認事項を並べて、決める順番を整理する役割で関わります。

要するに、契約の一覧、目的といまの状況、保障の空白と資金繰り、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、法人保険を見直す3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約や減額などの大きな決断は、後に回して構いません。

5-1. 証券を集める

会社の金庫、書類棚、自宅など、保管している場所を回り、法人保険の証券を一か所に集めます。見つからない証券は、保険会社の窓口に再発行の可否を確認する項目として書き出します。

5-2. 一覧に目的を書く

契約者、被保険者、受取人、保険期間、保険料を一覧にして、契約ごとの目的を書きます。目的が書けない契約に、印を付けます。

5-3. 失敗しやすい3つの場面に、自社が当てはまるか確かめる

次の3つの場面が起きないかを、5-1と5-2の一覧で照らして確かめます。見直しで起きやすい失敗は、備えの削りすぎ、保険料の過剰、手続きの見落としの3つの場面です。

• 備えの削りすぎ：たとえば、保険料を抑えるために、すべての契約の保障額を一律に下げたとします。金融機関に借入の借換えを申し込み、返済期間と保障の内容を尋ねられた時期に、社長は、返済期間の途中で、保障が借入残高を下回る時期があると気づきます。社長は、保険の担当者と税理士に、借入の返済期間に合わせた保障額を相談します。以後は、借入の条件が変わるたびに、保障との差を確かめます。
• 保険料の過剰：たとえば、見直しを後回しにして、更新のたびに、保険料が上がる契約を続けているとします。更新後の保険料の請求額を、経理担当者が資金繰り表に載せた時期に、保険料が手元資金を圧迫していると気づきます。社長は、更新しない場合の扱いと、保障の空白を、保険の担当者に確認します。以後は、更新の案内が届く前に、契約の目的と保障額を点検します。
• 手続きの見落とし：たとえば、資金繰りの都合で、保険料の口座振替の日に、口座の残高が不足していたとします。気づかないまま、猶予の期間が過ぎた時期に、保険会社から、契約が失効するおそれがあるという通知が届き、社長は、払込みが止まっていたと気づきます。社長は、保険会社の窓口に、契約の状況と、元に戻せるかを確認します。以後は、引落しの日の前に、口座の残高を経理担当者と確かめます。

要するに、証券を集める、一覧に目的を書く、3つの場面に自社が当てはまるかを一覧で照らす、の3つを今週のうちに進めます。

6. 法人保険の見直しに関するよくある質問

法人保険の見直しは、何から始めますか。

まず、すべての契約の証券を集めて、契約者、被保険者、受取人、保険期間、保険料を一覧にします。次に、契約ごとの目的を決めます。解約や減額を決めるのは、そのあとです。

保険料が重いときは、解約したほうがよいですか。

解約すると、保障がなくなります。戻る解約返戻金と、帳簿の保険積立金は一致しないことが多く、差額が会社の損益に影響します。減額や払済の選択肢もあるため、解約を決める前に、税理士と保険の担当者に確認します。

払済と減額は、何が違いますか。

払済は、以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、同じ保険期間で保険金額が小さくなる手続きです。減額は、保険金額と保険料を小さくする手続きで、減らした部分は解約と同様に扱われます。契約によって選べない場合があるため、保険の担当者に確認します。

保険料の支払いを止めると、どうなりますか。

契約によっては、猶予の期間が過ぎると、契約が失効する場合があります。失効すると、元に戻せない場合があります。一定の期間内であれば、所定の手続きで復活できる場合もありますが、条件は契約ごとに異なります。払込みが止まりそうなときは、先に保険の担当者に相談します。

見直しは、誰に相談しますか。

税務と経理は顧問税理士、契約の仕組みと手続きは保険の担当者です。FPは、両者への確認事項を整理する役割で関わります。

保険料は、損金になりますか。

契約の内容によります。2019年（令和元年）7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上、最高解約返戻率が50%を超える定期保険・第三分野保険は、区分に応じて保険料の全部または一部を資産に計上します（例外や、資産計上の割合・期間の違いがあります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。2019年7月8日より前の契約は取扱いが異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。

7. まとめ｜証券を並べることから、見直しを始める

筆者は、見直しの相談で、保険の話の前に、守りたい人の話を伺うようにしています。保障の額を削ることが正解とは限らず、残したほうがよい場合も、正直にお伝えします。女性社長の会社の状況に合わせて、一緒に整理します。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。証券の一覧を、一緒に確かめます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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