【まるっと解説】勇退退職金の準備|社長のセカンドライフ5つの手順
たとえば、社長が、後継者に会社を託し、ある決算を区切りに代表を退くと決めたとします。次に浮かぶのは「自分の退職金は、会社のどのお金から出すのか」という問いです。
勇退退職金は、社長にとっては退職後の生活、つまりセカンドライフを支える資金です。会社にとっては、一度に支払う大きな現金です。
両方を同時に成り立たせるには、勇退の時期を仮に決めた段階から、財源を計画的に準備していくことになります。
この記事では、法人保険の目的のうち「役員退職慰労金の準備」を扱います。勇退退職金の必要性から財源の作り方、税務の留意点、毎年の点検までを、5つの手順にまとめて解説します。
解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。
この記事は、法人保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断や申告、経理処理は税理士の領域です。
結論
- 準備は5つの手順
- 財源のない退職金は後継者の負担
- 削りすぎは保障の空白、過剰は資金繰りの圧迫
- 老後の生活費と会社の資金繰りの両方を守る計画
この記事で分かること
- 勇退までの年数別の一歩
- 勇退退職金が必要な3つの理由
- 規程・決議・財源・税務・点検の5つの手順
- 事業承継・自社株・保険の名義変更との関係
- 損金の時期・過大な額・分掌変更など税務の要点
1. 勇退退職金が必要な理由とセカンドライフの実態
勇退退職金は、社長の老後、会社の資金繰り、後継者への引継ぎの3つに関わります。それぞれ、起こり得る場面とあわせて説明します。
1-1. 社長の老後資金は、会社の退職金の設計に左右される
会社員であれば、勤め先の退職金制度が、公的年金と並ぶ老後の土台になる場合があります。
社長の場合、会社員の退職金に相当する部分は、自分で制度を決め、自分で財源を用意しなければ機能しません。
公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」では、夫婦2人で老後を送るうえでの最低日常生活費と、ゆとりある老後生活費の考え方を尋ねています(出所:生命保険文化センター)。自分の生活費を見積もるときの参考になります。
たとえば、社長が、手元に残った報酬を事業への追加の資金に回し続け、個人の貯蓄をほとんど作っていないとします。ねんきん定期便が届いた日に、配偶者と老後の生活費を書き出し、年金の見込額と並べます。
社長は、生活費と年金の差を埋める資金が、会社の退職金のほかにないと気づきます。社長は、差をどこまで退職金で埋めるかを、配偶者と話し合います。以後は、個人の貯蓄と退職金の見込額を、ねんきん定期便と同じ紙に並べて見ます。
1-2. 退職金は、会社の現金を一度に動かす
社長の退職金は、在任年数が長いほど、報酬が高いほど大きくなる計算方法で決めることがあります。一度に大きな現金を支払う場面は、決算と資金繰りの両方に影響します。
財源がなければ、金融機関から借りて支払うか、退職金を減らすか、支払いを先送りすることになります。借入れで支払えば、返済するのは後継者です。
たとえば、社長が、勇退の期に退職金を一括で支払うつもりでいながら、資金繰り表に退職金の行を入れていないとします。後継者が翌期の資金繰り表を初めて作ったとき、支払いの月に運転資金が足りなくなる見込みが表に出ます。
社長は、退職金の額と支払いの月を、後継者に伝えていなかったと気づきます。社長は、後継者と顧問税理士に、支払いの月と財源を相談します。以後は、決算のたびに、退職金の見込額を資金繰り表の1行として書き入れます。
1-3. 財源の分からない退職金は、後継者と家族の負担になる
決めた退職金を支払えない場合、社長は老後資金の当てを失います。後継者が、借入れや減額の判断を背負うことになります。
たとえば、社長が、役員退職慰労金規程に計算式だけを書き、財源と支払い方法を誰にも伝えていないとします。後継者が金融機関の面談で「先代の退職金は、いつ、どの資金で支払う予定ですか」と尋ねられ、答えられません。
社長は、後継者から報告を受け、計算式はあっても財源の当てが共有されていないと気づきます。社長は、後継者と、退職金の財源と支払い方法を書き出します。以後は、規程の写しと財源の一覧を、後継者にも渡しておきます。
勇退退職金の準備は、社長個人の問題ではなく、会社と家族を含めた承継の設計の一部です。
要するに、勇退退職金は老後の生活費、会社の資金繰り、後継者への引継ぎの3つを支える計画です。勇退の時期を仮に決めた段階から、財源の準備を始めます。
2. 経営者が退職金の財源準備を先送りしてしまう背景
先送りの原因は怠慢ではなく、優先順位の構造にあります。背景を3つに整理します。
2-1. 「自分の退職金」は後回しになる
社長の判断は、従業員の給与、取引先への支払い、借入金の返済、設備投資の順に並ぶ場合があります。自分の退職金は、最後に回る場合があります。
黒字の年に積み立てようと思っても、翌期の投資や賞与に回り、何も残らない。この繰り返しが続くと、勇退の直前に慌てることになります。
2-2. 勇退の時期が決まっていない
「後継者が育ったら」「体力が続く限り」と時期を決めずにいると、必要額も積立の期間も決まりません。
逆に、勇退の時期を仮にでも決めると、残りの年数から毎年の積立額を逆算でき、準備が動き始めます。時期は後から動かして構いません。
2-3. 規程を作っただけで安心してしまう
役員退職慰労金規程を整えている会社でも、「規程があれば支払える」と考えている場合があります。規程は支給額の考え方をそろえる社内の基準であって、財源ではありません。
規程に書いた計算式で試算した金額を、いつ、どの資金から支払うかまで決めて、初めて準備が始まります。
要するに、勇退退職金の準備が止まるのは、時期と必要額が決まっておらず、優先順位が上がらないからです。
3. 役員退職金を法人保険で準備する5つの手順
次の5つの手順を順に踏むと、財源と税務の両面で無理のない準備になります。
- 勇退時期と必要額の決定
- 規程と決議の流れの整理
- 財源の組み合わせ
- 税理士との税務の確認
- 決算ごとの計画の点検
それぞれの手順で何を決め、何を確かめるかを、順に説明します。
3-1. 手順1 勇退時期と必要額を決める
最初に決めるのは「いつ退くか」と「退職後にいくら必要か」です。退職後の生活費は、ご自身の生活の水準で書き出します。
そこから、公的年金の見込額(ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます)と個人の貯蓄を引いた不足分が、退職金で埋める金額の目安になります。
| 項目 | 確認する内容 |
| 勇退の時期 | 年齢と年。後継者の育成計画と合わせる。仮決めでよい |
| 退職後の生活費 | 月額×12か月×想定する年数。住宅・医療・介護・趣味を分けて見積もる |
| 公的年金の見込額 | ねんきん定期便・ねんきんネットで確認 |
| 個人の貯蓄と資産 | 預金・有価証券・不動産。自社株は現金化しにくいので別枠 |
| 不足分 | 退職金で埋める金額の目安 |
3-2. 手順2 規程と決議の流れを整える
取締役の報酬等は、定款に定めがない場合、株主総会の決議によって定めます(会社法第361条第1項。出所:e-Gov法令検索)。役員退職慰労金も、この報酬等に当たると解されています。
支給の決議は、退任の時に行います。退任の前に整えておくのは、計算の考え方(規程を作る場合はその内容)、金額の試算、決議の流れの確認です。
計算方法の一つに、「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」で計算する功績倍率法があります。功績倍率に、法令で決まった数値はありません。
法人税法第34条第2項により、役員の給与のうち不相当に高額な部分は、損金の額に算入されません。退職給与の場合は、業務に従事した期間、退職の事情、同種の事業を営む規模の類似する法人の支給の状況などに照らして判断されます(法人税法施行令第70条第2号。出所:国税庁・e-Gov法令検索)。
規程を作る場合は、計算方法、支給の時期と方法(一括か分割か)、功労加算の有無、減額や不支給の事由を書いておくと、後継者にも考え方が伝わります。決議の進め方は、税理士・弁護士と確認します。
3-3. 手順3 財源を組み合わせる
退職金の財源は1つに頼らず、会社の現預金と法人保険を組み合わせ、足りない分の手当ても先に考えておきます。
| 財源 | 特徴 | 留意点 |
| 会社の現預金(内部留保) | 使い道の自由度が高い | 運転資金・投資と競合し、残りにくい場合がある |
| 法人契約の生命保険 | 積立の途中の万一にも保障がある。解約返戻金を退職時の財源に充てられる場合がある。解約返戻金を受け取ると、資産計上の残高がある契約は差額、ない契約は戻った額の全体が益金になる。退職金を支払う期との関係は税理士に確認 | 保険料の負担が続く。保険料の税務上の扱いは契約の時期と内容で異なる(出所:国税庁 法人税基本通達9-3-5の2) |
| 金融機関からの借入 | 不足分を補う手段になる | 返済は後継者の経営の負担になる。予定外の手段として位置づける |
法人契約の生命保険を使う利点は、積立の途中で社長に万一があった場合、死亡保険金が死亡退職金や事業保障の財源になる点です。預金による積立には、この機能がありません。
保険料の税務上の扱いには、2019年(令和元年)の通達改正があります。2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の全部または一部を、保険期間のはじめの一定期間に資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(割合や期間は最高解約返戻率の区分で異なり、年換算保険料の額などによる例外もあります。出所:国税庁 法人税基本通達9-3-5の2)。
個々の契約の経理処理は、税理士の領域です。保険料の扱いを理由に加入を決めるのではなく、退職の時期と必要額から逆算して、保険料の水準を決めます。保険会社や商品を先に選ぶのではなく、目的と金額を先に決めるのが順番です。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約をお願いすることもなく、お断りいただいて構いません。まずは、勇退の時期と必要額を一緒に書き出すところからお聞かせください。
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3-4. 手順4 税務の留意点を税理士と確認する
退職金には、受け取る側と支払う側の両方に税務のルールがあります。
受け取る側(退職所得)。退職金は退職所得として、ほかの所得と分けて課税され、退職所得控除額を差し引いた残りの2分の1が課税の対象になります(所得税法第30条。出所:国税庁 タックスアンサー No.1420)。
退職所得控除額は、勤続20年までは40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)、20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数−20年)です。役員等としての勤続年数が5年までの場合の退職金は「特定役員退職手当等」とされ、2分の1の計算はありません(出所:国税庁 タックスアンサー No.1420)。
支払う側(損金の時期)。役員退職給与は、原則として、株主総会の決議などで額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金になります。ただし、支払った日の属する事業年度に、支払った額を損金経理した場合も認められます(出所:国税庁 法人税基本通達9-2-28)。
支払う側(過大な額)。不相当に高額な部分は損金に算入されません(法人税法第34条第2項、法人税法施行令第70条第2号。出所:国税庁)。
支払う側(分掌変更)。社長が代表を退いて会長や相談役に残る場合、退職給与として扱うには、実質的に退職したと同様の事情が求められます。
法人税基本通達9-2-32は、常勤から非常勤になった場合、取締役から監査役になった場合、報酬がおおむね50%以上減少した場合を例として挙げています。いずれも、経営上主要な地位を占め続ける場合は除かれ、原則として、未払金として計上しただけのものは退職給与に含まれません(出所:国税庁 法人税基本通達9-2-32)。
会長として残り、代表権や報酬がほぼそのままの形で退職金を支払うと、退職給与と認められないおそれがあります。勇退後の関わり方は、税務の面からも先に決めておきます。具体的な税額の計算や申告は、顧問税理士の領域です。
3-5. 手順5 決算のたびに計画を点検する
一度決めた計画も、業績・報酬・勇退の時期・保険の解約返戻金は変わる場合があります。
決算のたびに、必要額と財源の差、解約返戻金の推移、後継者の育成の状況を1枚の表で確かめます。差が広がっていれば積立額を見直し、縮まっていれば保険料の負担を減らす判断もできます。
要するに、時期と必要額を決め、規程と決議の流れを整え、財源を組み合わせ、税務を税理士と確認し、決算のたびに点検する。この5つの手順が、勇退退職金の準備の全体像です。
4. 勇退退職金と事業承継・自社株の関係
勇退退職金は、後継者への承継と自社株の扱いと切り離せません。退職金だけを単独で設計すると、承継の場面で手戻りが起きる場合があります。論点を4つに分けます。
4-1. 退職金の支払いが自社株の評価に影響する場合がある
退職金を支払うと、その事業年度の会社の利益と純資産が減ります。非上場会社の自社株は、会社の純資産や利益などをもとに評価されるため、退職金の支払いが評価に影響する場合があります。
株式の評価方法や移転の時期の判断は、税理士の領域です。株価を下げる目的で退職金を増やすと、法人税法第34条第2項の「不相当に高額」の問題を招くおそれがあります(出所:国税庁)。承継の全体の計画の中で、退職金・株式・後継者の役員報酬を同時に見ます。
4-2. 一括支給と分割支給の違い
| 支給方法 | 会社側 | 社長側 |
| 一括支給 | 一度に大きな現金が出る。財源の準備が前提 | 退職所得として一度に受け取る。セカンドライフの資金計画が立てやすい |
| 分割支給 | 資金繰りの負担を分けられる。分割の理由と期間を決議で明確にする | 受け取り方によって所得の区分や課税の時期が変わる場合がある。税理士に確認 |
損金にする時期は、法人税基本通達9-2-28の原則(額が確定した日の事業年度)と例外(支払った事業年度に損金経理)で考えます。分割の支給にどう当てはめるかは、顧問税理士に確認します(出所:国税庁 法人税基本通達9-2-28)。
資金繰りの都合で分割にする場合も、「いつ、いくら、どの財源から」を株主総会の議事録に残します。あいまいな分割は、後継者と先代の間のもつれの原因になります。
4-3. 法人保険の名義変更を使う場合の留意点
退職時に、会社が契約している保険を社長個人に名義変更し、退職金の一部に充てる方法がとられることがあります。
2021年(令和3年)7月1日以後に名義変更した契約のうち、法人税基本通達9-3-5の2の対象となる契約で、解約返戻金の額が資産計上額の70%に相当する金額に満たないものは、資産計上額で評価する取扱いです(出所:国税庁 所得税基本通達36-37)。
対象となる契約では、解約返戻金が低い時期に移しても、その額では評価されません。対象かどうかは契約の時期と種類で異なるため、名義変更の前に税理士と確認します。
4-4. 勇退退職金の誤解と実際
| 誤解 | 実際 |
| 規程があれば支払える | 規程は考え方の基準であって財源ではない。支払う現金を別に用意する |
| 保険料はすべて損金になる | 2019年7月8日以後の契約は、最高解約返戻率などに応じて全部または一部を資産計上する場合がある(出所:国税庁 法人税基本通達9-3-5の2) |
| 会長として残っても退職金は出せる | 実質的に退職したと同様の事情が求められる。経営上主要な地位にとどまると退職給与と認められないおそれ(出所:国税庁 法人税基本通達9-2-32) |
| 退職金は社長個人の問題 | 財源がなければ借入れ・減額・先送りになり、後継者の経営と家族の生活に影響する |
要するに、勇退退職金は自社株・後継者・保険の名義変更と一体で設計し、一括か分割かも含めて議事録に残すことが、承継を円滑にします。
5. FP1級が一緒に見る勇退退職金の設計
勇退退職金は「保険」でも「税務」でもなく、「承継の設計」として考えると判断が早くなります。筆者が見る点を3つに分けます。
5-1. 会社の計画と個人の計画を1枚にする
勇退退職金のご相談では、会社の資金繰りの計画と、社長個人のセカンドライフの計画を1枚の表にまとめます。
会社側だけを見ると、退職金は「費用」に見えます。個人側だけを見ると「もらえるお金」に見えます。両方を並べて初めて、無理のない金額と時期が見えてきます。
5-2. 保険は目的と金額から逆算する
大手生命保険代理店での8年、1,100名以上のご相談で感じてきたのは、商品から入った保険は、後で見直しが必要になる場合があるということです。
勇退の時期・必要額・会社の資金繰りを先に決め、そこから保険料の水準と保障額を逆算します。保険を増やす必要はない、という結論になることもあります。
5-3. 準備で起こり得る3つの注意点
注意点は、財源を削りすぎる場面、保険料をかけすぎる場面、勇退後の関わり方を決めずに支払う場面の3つです。
削りすぎ 減額した日から保障が消える
たとえば、社長が、業績が落ちた期に、退職金の財源にしていた法人保険を、保険の担当者に相談せずに大きく減額したとします。減額した部分は解約と同じ扱いになり、減額した日から、その部分の死亡保障はなくなります。
健康診断で再検査を勧められた社長が、万一があったと仮定して試算すると、死亡退職金と事業保障の財源が足りないと分かります。社長は、残っている保障の額と、ほかの財源を保険の担当者と確かめます。
再加入は、年齢や健康状態によって難しい場合があります。以後は、減額や解約を決める前に、その日から消える保障と、それで足りるかを一覧で確かめます。負担が重いときは、払済(以後の払込みをやめ、同じ保険期間で保険金額を小さくする)なども並べて比べます。
過剰 保険料が資金繰りを圧迫する
たとえば、社長が、退職金の財源を保険だけで用意しようとして、年間の保険料を利益を超える水準まで引き上げたとします。
設備の更新の見積もりを受け取った社長は、その支払いに充てる資金が手元に残っていないと気づきます。社長は、決算書の保険料の科目と設備の見積もりを並べて確かめ、保険料が設備投資の原資を削っていたと分かります。
以後は、保険料を利益と資金繰りの範囲に収め、現預金の積立と組み合わせます。減額や払済を選ぶときの経理処理は、税理士の領域です。
関わり方 勇退後の役職を決めずに支払う
たとえば、社長が、代表権と報酬をほぼそのままにして会長に残る予定のまま、退職金の支給を決めようとしているとします。
株主総会の議案を準備していた顧問税理士から、法人税基本通達9-2-32の分掌変更の考え方に当たらないおそれがあると伝えられます(出所:国税庁 法人税基本通達9-2-32)。社長は、退職金の額より先に、勇退後の役職・報酬・権限を決める必要があったと気づきます。
社長は、後継者と顧問税理士と、勇退後の関わり方を決め直します。以後は、支給の決議の前に、役職・報酬・権限の変更を書面にまとめます。
要するに、会社と個人の計画を1枚にし、目的と金額から保険を逆算し、削りすぎ・過剰・関わり方の3つの場面を避けることが、設計の要です。
6. 勇退までの残り年数別にできること
残りの年数によって、打てる手は変わります。目安を3つの段階に分けます。
- 勇退まで時間がある段階
- 勇退の時期が見えてきた段階
- 勇退の直前の段階
勇退まで時間がある段階では、必要額の試算と、計算の考え方を整理します。法人保険を使うなら、保険料を利益の範囲に収めた長期の積立を設計しやすい段階です。
勇退の時期が見えてきた段階では、財源の不足分を確かめ、積立額を増やすか、時期を調整するかを決めます。後継者の育成と並行して、勇退後の役職と報酬を決めます。
勇退の直前の段階では、保険の解約返戻金と現預金で支払える額を確かめ、支払い方法(一括・分割)と株主総会の時期を決めます。新しい積立よりも、手元の財源の整理が中心になります。
今週中にできる一歩は、勇退の年を仮に決め、ねんきん定期便と役員退職慰労金規程(ない場合は役員報酬の資料)を手元にそろえることです。これがあれば、必要額の試算を始められます。
要するに、残りの年数が長いほど選択肢は広く、短いほど整理が中心になります。仮にでも勇退の年を決めることが出発点です。
7. 勇退退職金のよくある質問
Q1. 役員退職金の相場はいくらですか
公的な相場はありません。計算方法の一つに功績倍率法(最終報酬月額×在任年数×功績倍率)があり、同種の事業を営む規模の類似する法人の支給の状況などに照らして妥当性が判断されます。法人税法第34条第2項と法人税法施行令第70条第2号により、不相当に高額な部分は損金に算入されません(出所:国税庁)。
Q2. 退職金にはどのくらい税金がかかりますか
退職所得控除額を差し引いた残りの2分の1が課税の対象です。控除額は、勤続20年までは40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)、20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数−20年)です。役員等としての勤続年数が5年までの場合は2分の1の計算がありません(出所:国税庁 タックスアンサー No.1420)。税額の計算は税理士にご確認ください。
Q3. 役員退職金は、いつの事業年度の損金になりますか
原則は、株主総会の決議などで額が具体的に確定した日の属する事業年度です。支払った日の属する事業年度に、支払った額を損金経理した場合も認められます(出所:国税庁 法人税基本通達9-2-28)。個々の処理は顧問税理士に確認します。
Q4. 会長として会社に残っても退職金を受け取れますか
常勤から非常勤になる、報酬がおおむね50%以上減少するなど、実質的に退職したと同様の事情が求められます。経営上主要な地位を占め続ける場合は、退職給与と認められないおそれがあります(出所:国税庁 法人税基本通達9-2-32)。勇退後の関わり方を、先に税理士と確認してください。
Q5. 法人保険で退職金を準備する利点は何ですか
積立の途中で社長に万一があった場合に死亡保険金が財源になる点と、解約返戻金を退職時の資金に充てられる場合がある点です。解約返戻金を受け取ると、資産計上の残高がある契約は差額、ない契約は戻った額の全体が益金になります。退職金を支払う期との関係は税理士に確認します。2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険で最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の全部または一部をはじめの一定期間に資産に計上し、のちに取り崩します(年換算保険料の額などによる例外もあります。出所:国税庁 法人税基本通達9-3-5の2)。必要額から逆算して設計します。
Q6. 相談すると保険を勧められますか
売り込みは一切ありません。勇退の時期と必要額の試算、計算の考え方の整理から始め、保険を増やす必要はないという結論になることもあります。
8. まとめ|セカンドライフと会社の両方を守る勇退退職金
- 出発点は勇退の年の仮決め
- 税務の個別判断は税理士の領域
- 勇退後の役職・報酬は支払いの前に決定
- 削りすぎは保障の空白、過剰は資金繰りの圧迫
- 時期と必要額から始める5つの手順と、決算ごとの点検
筆者は、お客さまから「自分に何かあったその時、そしてその後も、従業員や家族がずっと安心して暮らせる未来」という言葉を教わりました。社長が守るのは、家族だけでなく従業員とそのご家族で、勇退の日も、守る人のための「その時」のひとつだと考えています。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
勇退の年を仮に決め、必要額を書き出すところから始めましょう。ご相談いただいても売り込みはなく、お断りいただいて構いません。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
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