たとえば、社長が設備資金の借入れで保証欄に署名し、「会社の借入れだから家族には関係ない」と考えたとします。金融機関からの借入金が大きい会社の社長から、こうした考えを伺うことがあります。

しかし、社長が会社の借入金の連帯保証人になっている場合、その保証は社長個人の債務です。社長が亡くなると、保証人の立場は原則として相続人に引き継がれます。会社の経営に関わっていない配偶者や子が、会社が返済できないときに返済を求められる立場になる場合があります。

借入金の問題は、会社の資金繰りの問題であると同時に、家族の生活と財産の問題です。この記事では、借入金と連帯保証が家族に及ぶ仕組みと、会社と家族の両方を守る事業保障の6つの対策をまとめて解説します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。

この記事は、法人保険への加入をお勧めするものではなく、いまの借入れと保障の関係を点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は税理士の領域です。社長の営業力に売上が支えられている会社の備えは、【まるっと解説】社長が売上を支える会社の事業保障 5つの備えで扱っています。

結論

  • 会社の借入金は会社の債務
  • 社長の連帯保証は原則として相続人へ
  • 相続放棄は自宅や自社株も手放す選択
  • 対策は一覧化・保証の縮小・返済財源・判断材料・承継の設計・点検の6つ

この記事で分かること

  • 今週できる3つの一歩
  • 金融機関とのやり取りの要点
  • 事業承継のときの保証の引継ぎ
  • 連帯保証と相続の仕組み、放棄の期限
  • 経営者保証に関するガイドラインの3つの考え方
  • 法人保険で返済財源を用意するときの契約の形と税務
タップできる目次

1. 借入金と連帯保証が、家族にどう及ぶかの仕組み

結論として、会社の借入金は会社に残り、社長個人の保証は相続人に残ります。仕組みを5つに分けて整理します。

1-1. 保証人の責任と、連帯保証人の重さ

保証人は、主たる債務者(会社)が債務を履行しないときに、その履行をする責任を負います(民法第446条第1項。出所:e-Gov法令検索)。

連帯保証人には、「まず会社に請求してほしい」と求める催告の抗弁や、「会社の財産から先に取り立ててほしい」と求める検索の抗弁がありません(民法第454条。出所:e-Gov法令検索)。金融機関は、会社への請求を経ずに、連帯保証人に返済を求めることができます。

1-2. 連帯保証債務は、原則として相続人に引き継がれる

相続人は、相続の開始の時から、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます。ただし、被相続人の一身に専属したものは除かれます(民法第896条ただし書。出所:e-Gov法令検索)。預金や自宅などの財産と同じように、社長の連帯保証債務も、原則として相続人に引き継がれます。

個人の根保証は、保証人の死亡で元本が確定し、死亡後に生じた債務は引き継ぎません(民法第465条の4第1項第3号。出所:e-Gov法令検索)。

相続人が複数いれば、保証債務は法定相続分に応じて分けて引き継がれると解されています。たとえば、相続人が配偶者と子2人であれば、法定相続分は配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1です(民法第900条。出所:e-Gov法令検索)。

1-3. 相続放棄と限定承認は、3か月以内の判断

相続人が保証債務を引き継がない方法が、相続の放棄です。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、承認か放棄かを決めます(民法第915条第1項)。放棄は、家庭裁判所への申述で行います(同法第938条。出所:e-Gov法令検索)。

放棄をした相続人は、自宅・預金・自社株などの財産も受け取れません。放棄によって、次の順位の相続人に権利と義務が移る場合もあります(民法第939条・第889条。出所:e-Gov法令検索)。

相続した財産の範囲で債務を引き継ぐ限定承認もあります。相続人は、財産目録を作って家庭裁判所に申述します(民法第924条)。相続人が複数いるときは、相続人全員が共同して行う必要があります(同法第923条。出所:e-Gov法令検索)。葬儀と会社の立て直しが重なる3か月の間に、相続人がこの判断を迫られます(民法第915条第1項)。

1-4. 自宅が担保になっている場合

借入金の担保として、社長の自宅に抵当権や根抵当権が設定されている会社もあります。この場合、会社の返済が滞れば、保証とは別に、自宅そのものが返済の対象になる場合があります。

担保の有無と内容は、金銭消費貸借契約書と不動産の登記事項証明書で確かめられます。配偶者や子が住み続けられるかは、会社が返済を続けられるかに左右されます。

1-5. 社長から会社への貸付金も、相続の問題になる

社長が個人のお金を会社に貸し付けている場合、その貸付金は社長の相続財産として、相続税の計算に含まれます(相続税法第2条。出所:e-Gov法令検索)。会社に返済する余力がなければ、相続人は現金にしにくい債権に課税される負担を負う場合があります。

借入金の一覧を作るときは、金融機関からの借入れと、社長からの借入れの両方を書き出します。評価や扱いの個別判断は、顧問税理士に確かめます。

会社が社長の万一のあとも返済を続けられれば、保証人の立場を引き継いだ相続人に請求が向くことは避けやすくなります。この返済の資金を用意することが、法人保険による事業保障の役割です。

要するに、会社の借入金は会社に残り、社長の保証は原則として相続人に残ります。会社が返済を続けられる資金を用意することが、家族を守る土台です。

2. 経営者が連帯保証への備えを先送りしてしまう3つの背景

結論として、先送りの背景は、保証を形式と捉える感覚、借入れと保障のずれ、金融機関への遠慮の3つです。

2-1. 「保証は形式」という感覚

融資のたびに保証の欄に署名していると、保証が形式的な手続きに見えてくる場合があります。しかし保証契約は、会社が返済できないときに個人が返済する約束です。社長本人が「自分なら返せる」と考えていても、亡くなったあとに請求を受けるのは相続人です。

2-2. 借入れは変わったのに、保障は契約時のまま

以前に契約した保険の金額は、そのときの借入額と生活費をもとに決めている場合があります。その後に設備投資や事業の拡大で借入れが増えても、保障が見直されていないことがあります。反対に、返済が進んで借入れが減ったのに、保障だけが大きいまま残っていることもあります。

2-3. 金融機関に保証の話を持ち出しにくい

経営者保証を外したり、減らしたりする考え方は、ガイドラインとして公表されています。それでも「取引に影響するのではないか」と考え、相談を控える場合があります。ガイドラインは、金融機関の側にも対応を求める内容です(出所:経営者保証に関するガイドライン研究会、中小企業庁・金融庁の公表資料)。

要するに、保証を形式と見る感覚、借入れと保障のずれ、金融機関への遠慮が、備えの先送りにつながります。

3. 会社と家族を守る事業保障 6つの対策

結論として、次の6つを順に進めると、借入金の大きい会社でも、家族に及ぶ負担を小さくする形を作れます。

3-1. 対策1 借入金・保証・担保を1枚に一覧化する

最初に、借入れの事実を1枚の表にまとめます。確認する項目は次の表のとおりです。

項目 確認する内容
借入先・残高・返済期間 返済予定表で確認。残高は返済で減るため、決算のたびに更新
連帯保証人 社長本人か、配偶者や後継者も保証しているか
担保 自宅・工場などの担保設定の有無。登記事項証明書で確認
団体信用生命保険の有無 借入れによっては付いている場合がある。対象と弁済の範囲は契約内容で確認
社長からの借入金 残高と返済予定。社長の相続財産になる
信用保証協会の保証 保証付き融資で返済できなければ協会が代位弁済し、求償が会社と保証人に向く場合がある

この一覧があれば、万一のときに会社が返済を続けるための金額と、家族に及ぶ範囲が見えてきます。

3-2. 対策2 経営者保証に関するガイドラインで保証を減らす

経営者保証に関するガイドラインは、保証に依存しない融資を進めるための考え方を示しています。考え方は、会社と経営者の資産・経理の分離、財務基盤の強化、財務情報の適時適切な開示の3つです(出所:経営者保証に関するガイドライン研究会(日本商工会議所・全国銀行協会)、中小企業庁・金融庁の公表資料)。

3つの考え方に沿って整えると、保証に依存しない融資や、いまの保証契約の見直しを金融機関と相談しやすくなります。ただし、ガイドラインに法的な拘束力はなく、保証を外せるか、減らせるかの結果は会社ごとに異なります。経理の分離や情報開示の準備は、顧問税理士と進めます。

3-3. 対策3 法人保険で借入金の返済財源を用意する

会社を契約者、社長を被保険者、死亡保険金の受取人を会社とする法人契約の保険で、社長の万一のときに会社が返済を続ける財源を用意します。保険金で借入金の一部または全部を返済できれば、保証人の立場を引き継いだ相続人に請求が向くことを避けやすくなります。

会社が契約者となり社長を被保険者とする死亡保険では、被保険者である社長の同意が要ります(保険法第38条。出所:e-Gov法令検索)。保障額は商品から決めず、返済予定表の残高と、会社の現預金で賄える額から逆算します。借入残高は返済とともに減るため、保障額が年々下がる型の保険で保険料を抑える方法もあります。

税務の面では、2019年(令和元年)の法人税基本通達9-3-5の2により、2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険と第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の全部または一部を、保険期間のはじめの一定期間に資産に計上し、のちの期間に取り崩して損金にする取扱いです(出所:国税庁 法人税基本通達9-3-5の2)。割合や期間は最高解約返戻率の区分で異なり、年換算保険料の額などによる例外もあります。9-3-5の2は定期保険・第三分野保険が対象で、終身保険などは別の扱いです。

会社が受け取った保険金は益金になり、資産に計上している残高があれば取り崩して損金にします。借入金の元本の返済そのものは損金になりません。死亡退職金の支給と合わせた損益の見通しや経理処理は、税理士の領域のため、顧問税理士と検討します。

ここまでで、借入金と保証の整理、返済財源の考え方を解説しました。ご自身の会社で家族に及ぶ範囲を確かめたい方は、返済予定表と保険証券をお手元にご相談ください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。いまの保険で足りている場合や、減らせる場合も、正直にお伝えします。

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3-4. 対策4 家族に判断材料を残す

備えがあっても、家族がその存在を知らなければ役に立ちません。借入金・保証・担保の一覧、保険証券の保管場所、顧問税理士と金融機関の担当者の連絡先、相続の放棄や限定承認の期限が3か月であること(民法第915条第1項。出所:e-Gov法令検索)を1枚にまとめ、配偶者と後継候補に共有します。

相続人が受け取る死亡退職金のうち、死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の対象になり、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です(相続税法第3条第1項第2号・第12条第1項第6号。出所:国税庁 タックスアンサー No.4117)。

弔慰金は、業務上の死亡では普通給与の3年分、業務外の死亡では普通給与の半年分に相当する額までは、退職手当金等に含めない取扱いです(出所:国税庁 相続税法基本通達3-20)。死亡退職金・弔慰金の規程に支給の基準と受取人を書き、家族の生活の資金を、会社の返済財源とは別に考えます。

3-5. 対策5 事業承継のときの保証の引継ぎを設計する

後継者に社長を交代すると、金融機関から後継者にも保証を求められる場合があります。ガイドラインの事業承継時の特則では、前の経営者と後継者の双方から保証を求める二重徴求を原則として行わないこと、後継者への保証の要否を慎重に判断することが、金融機関に求められています(出所:経営者保証に関するガイドライン研究会「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」、中小企業庁・金融庁の公表資料)。

前の経営者の保証は、退任しても役職とは別の契約のため、金融機関と合意しないかぎり残る場合があります。保証の引継ぎが後継者の重荷にならないよう、承継の計画と保証の整理は同時に進めます。特則にも法的な拘束力はなく、結果は会社ごとに異なります。

3-6. 対策6 決算のたびに、返済の進み具合と保障を点検する

借入金の残高は返済で減り、新たな借入れで増えることもあります。決算のたびに一覧を更新し、保障額と見比べます。残高が減っていれば保障の減額を検討し、新たな借入れがあれば保障を見直します。

減額や解約をした部分の保障は、その日からなくなります。借換えや新規の融資は、保証の条件を金融機関と話し合う機会にもなります。

要するに、一覧化し、保証を減らし、法人保険で返済財源を作り、家族に判断材料を残し、承継時の保証を設計し、決算のたびに点検する。この6つが、借入金の大きい会社の事業保障の全体像です。

4. 連帯保証について金融機関とのやり取りで押さえる3つの点

結論として、万一のときも平時も、金融機関には早めに、数字で話すことが家族を守ります。

4-1. 社長の万一のとき、金融機関との話し合い

金融機関にとって、保証人である社長の死亡は、融資の前提が変わる出来事です。契約によっては、保証人の死亡や代表者の変更を届け出る取り決めがあり、新たな保証人や返済計画の説明を求められる場合があります。

この場面で、会社の中に資金繰りを説明できる人と、返済を続けられる資金があれば、返済の継続を前提に話を進めやすくなります。説明できる人も資金もない場合は、話し合いに時間がかかる場合があります。

4-2. 保証を減らす相談の進め方

経営者保証の見直しを相談するときは、決算書と資金繰り表に加えて、会社と社長個人の資産や経理が分かれていることを示す資料を揃えます。社長個人への貸付金や、会社の経費と個人の支出が混ざっていると、相談を進めにくくなる場合があります。

顧問税理士と経理の整理を先に進め、金融機関には「ガイドラインの考え方に沿って準備している」と早めに伝えます。

4-3. 会社の債務と個人の債務の整理

社長の万一のあとに何が残るかを、債務ごとに分けると、備えの手段も分けて考えられます。

区分 社長の万一のあと 備えの手段
会社の借入金 会社の債務として残り、会社が返済を続ける 法人契約の保険で返済財源を用意する
社長個人の連帯保証 原則として相続人が引き継ぐ(民法第896条) ガイドラインに沿って保証の見直しを相談する。会社が返済を続けられる資金を用意する
自宅などの担保 会社の返済が滞れば処分の対象になる場合がある 担保の内容を把握し、返済財源を確保する
社長から会社への貸付金 相続財産として相続税の計算に含まれる 扱いを顧問税理士と検討する
家族の生活の資金 社長の役員報酬が止まる 死亡退職金・弔慰金の規程と、個人契約の保険の確認

要するに、会社の債務・個人の保証・担保・貸付金・生活の資金を分けて備えると、金融機関にも家族にも説明できる形になります。

5. FP1級が借入金と保障を並べて見る、事業保障の設計

結論として、借入金の大きい会社の事業保障は、返済計画と保障額をつなげて考える設計です。見る点を3つに分けます。

5-1. 返済予定表から保障額を決める

借入金の大きい会社のご相談では、保険の資料より先に、返済予定表と月次の資金繰り表を拝見します。「社長が不在になった月から、返済を続けながら事業を回すには、いくら要るか」を一定の期間で試算すると、保障額が具体的な数字になります。

この数字があれば、保険の提案を受けたときも、過剰か不足かを社長ご自身で判断しやすくなります。試算の置き方は、顧問税理士とも共有します。

5-2. 家族の側に立って考える

ご相談を伺うなかで感じてきたのは、社長の万一のあとに困るのは、会社の借入れの全体像を知らないご家族である場合がある、ということです。借入先がどこで、残高がいくらで、誰が保証人で、担保は何か。この一覧を家族と共有しておくだけで、3か月以内に迫られる判断(民法第915条第1項)の材料が変わります。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

借入金と保障の備えで失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、相続放棄を前提にした先送りの3つです。どの場面も、社長が元気なうちに気づけば立て直せます。

削りすぎの場面

たとえば、社長が、借入残高が減ったのを見て、返済予定表と照らし合わせないまま、会社で契約している死亡保険の保険金額を減額したとします。減額した部分の保障は、減額した日からなくなります。その後に社長が亡くなれば、残る借入れに対して保険金が足りず、会社が返済を続けられなければ、請求は保証人の立場を引き継いだ相続人に向く場合があります。

工場の設備の更新に向けて、新しい借入れの申込み書類を作っていた経理担当者が、新しい借入れを足すと、減額後の保険金が借入残高を下回ると気づきます。経理担当者は、社長に、返済予定表と減額後の保険証券を並べて見せます。社長は、保険の担当者とFPに、借入残高と保障額の差を一覧にしてもらいます。以後は、減額や解約を決める前に、返済予定表と借入れの予定を並べて確かめます。

過剰の場面

たとえば、社長が、保証が家族に及ぶと知って心配になり、借入残高を上回る死亡保障の保険を、別々に重ねて契約したとします。賞与の支給に向けて資金繰り表を作っていた総務担当者が、保険料の支払いが重なる月に、返済と賞与の資金が足りなくなる見込みだと気づきます。

総務担当者は、社長に、その月の資金繰り表を見せます。社長は、保険の担当者に、重なっている保障の減額や払済ができるか、変えたあとの保障がどうなるかを確かめます。減額や払済のあとの経理処理は、顧問税理士に確かめます。以後は、保険を足す前に、借入残高・いまの保障・資金繰り表を並べ、保険料が利益と資金繰りに収まるかを見ます。

相続放棄を前提にした先送りの場面

たとえば、社長が、「万一のときは家族が相続放棄をすればよい」と考え、保証と保障の整理を先送りしていたとします。遺言書の作成を弁護士に相談していた社長は、相続人が放棄すると自宅や預金も受け取れず、後継者の子に自社株を引き継ぐ計画も成り立たないと説明を受けます。社長は、FPと顧問税理士に、会社の返済財源と保証の見直しを含めた整理を依頼します。以後は、放棄を前提にせず、会社が返済を続けられる資金と保証の縮小で備えます。

要するに、返済予定表から保障額を決め、家族と一覧を共有し、削りすぎ・過剰・放棄前提の3つの場面を先に確かめることが設計の要です。

6. 借入金と保障の確認を始める、今週中にできる3つの一歩

結論として、最初の一歩は保険の見直しではなく、借入れの事実を集めることです。

  1. 返済予定表を全部揃える 借入先ごとの残高・返済期間・保証人・担保を1枚に書き出します。
  2. 保険証券と借入残高を並べる 会社契約の死亡保険金の合計と、借入残高の合計を比べます。
  3. 家族に共有する準備をする 一覧の保管場所、顧問税理士と金融機関の連絡先、相続の放棄や限定承認の期限が3か月であること(民法第915条第1項)を伝えます。

要するに、返済予定表・保険証券・連絡先の3つを揃えると、家族に及ぶ範囲の確認を専門家と一緒に進めやすくなります。

7. 借入金と連帯保証のよくある質問

Q1. 社長が亡くなると、会社の借入金は家族が返すのですか。

会社の借入金そのものは会社の債務で、会社が返済を続けます。ただし、社長個人が連帯保証人になっていた場合、連帯保証債務は原則として相続人に引き継がれ、会社が返済できないときは相続人に請求が向く場合があります(民法第446条第1項・第454条・第896条。出所:e-Gov法令検索)。個人の根保証は、保証人の死亡で元本が確定し、死亡後に生じた債務は引き継ぎません(民法第465条の4第1項第3号。出所:e-Gov法令検索)。

Q2. 相続放棄をすれば、保証の問題はなくなりますか。

相続人が、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述して放棄すれば、保証債務は引き継ぎません(民法第915条第1項・第938条。出所:e-Gov法令検索)。ただし、自宅・預金・自社株などの財産も受け取れません。放棄を前提にせず、会社が返済を続けられる備えをすることが基本です。

Q3. 経営者保証は外せますか。

経営者保証に関するガイドラインは、会社と経営者の分離、財務基盤の強化、財務情報の開示の3つの考え方を示し、保証に依存しない融資やいまの保証の見直しを金融機関と相談する道を開いています(出所:経営者保証に関するガイドライン研究会(日本商工会議所・全国銀行協会)、中小企業庁・金融庁の公表資料)。法的な拘束力はなく、結果は会社ごとに異なります。

Q4. 保障額は、どう考えればよいですか。

借入金の残高に、返済を続けながら事業を回すための一定の期間の固定費と、死亡退職金・弔慰金の財源を加え、会社の現預金で賄える額を引いた不足分から考えます。返済財源と退職金財源は分けて積み上げます。借入残高は返済で減るため、決算のたびに保障額を見直します。

Q5. 法人保険の保険料は、どこまで損金になりますか。

2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険と第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の全部または一部を、はじめの一定期間に資産に計上し、のちの期間に取り崩します。年換算保険料の額などによる例外もあります(出所:国税庁 法人税基本通達9-3-5の2)。個別の契約の扱いは、顧問税理士に確かめます。

Q6. 相談すると、保険を勧められますか。

売り込みは一切ありません。返済予定表と保険証券を並べて家族に及ぶ範囲を確かめるところから始め、いまの保険と保証の見直しで足りているという結論になることもあります。

8. まとめ|借入金の大きい会社でも、家族に負担を残さない備え

この記事のまとめ
  • 会社の借入金は会社の債務
  • 税務と経理は税理士の領域
  • 減額・解約の日から保障は消失
  • 削りすぎは保障の空白、過剰は資金繰りの圧迫
  • 連帯保証は原則として相続人へ(民法第896条)
  • 放棄・限定承認は3か月以内(民法第915条第1項)
  • 対策は一覧化・保証の縮小・返済財源・判断材料・承継の設計・点検の6つ

筆者がお客さまから教わった言葉に、「自分に何かあったその時、そしてその後も、従業員や家族がずっと安心して暮らせる未来」があります。社長が守るのはご家族だけでなく、従業員とそのご家族でもあり、借入れと保証の整理はその両方につながると考えています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。返済予定表と保険証券を並べるところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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