【まるっと解説】借入金と連帯保証から家族を守る事業保障 6つの対策

「借入れは会社の名義。自分は保証の欄に印鑑を押しただけ」。金融機関からの借入金が多い会社の社長から、こう伺うことがあります。しかし、連帯保証人である社長が亡くなると、保証人の立場は相続人である妻や子にそのまま引き継がれます。会社の経営に関わっていない家族が、会社の借入金の返済を求められる。自宅を処分して返済に充てる。備えが無い会社では、実際に起こり得る事態です。

借入金の問題は、会社の資金繰りの問題であると同時に、家族の生活と財産の問題です。従業員の雇用を守るための借入れが、社長の万一のあとに家族を追い詰める形になってはいけません。本記事では、保険代理店で10年・1,100名のご相談に向き合い、現在は中小企業診断士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として法人支援150社以上に携わる松本昌史が、借入金と連帯保証が家族に及ぶ仕組みと、会社と家族の両方を守る6つの対策をまとめて解説します。社長の営業力に売上が依存する会社の備えは、姉妹記事で扱っています。

この記事で分かること

• 連帯保証と相続の仕組み、相続放棄・限定承認の期限と代償
• 自宅の担保、社長からの貸付金など、家族の財産に関わる論点
• 経営者保証に関するガイドラインで保証を減らす3つの要件
• 法人保険で借入金の返済財源を用意するときの契約の形と税務の留意点
• 事業承継のときに保証をどう引き継ぐか
• 金融機関とのやり取りで押さえる点

1. 借入金と連帯保証が、家族にどう及ぶか

結論として、会社の借金は会社に残り、社長個人の保証は家族に残ります。仕組みを順に整理します。

1-1. 保証人の立場は相続される

社長が金融機関の借入金に連帯保証をしている場合、その保証債務は社長個人の債務です。社長が亡くなると、預金や自宅などのプラスの財産と同じように、保証債務も相続人に引き継がれます。相続人が複数いれば、法定相続分に応じて分割して承継されます（出所 民法および判例）。妻と子2人が相続人であれば、妻が2分の1、子がそれぞれ4分の1の割合で保証人の立場を引き継ぐことになります。

1-2. 相続放棄と限定承認は3か月以内の判断

保証債務を引き継がない方法が相続放棄です。ただし、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きが必要で、自宅・預金・自社株などプラスの財産もすべて放棄することになります（出所 民法第915条）。相続した財産の範囲内で債務を引き継ぐ限定承認という方法もありますが、相続人全員で同じ3か月以内に申述する必要があり、手続きの負担が大きい方法です（出所 民法）。葬儀と会社の立て直しに追われる3か月の間に、家族が「会社の借金を背負うか、すべてを手放すか」を決める。これが備えの無い会社で起きることです。

1-3. 自宅が担保になっている場合

借入金の担保として社長の自宅に抵当権や根抵当権が設定されている会社もあります。この場合、会社の返済が滞れば、保証とは別に自宅そのものが返済の対象になります。家族が住み続けられるかは、会社が返済を続けられるかにかかっています。担保の有無と内容は、金銭消費貸借契約書と不動産の登記事項証明書で確認できます。

1-4. 会社の借金そのものは会社に残る

会社の借入金は会社の債務ですから、社長が亡くなっても会社が返済を続けるのが原則です。会社が返済を続けられるなら、保証人である家族に請求が来ることはありません。家族を守る最も確かな方法は、社長の万一のあとも会社が返済を続けられる資金を用意しておくことです。これが、法人保険による事業保障の役割になります。

1-5. 社長から会社への貸付金も家族の問題になる

社長が個人のお金を会社に貸し付けている場合、その貸付金は社長の相続財産として相続税の課税対象になります。会社に返済する余力が無ければ、遺族は現金化できない債権に課税される負担を負います。借入金の一覧を作るときは、金融機関からの借入れと社長からの借入れの両方を書き出します。

要するに、会社の借金は会社に残り、社長の保証は家族に残ります。会社が返済を続けられる資金を用意することが、家族を守る土台です。

2. 経営者が連帯保証への備えを先送りしてしまう背景

結論として、先送りの原因は、保証を形式と捉える感覚と、借入れの増加に保障が追いついていないことです。

2-1. 「保証は形式」という感覚

融資のたびに保証の欄に署名していると、保証が形式的な手続きに見えてきます。しかし保証契約は、会社が返済できないときに個人が返済する約束です。社長本人は「自分が返せる」と考えていても、亡くなったあとに返すのは家族です。

2-2. 借入れは増えたが、保障は創業時のまま

創業時に加入した生命保険の金額は、当時の借入額と生活費を基準に決まっています。その後、例えば設備投資や事業拡大で借入れが3倍になっても、保障は見直されていない。相談の現場では、この「借入れと保障のずれ」が最も多く見られます。

2-3. 金融機関に保証の話を持ち出しにくい

経営者保証を外す、または減らす制度は整っていますが、「取引に影響するのではないか」と考えて相談を控える社長が少なくありません。後述するガイドラインは、金融機関側にも対応を求めるものです。相談すること自体が不利に働くものではありません。

要するに、保証を形式と見る感覚、借入れと保障のずれ、金融機関への遠慮が、備えの先送りを生んでいます。

3. 会社と家族を守る事業保障 6つの対策

結論として、次の6つを順に進めれば、借入金が多い会社でも家族に負担を残さない形を作れます。

3-1. 対策1　借入金・保証・担保を1枚に一覧化する

項目	確認する内容
借入先・残高・返済期間	返済予定表で確認。残高は毎年減るので年1回更新する
連帯保証人	社長本人か、配偶者や後継者も保証しているか
担保	自宅・工場・自社株などの担保設定の有無。登記事項証明書で確認
団体信用生命保険の有無	借入れに団体信用生命保険が付いていれば、社長の死亡時に残高が弁済される契約もある。約款で確認
社長からの借入金	残高と返済予定。相続財産になる
信用保証協会の保証	保証付き融資の場合、返済できなければ協会が代位弁済し、求償は会社と保証人に向く

この一覧があれば、万一のときに会社が返済を続けるために必要な金額と、家族に及ぶ範囲がはっきりします。

3-2. 対策2　経営者保証に関するガイドラインで保証を減らす

「経営者保証に関するガイドライン」では、法人と経営者の資産・経理が明確に分離されていること、財務基盤が強化され法人の資産と収益で返済できること、財務情報を適時適切に開示していることの3つの要件を満たす場合、保証に依存しない融資や既存の保証契約の見直しを金融機関と相談できるとされています（出所 経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」、中小企業庁の周知資料）。保証を減らせれば、家族に引き継がれる負担もそのまま減ります。要件を満たすための経理の分離や情報開示は、顧問税理士と進めます。

3-3. 対策3　法人保険で借入金の返済財源を用意する

会社を契約者、社長を被保険者、死亡保険金の受取人を会社とする法人契約の生命保険で、社長の万一のときに会社が返済を続ける財源を用意します。保険金で借入金の一部または全部を返済できれば、保証人である家族に請求が向くことはなく、残った資金で固定費と後継体制の整備に充てられます。借入金の残高は返済とともに毎年減るため、保障額が年々下がる型の保険で保険料を抑える方法もあります。保険料は利益の範囲に収め、商品ではなく必要額から逆算して決めます。

税務の面では、2019年（令和元年）の法人税基本通達9-3-5の2の改正により、保険期間3年以上の定期保険と第三分野保険は2019年7月8日以後の契約から（解約返戻金のない短期払いの定期保険・第三分野保険は2019年10月8日以後の契約から）、最高解約返戻率が50%を超える契約では返戻率の区分に応じて保険料の一部を資産計上する取扱いになっています（出所 国税庁 法人税基本通達）。会社が受け取った保険金は益金となり、資産計上額との差額が課税対象になる場合があります。借入金の返済自体は損金になりませんので、死亡退職金の支給と合わせた損益を顧問税理士と検討します。

ここまでで借入金と保証の整理、返済財源の考え方を解説しました。ご自身の会社で家族に及ぶ範囲を具体的に確認したい方は、ご相談ください。売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いませんので、まずは返済予定表と保険証券をお持ちください。

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3-4. 対策4　家族に判断材料を残す

備えがあっても、家族がその存在を知らなければ機能しません。借入金・保証・担保の一覧、保険証券の保管場所、顧問税理士と金融機関の担当者の連絡先、相続放棄の期限が3か月であることを1枚にまとめ、配偶者と後継候補に共有します。遺族が受け取る死亡退職金は、相続税の計算上「500万円×法定相続人の数」まで非課税とされています（出所 国税庁 タックスアンサー No.4117）。弔慰金は、業務上の死亡では普通給与の3年分、業務外の死亡では普通給与の半年分に相当する額まで、相続税の対象とならない取扱いがあります（出所 国税庁 相続税法基本通達3-20）。死亡退職金・弔慰金規程に支給額と受取人を明記し、家族の生活費の原資を会社の返済財源とは別に確保します。

3-5. 対策5　事業承継のときの保証の引継ぎを設計する

後継者に社長を交代すると、金融機関から後継者にも保証を求められることがあります。経営者保証に関するガイドラインの事業承継時の特則では、前経営者と後継者の双方から保証を求める二重徴求を原則として行わないこととされ、後継者への保証の要否も慎重に判断するよう金融機関に求めています（出所 経営者保証に関するガイドライン研究会「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」、中小企業庁の周知資料）。帝国データバンクの2025年の調査では、後継者不在率は50.1%です（出所 帝国データバンク）。保証の引継ぎが重荷になって後継者が見つからない事態を避けるため、承継の計画と保証の整理は同時に進めます。

3-6. 対策6　毎年1回、返済の進み具合と保障を点検する

借入金の残高は毎年減り、新たな借入れで増えることもあります。決算のたびに一覧を更新し、保障額と見比べます。残高が減っていれば保障を減額し、新たな借入れがあれば保障を見直します。借換えや新規融資の際は、保証の条件を見直す機会として金融機関に相談します。

要するに、一覧化し、保証を減らし、法人保険で返済財源を作り、家族に判断材料を残し、承継時の保証を設計し、毎年点検する。この6つが、借入金の多い会社の事業保障の全体像です。

4. 金融機関とのやり取りで押さえる点

結論として、万一のときも平時も、金融機関には早く、数字で話すことが家族を守ります。

4-1. 社長の万一のとき、金融機関はどう動くか

金融機関にとって、保証人である社長の死亡は融資の前提が変わる出来事です。契約によっては、保証人の死亡や代表者の変更を届け出る義務があり、新たな保証人や返済計画の説明を求められることがあります。この場面で、会社の中に資金繰りを説明できる人と、返済を続けられる資金があれば、金融機関は返済の継続を前提に話を進めやすくなります。逆に、説明できる人も資金も無い場合、取引の見直しが早まります。

4-2. 保証を減らす相談の進め方

経営者保証の見直しを相談するときは、決算書・資金繰り表に加えて、会社と社長個人の資産や経理が分離されていることを示す資料を揃えます。社長個人への貸付金や、会社の経費と個人の支出の混在があると、要件を満たしにくくなります。顧問税理士と経理の整理を先に進め、金融機関には「要件を満たす準備をしている」と早めに伝えます。

4-3. 会社の債務と個人の債務の整理

区分	社長の万一のあと	備えの手段
会社の借入金	会社の債務として残り、会社が返済を続ける	法人契約の保険で返済財源を用意する
社長個人の連帯保証	相続人に法定相続分で承継される	ガイドラインで保証を減らす。会社が返済を続けられる資金を用意する
自宅などの担保	会社の返済が滞れば処分の対象になる	担保の内容を把握し、返済財源を確保する
社長から会社への貸付金	相続財産として課税対象	生前に返済を進める、または扱いを税理士と検討する
家族の生活費	役員報酬が止まる	死亡退職金・弔慰金規程と個人契約の保険

要するに、会社の債務・個人の保証・担保・貸付金・生活費を分けて備えると、金融機関にも家族にも説明できる形になります。

5. 中小企業診断士とファイナンシャル・プランナーが一緒に見る事業保障の設計

結論として、借入金の多い会社の事業保障は、返済計画と保障額を連動させる設計です。

5-1. 返済予定表から保障額を決める

当社は中小企業の経営改善と資金繰りの立て直しを専門にしています。借入金が多い会社のご相談では、保険の資料より先に、返済予定表と月次の資金繰り表を伺います。「社長が不在になった月から、返済を続けながら半年間事業を回すにはいくら必要か」を計算すると、保障額は具体的な数字になります。この数字があれば、保険の提案を受けても過剰か不足かを自分で判断できます。

5-2. 家族の側に立って考える

保険代理店での10年間、1,100名のご相談で痛感したのは、社長の万一のあとに最も困るのは、会社の借入れの全体像を知らないご家族だということです。借入先がどこで、残高がいくらで、誰が保証人で、担保は何か。この一覧を家族と共有しておくだけで、3か月以内に迫られる判断の質が変わります。

5-3. 借入金の多い会社で起こりやすい3つの注意点

• 保障額が借入残高と連動していない　創業時の保険金額のまま、設備投資で借入れが3倍になっている。万一のとき保険金では返済が続かず、保証が家族に向く。返済予定表と保障額を毎年見比べます。削りすぎれば保証が家族に及び、保障の空白が家族の財産の喪失に直結します。
• 重ね持ちによる資金繰りの圧迫　反対に、不安から保障を積み増し、年間の保険料が利益を超えて返済の原資を削る。借入れが減れば保障も減らし、保険料は利益の範囲に収めます。削りすぎと増やしすぎの両面を見ます。
• 「相続放棄すれば大丈夫」と考えている　放棄すれば保証は免れるが、自宅も自社株も失い、会社の承継もできなくなる。放棄を前提にせず、会社が返済を続けられる資金と保証の縮小で備えます。

要するに、返済予定表から保障額を決め、家族と一覧を共有し、連動しない保障・重ね持ち・放棄前提の3つを避けることが設計の要です。

6. 今週中にできる3つの一歩

結論として、最初の一歩は保険の見直しではなく、借入れの事実を集めることです。

1. 返済予定表を全部揃える　借入先ごとの残高・返済期間・保証人・担保を1枚に書き出します。
2. 保険証券と借入残高を並べる　会社契約の死亡保険金の合計と、借入残高の合計を比べます。
3. 家族に共有する準備をする　一覧の保管場所、顧問税理士と金融機関の連絡先、相続放棄の期限が3か月であることを伝えます。

要するに、返済予定表・保険証券・連絡先の3つを揃えれば、家族に及ぶ範囲の確認は専門家と一緒に短時間で終わります。

7. 借入金と連帯保証のよくある質問

Q1. 社長が亡くなると会社の借入金は家族が返すのですか

会社の借入金そのものは会社の債務で、会社が返済を続けます。ただし社長個人が連帯保証人になっていた場合、保証人の立場は相続人に法定相続分で引き継がれ、会社が返済できないときは家族に請求が向きます（出所 民法および判例）。

Q2. 相続放棄をすれば保証の問題は無くなりますか

相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きをすれば、保証債務は引き継ぎません。ただし自宅・預金・自社株などプラスの財産もすべて放棄することになります（出所 民法第915条）。放棄を前提にせず、会社が返済を続けられる備えをすることが基本です。

Q3. 経営者保証は外せますか

法人と経営者の資産・経理の分離、法人の資産と収益で返済できる財務基盤、財務情報の適時適切な開示の3つの要件を満たせば、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証に依存しない融資や既存の保証の見直しを金融機関と相談できます（出所 経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」、中小企業庁の周知資料）。

Q4. 保障額はどのくらいが目安ですか

借入金の残高に、返済を続けながら事業を回すための固定費の半年から1年分、死亡退職金・弔慰金を加え、会社の現預金で賄える額を引いた不足分が目安です。借入残高は毎年減るため、保障額も毎年見直します。

Q5. 相談すると保険を勧められますか

売り込みは一切ありません。返済予定表と保険証券を並べて家族に及ぶ範囲を確認するところから始め、既存の保険と保証の見直しで足りているという結論になることもあります。

8. まとめ｜借入金が多い会社でも家族に負担を残さない

従業員の雇用を守るための借入れが、家族を追い詰める形になってはいけません。返済予定表と保険証券を並べるところから始めましょう。ご相談いただいても売り込みはなく、お断りいただいて構いません。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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