【基本から】法人保険の契約内容のお知らせ 読む4つの視点

たとえば、保険会社から届いた契約内容の通知を、封を開けないまま机の引き出しに入れている会社の社長が、顧問税理士との決算の打合せで、「いま加入している法人保険の契約者、被保険者、受取人を、通知で確かめたことはありますか」と尋ねられたとします。社長は、保険の担当者に任せきりで、通知の中身を読んだことがなかったと気づきます。

保険会社から届く契約内容の通知には、契約の現状を確かめるための情報が載っています。名称や記載の内容は、保険会社や契約によって異なります。読まないまま重ねると、契約の目的と実際の内容が、少しずつずれていく場合があります。

この記事では、保険会社から届く契約内容のお知らせ（通知）を読むときに、何を確かめるかを、次の4つの視点で整理します。誰の契約か、何を保障するか、お金がどう動いているか、社内の記録と合っているか、の4つです。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

この記事は、法人保険への加入や乗り換えをお勧めするものではなく、いまの契約を点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は、税理士の領域です。

この記事で分かること

• 契約内容の通知を読まないと、会社で起きる3つの場面
• 通知を読む4つの視点と、確かめる項目の一覧
• FP1級が見る点検項目と、現場で起きやすい失敗の場面
• 今週できる、通知の集め方など3ステップ

1. 契約内容のお知らせを読まないと起きる3つの場面

契約内容のお知らせを読まないと起きる場面は3つあります。順に見ていきます。

1-1. 被保険者が、すでに退職した人のままになっている

従業員を被保険者にしている契約は、その従業員が退職しても、自動では変わりません。通知の被保険者の欄を確かめないと、退職した人が被保険者のまま、保険料を払い続ける場合があります。

たとえば、総務担当者が、手元に届いた通知を、社員名簿と見比べたとします。被保険者の欄に、すでに退職した人の名前が残っていると気づきます。総務担当者は、保険の担当者に、契約を続けるか、解約するか、契約者を本人に変更するかを確認します。以後は、従業員が退職する手続きの一覧に、保険の確認を加えます。

1-2. 契約者貸付の残高が、見えないまま増えている

契約者貸付を使っている契約は、貸付の残高と利息が、通知に載る場合があります。残高が増えて解約返戻金に近づくと、契約が失効し得ます。

たとえば、経理担当者が、決算の準備で、通知の記載と決算書の保険積立金の残高を並べたとします。通知には貸付の残高が載っており、経理の記録にはその借入れの記録がないと気づきます。経理担当者は、顧問税理士と保険の担当者に、貸付の経理処理と返済の方法を確認します。以後は、貸付を使うときに、返済の予定を資金繰り表に書き込みます。

1-3. 付いていると思っていた特約が、付いていない

入院の給付や就業不能の保障は、死亡保障の本体とは別に、特約で付ける場合があります。通知を読まないと、どの特約が付いているのかを、会社で確かめる機会が減ります。

たとえば、社長が、健康診断の結果を受けて、入院した場合の給付を確かめようと、通知を開いたとします。通知や契約の内容に入院の給付の記載がなく、死亡保障だけの契約だったと気づきます。社長は、保険の担当者に、入院や就業不能に備える方法と費用を確認します。以後は、通知が届いたら、保障の種類の一覧を更新します。

要するに、被保険者の古い記載、貸付残高の見落とし、特約の思い込みの3つが、通知を読まないと起きる場面です。

2. 契約内容のお知らせが、読まれないまま残る背景

通知が読まれない背景は、届く時期が決算や繁忙期と合わない場合があること、記載が専門的で読みにくいこと、保管と確認の担当が決まっていないことの3つです。順に整理します。

2-1. 届く時期が、決算や繁忙期と合わない場合がある

通知の届く時期は、保険会社や契約によって決まっており、会社の決算や繁忙期と合わない場合があります。目を通す時間が取れないまま、書類の山に入る場合があります。

2-2. 記載が専門的で、読みにくい

保険金額、払込期間、解約返戻金など、専門的な言葉が並びます。何を見ればよいのかが分からず、封を開けないままになる場合があります。

2-3. 保管と確認の担当が、決まっていない

通知は、社長宛て、総務宛て、保険の担当者宛てなど、届く先が分かれる場合があります。誰が保管し、誰が確かめるのかが決まっていないと、通知は放置されます。

要するに、届く時期のずれ、記載の読みにくさ、担当の不在の3つが、通知を読まれないまま残します。

3. 法人保険の契約内容のお知らせを読む4つの視点

通知を読む視点は4つです。まず次の表で全体を見ます。

視点	確かめる項目	突き合わせる先
1. 誰の契約か	契約者、被保険者、受取人	社員名簿・役員名簿・規程
2. 何を保障するか	保険金額、保険期間、特約	契約の目的の一覧
3. お金がどう動いているか	保険料、払込状況、解約返戻金、貸付の残高	資金繰り表・決算書
4. 社内の記録と合っているか	通知の記載と、経理の記録	保険積立金の台帳・保険料の支払いの記録・顧問税理士

3-1. 誰の契約かを確かめる

最初に、契約者、被保険者、受取人の3つの欄を見ます。契約者は会社か個人か、被保険者は現在の役員や従業員か、受取人は契約の目的と合っているかを確かめます。

受取人が会社なのか遺族なのかで、契約の目的と税務の扱いが変わります。定期保険・第三分野保険で、遺族が受取人、かつ役員または特定の使用人だけを被保険者にしている場合は、保険料が給与として扱われる場合があります（出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5）。養老保険は別の通達（9-3-4）があり、判断は顧問税理士の領域です。

3-2. 何を保障するかを確かめる

次に、保険金額、保険期間、特約を見ます。保険金額が、いまの借入金の残高や退職金の規程と合っているかを確かめます。借入が減ったのに保険金額が変わっていなければ、保障が過剰な場合があります。反対に、借入が増えたのに保険金額が変わっていなければ、保障が不足する場合があります。

保険期間は、保障がいつまで続くかを示します。保険期間が終わると保障は終わるため、更新や満期の時期は、契約ごとに確かめます。

3-3. お金がどう動いているかを確かめる

保険料、払込状況、解約返戻金、貸付の残高を、載っている範囲で見ます。保険料が資金繰り表の支払いと合っているか、貸付の残高が増えていないかを確かめます。

解約返戻金の記載がある場合は、いま解約したときに戻る金額の目安になります。ただし、戻る金額は、時期や契約で変わります。解約返戻金は、資産計上の残高がある契約は差額、ない契約は戻った額の全体が、益金になる場合があります。実際の納税額は、当期の損益や繰越欠損金で変わるため、顧問税理士に確認します。

3-4. 社内の記録と合っているかを確かめる

最後に、通知の記載と、経理の記録を突き合わせます。経理の記録は、保険積立金の台帳に加えて、保険料の支払いの記録も使います。資産に計上していない契約は、台帳に載らない場合があります。台帳に載っていない契約や、通知の届かない契約があれば、理由を保険の担当者と顧問税理士に確認します。

2019年（令和元年）7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外があります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。保険積立金は帳簿上の残高で、通知の解約返戻金とは一致しない場合があります。金額が合わないときは、資産計上の記録と照らして、顧問税理士に確認します。

要するに、誰の契約か、何を保障するか、お金がどう動いているか、社内の記録と合っているかの4つの視点で、通知を読みます。

ここまでで、4つの視点を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、法人保険の見直しの全体像を解説しています。

【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順

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4. FP1級が見る、法人保険の契約内容のお知らせの点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、契約者・被保険者・受取人の欄が、いまの会社の状態と合っているかどうかです。

4-1. 3つの欄が、現在の会社と合っているか

被保険者が退職していないか、受取人が契約の目的と合っているかを確かめます。社長が交代していれば、前社長が被保険者のままになっていないかも確かめます。

4-2. 保障の額と期間が、いまの借入や規程と合っているか

保険金額を、借入金の残高と退職金の規程に並べます。保障が足りない部分と、過剰な部分を、分けて書き出します。

4-3. 貸付の残高と、保険料の負担

貸付の残高と利息が増えていないか、保険料が固定の支払いを押し上げていないかを確かめます。負担が大きければ、払込方法の変更や減額などの選択肢を確認します。

4-4. 専門家の役割分担

契約の手続きは保険の担当者、経理と税務は顧問税理士、規程や法的な手続きは弁護士や社会保険労務士です。FPは、各専門家への確認事項を並べて、決める順番を整理する役割で関わります。

要するに、3つの欄の確認、保障の額と期間、貸付と保険料の負担、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、契約内容のお知らせを読む3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約や減額などの大きな決断は、確認が済んでから決めて構いません。

5-1. 届いている通知を集める

社長、総務、経理の手元にある通知を、1か所に集めます。契約ごとに、通知が届いている契約と、届いていない契約を分けます。

5-2. 契約ごとに4つの視点で読み合わせる

契約者・被保険者・受取人、保険金額と期間、保険料と貸付の残高、社内の記録を、契約ごとに一覧にします。合わない項目に、印を付けます。

5-3. 失敗しやすい3つの場面を、先に確かめる

次の3つの場面が起きないかを、先に確かめます。通知を読むときに失敗しやすい場面は、保障の削りすぎ、過剰、受取人の見落としの3つです。

• 削りすぎ：たとえば、通知の保険料の金額だけを見て、負担が重いと感じた社長が、保険金額を大きく減額したとします。後継者候補の専務が、借入の残高の一覧と保険金額を並べたときに、万一があった場合の返済の財源が不足していると気づきます。社長は、顧問税理士と一緒に、借入の残高に対して保険と手元の現金で賄える部分を試算します。以後は、減額の前に、保険金額の根拠を書き出します。
• 過剰：たとえば、通知が届くたびに、保障を足して契約を重ねたとします。融資の更新の面談で、金融機関の担当者に保険料の支払いの一覧を求められた経理担当者が、保険料の総額が固定の支払いを押し上げていると気づきます。社長は、保険の担当者に、払込方法の変更や、減額・払済などの選択肢（契約の内容により選べない場合があります）を確認します。以後は、契約を足す前に、既存の契約の目的を一覧で確かめます。
• 受取人の見落とし：たとえば、人事担当者が、弔慰金の規程を改めたとします。通知の受取人の欄が、規程と合わない遺族のままになっていると気づきます。人事担当者は、保険の担当者に、受取人の変更の手続きと、変更した場合の経理処理を確認します。以後は、規程を改めるたびに、通知の受取人の欄を確かめます。

要するに、通知の収集、4つの視点での読み合わせ、失敗しやすい場面の先回りの3つが、今週の一歩です。

6. 契約内容のお知らせのよくある質問

Q1. 契約内容のお知らせが届かない契約は、どうすればよいですか。

保険の担当者や保険会社に、契約の記録を確認する方法があります。窓口や方法は保険会社ごとに異なります。届かない理由は、契約や保険会社によって異なります。契約の一覧と、経理の記録を突き合わせます。

Q2. 通知の解約返戻金の額は、そのまま戻りますか。

通知の記載は、その時点の目安です。実際に戻る金額は、解約の時期や契約の内容で変わります。解約を検討するときは、保険の担当者に最新の金額を確認します。

Q3. 受取人は、あとから変えられますか。

契約の内容や、保険会社の取扱いによります。死亡保険金の受取人の変更は、被保険者の同意が必要な場合があります。変更した場合の経理処理や課税も変わるため、保険の担当者と顧問税理士に確認します。

Q4. 被保険者が退職したら、契約はどうなりますか。

契約は自動では変わりません。契約を続けるか、解約するか、契約者を本人に変更するかを選びます。選び方で、解約返戻金の扱いや課税が変わる場合があります。課税は税理士の領域です。

Q5. 通知を見て、保険料が高いと感じたらどうしますか。

すぐに解約せず、契約の目的と、保障の額を確かめます。そのうえで、払込方法の変更、減額、払済などの選択肢を、保険の担当者に確認します。契約の内容により、選べない場合があります。

Q6. 保険料は、損金になりますか。

契約の内容によります。2019年（令和元年）7月8日以後の定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外があります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。2019年7月8日より前の契約は、取扱いが異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。

7. まとめ｜通知を読むことが、契約の点検の第一歩

筆者は、新卒のころ、商品の説明ばかりに気を取られ、お客さまが守りたい人のことを伺えていなかったことがあります。以来、保険の話の前に、守りたい人の話を伺うようにしています。通知を読むときも同じです。契約の欄の一つひとつは、守りたい人につながっています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。届いている通知と契約の目的を、一緒に確かめます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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