【要注意】社長だけが有資格者の会社の事業保障 3つの落とし穴

たとえば、建設業を営む会社の社長が、主要な取引先の担当者から、「社長に万一があったとき、許可の要件になっている資格者は、どなたが務めますか」と尋ねられるとします。社長は、保険は社長の万一に備えて入っているものの、許可を保つ備えまでは考えていなかったと気づきます。

社長だけが持つ資格や経験に、会社の許認可や売上が支えられている会社では、社長の万一は、資金の問題だけでなく、事業を続けるための資格の問題にもなります。保険金が入っても、資格者がいなければ、すぐに元の状態には戻らない場合があります。

この記事では、社長だけが有資格者の会社が、事業保障を考えるときの確認を、3つに分けて説明します。資格者の要件を確かめる、後任の確保にかかる期間と費用を見積もる、備えの手段を分ける、の3つです。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、法人保険への加入をお勧めするものではなく、いまの備えを点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は税理士の領域、許認可の要件は行政書士や許認可の窓口の領域です。

この記事で分かること

• 後任の確保を考える3つの確認と、整理表
• 社長だけが有資格者の会社で起きる3つの落とし穴
• FP1級が見る点検項目と、現場で起こり得る失敗の場面
• 今週できる、許認可と資格者の一覧づくりなどの3ステップ

1. 社長だけが有資格者の会社で、万一のときに起きる3つの落とし穴

落とし穴は3つあります。順に見ていきます。

1-1. 許認可の要件を、社長の資格だけで満たしている

許認可や登録の要件として、常勤の責任者や資格者を置くことが求められる業種があります。建設業では、許可の基準として、経営業務を管理する体制や専任の技術者が定められています（建設業法第7条。出所：e-Gov法令検索）。要件は業種や許可の種類ごとに異なります。

たとえば、社長が、許可の要件を満たす資格者は自分だけだと、役員にも経理担当者にも伝えないままにしていたとします。許可の更新の準備で、顧問の行政書士が、専任の技術者（営業所ごとに配置を求められます）として届け出ている人が社長お一人だけだと気づきます。行政書士は、社長に、資格者がもう1人いるかを確かめるよう伝えます。以後は、許可の要件を満たす人を、会社の中で2人以上にすることを検討します。

1-2. 資格者の後任を探す間の売上を、見込んでいない

資格者の後任は、採用しても、すぐに同じ仕事ができるとは限りません。資格の取得や、実務の経験を積む期間が必要になる場合があります。その間の売上や、外部の人に頼む費用を、見込んでおく必要があります。

たとえば、社長が、資格者の後任の確保は、万一のあとに考えればよいと先送りしていたとします。主要な取引先の発注担当者から、社長が不在になった場合に、仕事を続けられる体制があるかを尋ねられ、答えを用意していなかったと気づきます。社長は、専務に、後任の候補と、確保までの期間を洗い出すよう頼みます。以後は、資格者の確保にかかる期間を、備えの金額を考える材料にします。

1-3. 保険金額を、借入金だけで決めている

社長の死亡保険は、借入金の残高を目安に金額を決めている契約があります。借入金だけで決めた金額では、資格者の後任を確保するまでの人件費や外注の費用が、含まれていない場合があります。

たとえば、社長が、保険の金額を、借入金の残高だけで決めたとします。保険の担当者から、契約内容の確認の連絡があり、契約の目的の欄に、資格者の確保のための資金が書かれていないと気づきます。社長は、担当者と顧問税理士に、目的を書き足して、金額を見直す必要があるかを相談します。以後は、契約の目的の欄に、資格者の確保の資金を書き加えます。

要するに、許認可の要件、後任の確保にかかる期間、保険金額の決め方の3つが、社長だけが有資格者の会社の落とし穴です。

2. 経営者が資格者の備えを後回しにしてしまう背景

後回しになる背景は、資格が個人のものであること、日々の業務が優先されること、相談の窓口が分かれていることの3つです。順に整理します。

2-1. 資格が、社長個人のものと考えている

資格は、取得した本人に付くものです。社長が取得した資格は、会社の資産として帳簿に載らないため、会社の問題として意識しにくくなります。許認可の要件に使っている場合は、会社の存続にも関わります。

2-2. 日々の業務が、優先される

現場の仕事が忙しいと、後任の育成や採用は、後回しになります。社長自身が現場の中心にいる会社ほど、後任を育てる時間が取りにくくなります。

2-3. 許認可と保険の窓口が、別々になっている

許認可は行政書士や行政の窓口、保険は保険の担当者、税務は顧問税理士と、相談する相手が分かれています。それぞれの話が、1つの備えとして整理されにくい状態です。

要するに、資格の個人性、日々の業務の優先、相談窓口の分散の3つが、後回しにする背景です。

3. 社長だけが有資格者の会社が事業保障を考える3つの確認

確認は3つです。まず次の表で全体を見ます。

確認	見る内容	相談する相手の例
1. 資格者の要件	許認可に必要な資格者の人数と、社長以外の候補	行政書士・許認可の窓口
2. 後任の確保	確保までの期間と、その間にかかる費用	専務・人事の担当者・顧問税理士
3. 備えの手段	保険・貯蓄・資格の取得・外部の人材の分担	保険の担当者・顧問税理士・FP

3-1. 資格者の要件を確かめる

最初に、許認可の要件として、資格者が何人必要かを、行政書士や許認可の窓口に確認します。要件は、業種、許可の種類、営業所の数などで異なります。社長の資格に頼っている点を、一覧にします。

あわせて、社長以外に、同じ資格を持つ人、取得できそうな人がいるかを調べます。資格の取得には、受験の資格や実務の経験が必要な場合があります。時間がかかる場合は、早めに計画します。

3-2. 後任の確保にかかる期間と費用を見積もる

次に、社長に万一があった場合に、後任の資格者を確保するまでの期間を見積もります。採用の場合は、募集から入社まで、資格の取得の場合は、受験の準備から合格までです。外部の技術者などに、一時的に頼む場合は、その契約の費用も入れます。

確保までの間の人件費や、売上の減少、外注の費用は、会社が自力で払う金額です。見積もりの金額は、顧問税理士と一緒に、資金計画に落とし込みます。実際の数字は、会社ごとに異なるため、一般的な金額は書けません。

見積もるときは、確保にかかる期間を、短い場合と長い場合の2通りで考えると、資金の幅を把握できます。社長の現場の仕事を誰が引き継ぐか、取引先との関係を誰が保つかも、あわせて書き出します。資格者だけでなく、社長が担っている営業や交渉の役割も、後任の確保の期間に影響するためです。

3-3. 備えの手段を分ける

最後に、備えの手段を分けます。備えには、会社の貯蓄、資格の取得への投資、外部の人材との関係づくり、法人保険があります。法人保険は、資金面の備えを担う1つの手段です。資格者を確保する仕組みの代わりにはなりません。

法人保険を使う場合は、保険料の処理が契約によって異なります。2019年（令和元年）7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外があります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。実際の経理処理は、税理士の領域です。

要するに、資格者の要件、後任の確保にかかる期間と費用、備えの手段の3つを、この順に確認します。

この記事では要点に絞って解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、社長が売上を支える会社の事業保障を解説しています。

【まるっと解説】社長が売上を支える会社の事業保障 5つの備え

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4. FP1級が見る、資格者に頼る会社の事業保障の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の金額よりも、社長の資格に頼っている点が、書面に書き出されているかどうかです。

4-1. 資格に頼る点が、書面になっているか

許認可の名前、必要な資格、資格を持つ人を、1枚の表にします。表があると、社長以外の人も、会社の弱い点を共有できます。

4-2. 後任の確保の期間が、見積もられているか

採用か、資格の取得か、外部への依頼かを分けて、期間を書きます。期間が長いほど、つなぎの資金が必要になります。

4-3. 保険金額の根拠に、資格者の確保が入っているか

借入金の残高に加えて、確保までの人件費や外注の費用が、金額の根拠に入っているかを見ます。入っていない場合は、目的の欄に書き足します。

4-4. 専門家の役割分担

許認可は行政書士、税務と経理は顧問税理士、契約と請求の手続きは保険の担当者、全体の整理はFPです。FPは、各専門家への確認事項を並べて、決める順番を整理する役割で関わります。

要するに、書面、確保の期間、保険金額の根拠、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、資格者に頼る会社の事業保障を整える3ステップ

今週できるのは3ステップです。保険の追加や解約などの大きな決断は、整理が済んでから決めて構いません。

5-1. 許認可と資格者の一覧を作る

会社が持つ許認可と、その要件になっている資格者を、書き出します。社長だけが該当するものに、印を付けます。

5-2. 社長以外の候補と、確保の期間を洗い出す

同じ資格を持つ人や、取得を目指せる人を、洗い出します。採用の場合の期間も、人事の担当者に確かめます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

次の3つの場面が起きないかを、先に確かめます。備えを考えるときの失敗につながる場面は、備えの削りすぎ、保険料の過剰、引き継ぎ後の更新漏れの3つです。

削りすぎの場面

たとえば、社長が、保険料の負担を減らそうと、保険の担当者に相談せず、死亡保障の金額を大きく下げたとします。その後、更新の相談で来た行政書士から、後任の資格者の確保に数か月以上かかる場合があると聞き、確保までの人件費と外注の費用が、下げたあとの保障では足りないと気づきます。社長は、万一のときに、会社に残る資金が、確保までのつなぎに足りなくなると分かります。減らした保障を元に戻すには、健康状態の審査があり、同じ条件で戻せるとは限りません。社長は、保険の担当者に、必要な金額の根拠を整理して相談します。以後は、保障を下げる前に、確保までの費用を見積もります。

過剰の場面

たとえば、社長が、資格者を失う不安から、保険料を大きく引き上げたとします。決算の時期に、顧問税理士と資金繰り表を見た社長は、毎月の保険料が、運転資金と借入金の返済を圧迫していると気づきます。社長は、保険の担当者に、減額や払込方法の変更を相談します。以後は、保険料を引き上げる前に、返済額とあわせて、毎月の資金の動きを確かめます。

引き継ぎ後の更新漏れの場面

たとえば、人事の担当者が、資格者の一覧を更新しないまま退職し、後任の総務担当者に引き継いだとします。取引先から資格者の名簿の提出を求められた後任の担当者が、一覧の資格者が、すでに退職した人のままだと気づきます。後任の担当者は、社長に、一覧と従業員名簿の照合を依頼します。一覧が古いままだと、保険金額の根拠にした資格者の人数も、実態とずれます。以後は、担当者が替わるときと、従業員の入退社のたびに、一覧を更新します。

要するに、一覧づくり、候補と期間の洗い出し、失敗につながる場面の先回りの3つが、今週の一歩です。

6. 社長だけが有資格者の会社の事業保障のよくある質問

Q1. 社長が唯一の資格者の場合、保険に入れば足りますか。

保険は資金面の備えです。資格者を確保する仕組みの代わりにはなりません。資格者の候補の確保や、取得の計画とあわせて考えます。

Q2. 許認可の要件は、どこで確認できますか。

要件は、業種や許可の種類ごとに異なります。許認可の窓口や、顧問の行政書士に確認します。建設業の許可の基準は、建設業法第7条に定められています（出所：e-Gov法令検索）。

Q3. 保険金額は、何を根拠に決めますか。

借入金の残高に加えて、後任の確保にかかる期間の人件費や外注の費用を根拠にします。確保の期間と費用は、会社ごとに異なるため、見積もってから決めます。

Q4. 社長以外に資格者がいない場合は、どうすればよいですか。

社長以外の候補を探す、役員や従業員の資格の取得を支援する、外部の技術者との関係をつくる、の順に検討します。取得に時間がかかる場合は、早めに計画します。

Q5. 受取人は、会社にしておけばよいですか。

資格者の確保の資金に使う場合は、会社が受け取る形が合うことがあります。受取人によって課税関係が変わるため、契約の前に顧問税理士に確認します。

Q6. 資格者の備えは、いつ始めればよいですか。

社長に万一があってからでは、準備の時間が取れません。許認可の更新や決算など、会社の区切りに合わせて、資格者の一覧づくりから始めます。保険の見直しは、整理が済んでから決めて構いません。

Q7. 保険料は、損金になりますか。

契約の内容によります。2019年（令和元年）7月8日以後の定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外があります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。実際の経理処理は、税理士の領域です。

7. まとめ｜資格者の確保も、事業保障に入れる

筆者は、社長が守るものは、家族だけではなく、従業員とそのご家族でもあると考えています。万一の日も、勇退の日も、会社を支える人の暮らしを守る、その時のひとつです。資格者の備えも、その人たちの暮らしを守る備えにつながります。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。資格者に頼っている点の整理を、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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