【FP1級監修】養老保険の満期保険金 受け取り前に整える4つの手順
たとえば、社長が、保険の担当者から、「来年、従業員のみなさんの養老保険が満期を迎えます」という連絡を受けたとします。以前に、福利厚生のためにと勧められて入った契約です。社長は、満期保険金が会社に入ることは分かっていても、帳簿の上でどう扱われるのか、受け取ったお金を何に使えばよいのかまでは、考えたことがありませんでした。
ご相談では、満期保険金が入金されてから、扱いを考え始める場面があります。満期は、保険を見直す節目のひとつです。受け取り方を整えないと、決算の数字が想定と変わったり、従業員の保障が知らないうちになくなったりする場合があります。
この記事では、法人保険の目的のうち「見直し・税務の整理」を扱います。養老保険の満期保険金を受け取る前に整える手順を、満期の一覧、帳簿との差、満期後の保障、受け取ったお金の使い道、の4つに分けて説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。
この記事は、法人保険への加入をお勧めするものではなく、満期を迎える契約を点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は税理士の領域です。
結論
- 満期は保険を見直す節目
- 削りすぎは保障の空白、過剰は資金繰りの圧迫
- 手順は4つ。満期の一覧・帳簿との差・満期後の保障・使い道
この記事で分かること
- 今週できる3ステップ
- 満期の前に整える4つの手順と整理表
- 満期保険金で起こり得る3つの落とし穴
- FP1級が見る点検項目と、現場で起こり得る失敗の場面
1. 養老保険の満期保険金で起こり得る3つの落とし穴
落とし穴は3つあります。どれも、満期の前に一覧を作っておけば、避けやすい場面です。
1-1. 満期の時期を一覧にせず、同じ期に重ねる
満期保険金を会社が受け取ると、帳簿に計上している額との差が、その期の益金や損金になります。同じ時期に契約した保険がまとめて満期を迎えると、差額が1つの期に集まります。
たとえば、社長が、従業員全員の養老保険を同じ時期にまとめて契約し、満期の時期を一覧にしないままにしていたとします。決算の見込みを作っていた顧問税理士が、満期保険金の入金予定を見つけ、その期の利益が想定より大きくなる見込みだと社長に伝えます。社長は、税理士に、納税額への影響と、資金の手当てを確かめます。以後は、契約ごとの満期の時期を一覧にして、決算の見込みに入れます。
1-2. 受け取ったお金を、運転資金に混ぜる
福利厚生のための養老保険は、従業員の退職金の財源として考えられている場合があります。使い道を決めないまま入金されると、運転資金にまぎれます。
たとえば、社長が、満期保険金を普通預金に入れたまま、使い道を決めずにいたとします。定年を迎える従業員の退職金を計算していた人事担当者が、財源にするはずだったお金が、すでに仕入れや給与の支払いに使われていると気づきます。人事担当者は、社長に、支払いの資金の相談をします。社長は、金融機関と顧問税理士に、支払いの時期と資金の手当てを相談します。以後は、満期保険金が入る前に、使い道と置き場所を決めます。
1-3. 満期で保障がなくなることを、確かめない
養老保険は、満期を迎えると契約が終わり、その契約による死亡保障もなくなります。在籍している従業員の保障が、満期の日を境に消える場合があります。
たとえば、社長が、満期のあとの備えを検討しないまま、契約が終わるのを待っていたとします。就業規則の改定を手伝っていた社会保険労務士が、弔慰金の規程と保険の一覧を照らし合わせ、規程は残っているのに、財源にしていた保険が満期で終わっていると気づきます。社会保険労務士は、社長に、規程と財源の食い違いを伝えます。社長は、保険の担当者と税理士に、規程に合う財源の置き方を相談します。以後は、満期の前に、規程と保険の一覧を並べて確かめます。
要するに、満期の集中、使い道の未決定、保障の消失の3つが、満期保険金で起こり得る落とし穴です。
2. 経営者が養老保険の満期を見直しの機会にできない背景
背景は3つです。契約したときの担当者や目的が分からなくなっていること、満期が遠い先の話だったこと、入金を「得をした」と受け止めてしまうことです。
2-1. 契約したときの目的が、分からなくなっている
契約から満期までの期間が長いと、契約したときの担当者や経理担当者が代わっています。何のために入った保険かが、書面に残っていない場合があります。契約したときの設計書や社内の稟議書を探し、目的を一覧の欄に書き戻します。
2-2. 満期が、遠い先の話だった
契約したときは、満期は遠い先の話です。決算のたびに、保険料の処理だけを見て、満期の時期まで確かめる機会がありません。
2-3. 入金を、得をしたと受け止める
まとまったお金が入ると、使える資金が増えたと感じます。しかし、払ってきた保険料と、帳簿に計上してきた額を並べると、見え方が変わる場合があります。払ってきた保険料の合計と、満期保険金を並べて見ます。
要するに、目的の記録の欠落、満期の遠さ、入金の受け止め方の3つが、満期を見直しの機会にできない背景です。
3. 養老保険の満期保険金を受け取る前に整える4つの手順
手順は4つです。まず次の表で全体を見ます。
| 手順 | 確かめる内容 | 相談する相手の例 |
| 1. 満期の一覧 | 契約ごとの満期日、被保険者、受取人、在籍の有無 | 保険の担当者 |
| 2. 帳簿との差 | 帳簿に計上している額と満期保険金の差、その期の損益への影響 | 顧問税理士 |
| 3. 満期後の保障 | 在籍している従業員の保障と、規程の財源 | 保険の担当者・社会保険労務士 |
| 4. 使い道 | 退職金の財源、運転資金、次の備えへの配分 | 顧問税理士・FP |
3-1. 満期の一覧を作る
最初に、保険証券や契約内容のお知らせをもとに、契約ごとの満期日、被保険者、受取人を一覧にします。被保険者が在籍しているか、退職しているかも書きます。証券番号、満期保険金の額、帳簿の残高、どの規程の財源にしているかの欄もあると、のちの手順で使えます。
保険会社から満期の案内が届く場合もありますが、届く時期や内容は会社と契約で異なります。案内を待たずに、一覧で時期をつかんでおきます。
3-2. 帳簿との差を確かめる
次に、帳簿に計上している額と、満期保険金の差を確かめます。養老保険の保険料の扱いは、受取人の組み合わせで変わります(法人税基本通達9-3-4。出所:国税庁)。
| 満期の受取人 | 死亡の受取人 | 保険料の扱い |
| 会社 | 会社 | 資産に計上 |
| 被保険者 | 被保険者の遺族 | 被保険者への給与 |
| 会社 | 被保険者の遺族 | 2分の1を資産に計上し、残りは損金。役員や部課長などの特定の使用人(その親族を含む)だけを被保険者にする場合は、残りが給与 |
加入の対象が一部の人に偏ると、扱いが変わる場合があります。どの形に当たるかは、顧問税理士に確かめます。
保険料を資産に計上する根拠は、法人税基本通達9-3-4です(出所:国税庁)。満期保険金を受け取ると、資産に計上してきた額(保険積立金など)を取り崩し、差額を益金または損金とする処理が一般的です。契約者配当の積立があれば、それも含めて精算します。満期日と入金日が決算期をまたぐ場合は、どの期の益金になるかも顧問税理士に確かめます。なお、2019年(令和元年)の通達改正で設けられた、最高解約返戻率による資産計上の区分(法人税基本通達9-3-5の2)は、定期保険と第三分野保険が対象で、養老保険には当たりません(出所:国税庁)。差額が納税額にどう影響するかは、当期の損益や繰越欠損金で変わるため、顧問税理士に確かめます。
3-3. 満期後の保障を確かめる
3つめに、満期のあとに残る保障を確かめます。在籍している従業員について、死亡退職金や弔慰金の規程があるなら、満期のあとの財源をどうするかを決めます。
規程の財源は、保険に限りません。預金で備える方法や、規程そのものを見直す方法もあります。規程を変える場合は、従業員への説明や就業規則の手続きがあるため、社会保険労務士に確かめます。
3-4. 受け取ったお金の使い道を決める
最後に、受け取ったお金の使い道を決めます。従業員の退職金の財源、運転資金、次の備えなど、目的ごとに金額を分けます。退職金の財源にする場合は、運転資金と口座を分けておくと、まぎれにくくなります。受け取り方(一括、据え置きなど)を選べる契約もあり、選べる内容は契約で異なります。
次の備えとして新しい保険を検討する場合も、満期保険金のすべてを回す必要はありません。保険料が毎月の資金繰りに収まるかを、資金繰り表で確かめてから決めます。
要するに、満期の一覧、帳簿との差、満期後の保障、使い道の4つを、満期の前に整えます。
この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。
【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。新しい保険が要らない場合も、正直にお伝えします。
\無料相談(30秒で予約)/
4. FP1級が見る、養老保険の満期前の点検項目
見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、満期の一覧と退職金の規程が、同じ紙に並んでいるかどうかです。
4-1. 満期の時期が、決算の見込みに入っているか
満期の時期と、帳簿との差の見込みが、決算の見込みに入っているかを見ます。入っていない場合は、顧問税理士と共有します。
4-2. 退職した人の契約が、残っていないか
退職した従業員を被保険者にした契約が、そのまま残っていないかを見ます。残っている場合の扱いは、保険の担当者と顧問税理士に確かめます。
4-3. 規程と財源が、合っているか
死亡退職金や弔慰金の規程の支給額と、財源の額が、大きく離れていないかを見ます。満期で財源が減る場合は、補い方を検討します。
4-4. 専門家の役割分担
税務と経理は顧問税理士、規程と就業規則は社会保険労務士、契約の手続きは保険の担当者です。FPは、それぞれへの確認事項を並べ、決める順番を整理する役割で関わります。
要するに、決算の見込み、退職者の契約、規程と財源、専門家の役割分担の4つを見ます。
5. 今週できる、満期保険金の受け取りに備える3ステップ
今週できるのは3ステップです。新しい保険への加入や、規程の改定などの大きな決断は、整理が済んでから決めて構いません。
5-1. 保険証券を集めて、満期日に印を付ける
会社の保険証券を集め、養老保険の満期日に印を付けます。証券が見当たらない場合は、保険の担当者に契約の一覧を依頼します。
5-2. 帳簿の科目と、残高を確かめる
決算書の勘定科目の内訳で、保険に関する資産の残高を確かめます。契約ごとの内訳が分からない場合は、顧問税理士に確認します。
5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる
満期の前後の失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、退職者の契約の見直し漏れの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。
削りすぎの場面
たとえば、社長が、一部の契約の満期を機に、まだ満期前の他の従業員の養老保険も、保険の担当者に相談せずまとめて解約したとします。解約した日から、その従業員たちの死亡保障はなくなります。その間に従業員に万一があれば、死亡退職金に充てる財源が手元にありません。解約返戻金は、帳簿の残高との差額が、その期の益金または損金になります。しばらく後、給与計算を引き継いだ新任の経理担当者が、保険料の引き落としが止まった契約と在籍の名簿を照らし合わせ、在籍している従業員の保障が残っていないと気づきます。経理担当者は、社長に、照らし合わせた表を見せて相談します。社長は、保険の担当者と顧問税理士に、在籍の従業員の備え方を相談します。以後は、満期を迎えていない契約を解約する前に、在籍の名簿と並べて影響を確かめます。
過剰の場面
たとえば、社長が、満期保険金のほとんどを、勧められた新しい保険の保険料に回したとします。工場の屋根の修繕の見積もりを受け取った社長は、預金の残高では修繕の費用をまかなえない見込みだと気づきます。社長は、保険の担当者に、払込方法の変更や減額ができるかを確かめ、金融機関に修繕の資金を相談します。以後は、満期保険金の一部だけを次の備えに回し、残りは手元に置きます。
退職者の契約の見直し漏れの場面
たとえば、社長が、以前に退職した従業員の養老保険を、解約も名義の整理もせずに残していたとします。保険会社から届いた満期の案内を開いた総務担当者が、被保険者の名前が、名簿にない元従業員だと気づきます。総務担当者は、社長に、案内と名簿を並べて相談します。社長は、顧問税理士に経理処理を、保険の担当者に手続きを確かめます。以後は、従業員が退職するたびに、その人の契約の扱いを決めます。
要するに、満期日の印、帳簿の残高、失敗につながる場面の先回りの3つが、今週の一歩です。
6. 養老保険の満期保険金のよくある質問
Q1. 満期保険金を受け取ると、税金はかかりますか。
会社が受け取る場合、資産に計上してきた額を取り崩し、差額を益金または損金とする処理が一般的です(保険料の資産計上の根拠は法人税基本通達9-3-4。出所:国税庁)。納税額への影響は、当期の損益などで変わるため、顧問税理士に確認します。
Q2. 満期保険金は、従業員に渡すものですか。
受取人が会社の契約なら、満期保険金は会社に入ります。従業員の退職金の財源として使う場合も、支給は退職金の規程にもとづいて行います。規程の内容は、社会保険労務士に確かめます。
Q3. 満期のあと、従業員の保障はどうなりますか。
満期で契約が終わると、その契約による死亡保障もなくなります。在籍している従業員の死亡退職金や弔慰金の規程があれば、満期のあとの財源を決めておきます。
Q4. 満期の前に解約したほうがよいですか。
一概には言えません。満期の前に解約すると、解約返戻金は満期保険金より小さくなる場合があり、解約した日から保障もなくなります。解約したときも、帳簿の残高との差額がその期の益金または損金になります。返戻金の額は契約で異なるため、保険会社の試算で確かめ、保険の担当者と顧問税理士に相談します。
Q5. 退職した従業員の契約が残っていたら、どうすればよいですか。
契約の扱いは、解約するか、退職した本人に名義を移すかなどで変わります。解約した場合は、解約返戻金と帳簿の残高との差額が益金または損金になります。退職した本人に契約者を移す場合は、退職金などとして本人に課税されることがあり、その評価の方法は2021年(令和3年)の通達改正で変わっています(出所:国税庁)。手続きは保険の担当者に、経理処理は顧問税理士に確認します。
Q6. 満期保険金で、新しい保険に入ったほうがよいですか。
入るかどうかは、目的と資金繰りで決めます。満期保険金のすべてを保険料に回す必要はありません。退職金の財源や運転資金と分けて、保険料が毎月の資金繰りに収まるかを確かめてから検討します。
7. まとめ|満期保険金は、受け取る前に使い道を決める
- 満期は保険を見直す節目
- 税務と経理は税理士の領域
- 満期の日から、その契約の保障は消失
- 削りすぎは保障の空白、過剰は資金繰りの圧迫
- 手順は4つ。満期の一覧・帳簿との差・満期後の保障・使い道
- 養老保険の保険料の扱いは受取人の組み合わせで変動(法人税基本通達9-3-4)
筆者は、社長が守るものは、家族だけではなく、従業員とそのご家族でもあると考えています。満期は、従業員のための備えを、もう一度確かめる節目です。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。満期の一覧づくりから、一緒に進めます。
\無料相談(30秒で予約)/
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
\経営者さま向け 法人保険のご相談/
「社長交代を機に保険を見直したい」「役員・従業員の退職金や福利厚生を整えたい」「万一のときの資金繰りが心配」――会社を守る備えについて、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)がお話を伺います。

