【見直し前に】法人保険の契約が重複している時 整理する4つの手順

たとえば、社長が、知人の紹介で会った保険の担当者から、新しい法人保険の提案を受けたとします。社長は、返事をする前に、会社の金庫から保険証券を出して、机に並べます。社長は、並んだ証券を見ながら、どの契約を何のために結んだのかを、1枚ずつ思い出そうとします。

法人保険では、同じ社長を被保険者にした契約が、同じ目的で重なっていることがあります。重なりは、保険料として毎年の資金繰りに響きます。

この記事では、法人保険の目的のうち「見直し・税務の整理」を扱います。法人保険の契約が重複している時に整理する4つの手順を、一覧にする、必要な額を出す、重なりを見つける、整理の方法を選ぶ、の順に説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険に新しく入ることも、解約することもお勧めするものではなく、いまの契約の重なりと不足を見える形にするためのものです。税務の個別判断や経理処理は、税理士の領域です。

この記事で分かること

• 今週できる3ステップ
• 重複を整理する4つの手順
• 法人保険が重複する3つの落とし穴
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 法人保険の契約が重複する3つの落とし穴

落とし穴は3つあります。どれも、契約を結んだ時の目的が、あとから見て分からなくなることから起こります。

1-1. 担当者ごとに契約し、会社として一覧がない

保険の担当者が複数いると、それぞれの担当者は、自分が扱う契約しか把握していない場合があります。会社として一覧がないと、重なりに誰も気づきません。

たとえば、社長が、紹介を受けるたびに別の担当者から保険に入り、会社としての一覧を作らずにいたとします。口座振替の明細を整理していた経理担当者が、複数の保険会社への引き落としがあり、どれも社長を被保険者にした死亡保障で、目的の記録がないと気づきます。経理担当者は、社長に、引き落としの一覧を見せて尋ねます。社長は、それぞれの担当者に契約内容の一覧を依頼します。以後は、新しく契約するたびに、会社の一覧に目的を書き加えます。

1-2. 目的が終わった契約が、新しい目的の契約と重なっている

借入の返済に備えた保険は、借入を返し終えると、もとの目的を終えます。そのまま残すと、新しい目的の契約と重なる場合があります。

たとえば、社長が、大口の借入を返し終えたあとも、その返済に備えた保険をそのままにして、役員退職金のための保険に新しく入ったとします。自分の退任の時期を考え、顧問税理士と役員退職金の試算をしていた時に、社長は、返し終えた借入のための保険と、退職金のための保険が、どちらも社長の死亡保障として同じ時期まで続いていると気づきます。社長は、顧問税理士と、古い契約を退職金の財源として位置づけ直せるかを話し合います。以後は、借入を返し終えた時に、その借入のための保険の扱いも決めます。

1-3. 会社の保険と社長個人の保険で、同じ備えが重なっている

会社の保険は、会社の借入や、規程にもとづく死亡退職金の財源です。社長個人の保険は、家族の生活の備えです。それぞれを別々に見直すと、同じ備えが重なる場合があります。

たとえば、社長が、個人の保険と会社の保険を、それぞれ別の担当者と見直していたとします。個人の保険の更新の案内を社長と読んでいた配偶者が、社長から会社の規程の死亡退職金の額を聞き、同じ生活費を個人の保険と死亡退職金の両方で見込んでいると気づき、社長に尋ねます。社長は、個人と会社の保険を同じ表に並べ、家族に届くお金の合計を確かめます。以後は、個人と会社の保険を、同じ時期に見直します。

要するに、会社としての一覧の欠如、目的を終えた契約の残り、会社と個人の重なり、の3つが、法人保険が重複する落とし穴です。

2. 経営者が法人保険の重複に気づきにくい背景

背景は3つです。契約のたびに目的が違うこと、保険料が引き落としで目に入りにくいこと、整理すると損をすると考えることです。

2-1. 契約のたびに、相談相手と目的が違う

創業のころは借入、成長期は退職金、と、契約のたびに相談相手と目的が違う場合があります。一つひとつは筋が通っていても、全体で見る機会がないと重なりが残ります。

2-2. 保険料が引き落としで、目に入りにくい

保険料は口座から自動で引き落とされるため、毎月の支払いとして意識しにくい場合があります。年払いの契約は、引き落としの月にだけ気づくこともあります。

2-3. 整理すると損をする、と考える

解約すると、払った保険料より戻るお金が少ない場合があり、整理をためらうことがあります。ただ、整理の方法は解約だけではありません。方法を並べてから考えます。

要するに、目的の違い、引き落としの見えにくさ、整理へのためらい、の3つが、重複に気づきにくい背景です。

3. 法人保険の重複を整理する4つの手順

手順は4つです。まず次の表で全体を見ます。

手順	やること	相談する相手の例
1. 一覧にする	被保険者・受取人・保険金額・保険期間・保険料・契約日・目的を1枚に	保険の担当者・経理担当者
2. 必要な額を出す	借入の残高、固定費、規程の支給額など、目的ごとの額	顧問税理士・FP
3. 重なりを見つける	同じ被保険者・同じ目的・同じ期間の契約を並べる	FP・保険の担当者
4. 整理の方法を選ぶ	継続・減額・払済・解約の違いと、税務と保障の空白	顧問税理士・保険の担当者

3-1. 手順1 すべての契約を、1枚の一覧にする

最初に、会社が契約者のすべての保険を、1枚の一覧にします。被保険者、受取人、保険金額、保険期間、払込期間、保険料、契約日、そして目的の欄を作ります。

契約日の欄は、税務の扱いを確かめるために要ります。2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の全部または一部を保険期間のはじめの一定期間に資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（割合や期間は最高解約返戻率の区分で異なり、例外もあります。法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。2019年7月7日以前の契約は、従前の取扱いになる場合があるため、顧問税理士に確かめます。

3-2. 手順2 目的ごとに、必要な額を出す

次に、目的ごとに必要な額を出します。事業保障なら借入の残高と、売上が落ちる間の固定費です。役員退職金や福利厚生なら、規程で決めた支給額です。

必要な額が出ていれば、重なりを「多すぎる」ではなく「必要な額を超えている分」として、数字で話せます。

3-3. 手順3 同じ目的・同じ期間の重なりを見つける

手順1の一覧と、手順2の必要な額を並べます。同じ被保険者で、同じ目的の契約の保険金額を足し、必要な額を超えている分を見つけます。

あわせて、期間の重なりも見ます。たとえば、借入の返済が終わる時期を過ぎても続く事業保障の契約は、その後の期間について、別の目的に充てるかを決めます。重なりに見えても、受取人や期間が違えば、役割が違う場合があります。

3-4. 手順4 整理の方法を選ぶ

最後に、重なった分の整理の方法を選びます。主な方法は、そのまま続ける、減額する、払済にする、解約する、の4つです。

減額は、保険金額の一部を減らすことで、減らした部分は解約と同様に扱われます。払済は、以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、同じ保険期間で保険金額が小さくなる形です。払済にできない契約もあり、特約がなくなる場合があります。払済にした時は、原則として、その時点の解約返戻金相当額と資産計上額との差額を益金または損金に計上します。例外もあります（法人税基本通達9-3-7の2。出所：国税庁）。

解約返戻金を受け取る時は、資産計上の残高がある契約は帳簿との差額を、ない契約は戻った額の全体を、益金に計上します（法人税法第22条第2項。出所：e-Gov法令検索）。当期の損益によって納税額に影響する場合があるため、時期は顧問税理士と相談します。

解約した契約の保障は、解約の日になくなり、元には戻りません。入り直す場合は、その時の健康状態で条件が変わる場合があります。2019年7月7日以前の契約を解約して入り直すと、新しい契約は改正後の通達で扱いを判断します（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。新しい契約の成立と保障の開始日を確かめてから、古い契約を整理します。

要するに、一覧にする、必要な額を出す、重なりを見つける、整理の方法を選ぶ、の4つの順に進めます。

ここまでで、法人保険の重複を整理する要点を解説しました。法人保険の見直しの全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順

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4. FP1級が見る、法人保険の重複の点検項目

見る点は4つです。ご相談で保険の一覧を拝見すると、目的の欄が空いている契約が見つかる場合があります。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険料の合計よりも、一つひとつの契約に目的の言葉が書けるかどうかです。

4-1. すべての契約に、目的の言葉が書けるか

一覧の目的の欄が、すべて埋まるかを見ます。書けない契約は、整理を考える前に、契約した時の経緯を担当者に確かめます。

4-2. 目的ごとの保険金額が、必要な額と見合っているか

同じ目的の保険金額の合計と、必要な額を比べます。超えている分だけでなく、足りない目的がないかも、同じ表で見ます。

4-3. 整理の順番が、保障の空白を生まないか

解約や減額を先にして、新しい契約が後になる順番になっていないかを見ます。順番を入れ替えるだけで、空白を避けられる場合があります。

4-4. 専門家の役割分担

税務と経理は顧問税理士、契約内容と手続きは保険の担当者です。FPは、目的ごとの必要な額と保険の一覧を並べ、確かめる順番を整理する役割で関わります。

要するに、目的の言葉、必要な額との見合い、整理の順番、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、法人保険の重複を見える形にする3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約や減額などの大きな決断は、一覧と必要な額を並べてから決めて構いません。

5-1. 保険の担当者全員に、契約の一覧を依頼する

付き合いのある保険の担当者全員に、会社が契約者の契約の一覧を依頼します。証券が手元にない契約も、一覧で拾えます。

5-2. 一覧の目的の欄を、社長が自分で埋める

届いた一覧に目的の欄を足し、社長が自分で埋めます。思い出せない契約には印を付け、担当者に経緯を尋ねます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

重複の整理で失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、役員への伝え漏れの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、社長が、重なっていた古い契約を先に解約し、そのあとで新しい契約の申込みをしたとします。解約した契約の保障は解約の日になくなり、新しい契約が始まるまでの間の万一には、その分の原資がありません。新しい契約の審査の結果を伝えに来た保険の担当者が、健康診断の結果によって保険金額に条件が付き、借入の残高に見合う額で契約できないと気づきます。社長は、担当者から結果を受け取り、手元の資金と残りの契約で、借入の残高にどこまで備えられるかを確かめます。以後は、保険の担当者から新しい契約の成立と保障の開始日の連絡を受けてから、古い契約の解約を申し出ます。

過剰の場面

たとえば、社長が、重なった契約を1つにまとめようと、払込期間の短い契約へ一本化したとします。後継者候補の専務が、翌期の資金計画を作っていて、毎年の保険料が以前の合計より大きくなり、借入の返済と重なる月に手元の資金が足りなくなる見込みだと気づきます。専務は、社長に、資金計画の表を見せます。社長は、保険の担当者に、払込期間と保険料の見直しを相談します。以後は、一本化する前に、毎年の保険料と資金計画を並べて確かめます。

役員への伝え漏れの場面

たとえば、社長が、重複を整理して一部の契約を解約したあと、そのことを役員に伝えていなかったとします。取締役会で、社長の万一の時の資金が話題になり、役員を務める社長の弟が、以前にもらった古い一覧をもとに、すでに解約した契約の保険金を当てにして話していると、社長が気づきます。社長は、取締役会のあとで、整理後の一覧を役員に配ります。以後は、契約を変えた時に、役員に新しい一覧を配ります。

要するに、担当者に一覧を頼む、目的の欄を埋める、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 法人保険の重複のよくある質問

Q1. 法人保険が重複しているかは、どう見分けますか。

同じ被保険者で同じ目的の契約の保険金額を足し、目的ごとの必要な額と比べます。必要な額を超えている分が、重なりの目安です。受取人や期間が違えば、役割が違う場合もあります。

Q2. 重なっている契約は、解約したほうがよいですか。

一概には言えません。主な方法は、そのまま続ける、減額、払済、解約の4つです。解約した契約の保障は解約の日になくなり、元には戻らないため、保障と税務を並べてから決めます。

Q3. 払済と減額は、どう違いますか。

減額は保険金額の一部を減らすことで、減らした部分は解約と同様に扱われます。払済は、以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、同じ保険期間で保険金額が小さくなる形です。払済にできない契約もあり、特約がなくなる場合があります。払済にした時の経理は、原則として解約返戻金相当額と資産計上額との差額を益金または損金に計上します。例外もあります（法人税基本通達9-3-7の2。出所：国税庁）。

Q4. 2019年より前の契約を解約して入り直すと、扱いは変わりますか。

変わる場合があります。2019年7月7日以前の契約は従前の取扱いになる場合がありますが、入り直した新しい契約は、改正後の通達（法人税基本通達9-3-5の2など。出所：国税庁）に沿って扱いを判断します。個別の判断は顧問税理士に確かめます。

Q5. 解約返戻金を受け取ると、税金はかかりますか。

資産計上の残高がある契約は帳簿との差額を、ない契約は戻った額の全体を、益金に計上します（法人税法第22条第2項。出所：e-Gov法令検索）。当期の損益によって納税額に影響する場合があるため、時期は顧問税理士と相談します。

Q6. 重複がなく、足りない目的が見つかったら、どうしますか。

足りない目的と額を一覧に書き、手元の資金で備えるか、保険で備えるかを比べます。保険を増やす前に、ほかの目的の契約を位置づけ直せないかも確かめます。

7. まとめ｜法人保険の重複は、目的ごとの一覧で整理する

筆者は以前、保険料が上がるというご相談で、背景を伺わずに「そこまでの保障は要らない」とお伝えし、納得していただけなかったことがあります。以来、保険を減らす話の前に、その契約で誰を守りたいのかを伺うようにしています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。契約の一覧を作るところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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