【証券が見当たらない方へ】女性社長が保険の証券をなくした時 確かめる3つの点

たとえば、長く経理を任せていた担当者が退職した翌月、女性社長が、決算の準備のために法人保険の証券を探したところ、いつもの引き出しに見当たらなかったとします。顧問税理士からは、保険の契約の一覧を決算の資料に添えてほしいと頼まれています。

どの保険会社に、どんな契約があるのかを、社長自身が把握していません。通帳を見ると、毎月の引き落としはありますが、摘要の表記だけでは、どの契約か分かりません。

法人保険のご相談では、経理の担当者が替わった時に、証券の所在や契約の一覧が分からなくなる、という会社が少なくありません。証券をなくしても、払込が続いている契約が、直ちになくなるわけではありません。落ち着いて、確かめる順番を決めれば、たどり着けます。

この記事では、法人保険の目的のうち「見直し・税務の整理」を扱います。保険の証券をなくした時に、何から確かめるかの3つの点と、つまずきやすい場面を説明します。性別に関わらず通じる内容ですが、女性社長の場面で具体的にお伝えします。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入や解約をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 確かめる3つの点
• 今週できる3ステップ
• 証券をなくした時に起こりやすい3つのずれ
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 法人保険の証券をなくした時に、起こりやすい3つのずれ

ずれは3つあります。どれも、証券という1枚の書類に、契約の情報を頼りきっていたことから起こります。

1-1. 契約をなくした、と思い込んでしまう

証券は、契約の内容を示す書類です。証券が手元になくても、保険料の払込が続いている契約が、それだけで消えるわけではありません。

たとえば、女性社長が、証券が見つからないことで、保険が無効になったのではと不安になり、顧問税理士に相談したとします。税理士は、まず保険会社に契約が続いているかを確かめるよう勧めました。

女性社長は、その日のうちに保険会社へ問い合わせました。

1-2. 保険会社が分からないまま、探し回る

契約が複数あると、どの会社の契約かが分からなくなります。手がかりなしに、各社へ問い合わせると、時間がかかります。

手がかりは、会社の通帳の引き落としの記録にあります。引き落とし先の名称や、毎月の額、引き落とし日から、契約先を絞れます。保険会社から届く郵便物や、決算書の保険積立金の内訳も、手がかりになります。

たとえば、総務担当者が、保険会社の名前を思い出せないまま、思いついた会社に電話で問い合わせを繰り返していたとします。見かねた経理担当者が、過去1年の通帳の引き落としの記録を印刷して、名称を拾い出しました。

担当者は、拾い出した名称の一覧を持って、保険会社に連絡しました。

1-3. 契約の内容を、記憶で補ってしまう

証券がないと、契約の内容を記憶で補いたくなります。ただ、契約者、被保険者、受取人、保険期間などを記憶で書くと、決算や相続の場面で違いが出ます。

たとえば、女性社長が、被保険者は自分、受取人は会社だったはずだと考え、税理士への契約の一覧を、記憶のまま書いて渡したとします。後日、保険会社から再発行された書類を見ると、受取人が別の人になっていました。

顧問税理士は、一覧を、再発行された書類で書き直すよう、女性社長に伝えました。

要するに、契約がなくなったという思い込み、契約先が分からないままの探し回り、記憶での補い、の3つが起こりやすいずれです。

2. 契約の書類の管理を、後回しにしてしまう背景

背景は3つです。担当者に任せきりになること、書類を見る機会が少ないこと、契約が増えていくことです。

2-1. 経理や総務の担当者に任せきりになる

保険の手続きや書類の保管は、担当者が個人で覚えている、という会社が少なくありません。担当者が替わると、保管場所や手順が引き継がれません。

2-2. 契約後は、書類を見る機会が少ない

決算では、保険料の金額と帳簿の数字が合っていれば、証券そのものが確認されないこともあるため、なくなっても気づかれにくいのです。保険の証券は、契約の時に受け取ったあと、見る機会がほとんどありません。年に一度の決算や、見直しの相談の時に、はじめて探すことになります。

2-3. 契約が、年月とともに増えていく

創業から年数がたつほど、契約が増え、契約先も複数になります。一覧が作られていないと、全体を把握するのが難しくなります。

要するに、担当者任せ、書類を見る機会の少なさ、契約の増加、の3つが背景です。

3. 証券をなくした時に、まず確かめる3つの点

確かめる点は3つです。契約先の特定、契約内容の再確認、帳簿との突き合わせです。まず次の表で全体を見ます。

確かめる点	中身	確かめる資料の例
1. 契約先の特定	どの保険会社の契約か	通帳・郵便物
2. 契約内容の再確認	契約者・被保険者・受取人・保険期間	再発行された書類
3. 帳簿との突き合わせ	保険料の処理と保険積立金	決算書・勘定科目内訳

3-1. 確かめる点1 契約先を、通帳と郵便物から特定する

最初に、どの保険会社の契約かを絞り込みます。通帳の引き落としの記録、保険会社から届く郵便物、決算書の保険積立金の内訳を並べます。

見つかった保険会社には、契約が続いているかを、代表者の本人確認ができる形で問い合わせます。必要な書類は、保険会社によって異なります。保険金などを請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと、時効により消滅します（保険法第95条第1項。出所：e-Gov法令検索）。そのため、契約の内容が分からないまま、長く放置しないことも大切です。

郵便物では、年に一度届く契約内容のお知らせや、保険料の払込を知らせる書類が手がかりになります。封筒の差出人の名称を並べると、契約先の候補が、通帳の記録より早く絞れる場合があります。届いた郵便物を、担当者が個人で保管していないかも、あわせて確かめます。

3-2. 確かめる点2 契約内容を、保険会社の書類で再確認する

次に、契約の内容を、保険会社の再発行の書類などで確かめます。契約者、被保険者、受取人、保険の種類、保険期間、払込期間、保険金額、特約です。

2019年7月8日以後に契約した定期保険と第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。契約の時期が、この区分に関わるため、契約日は、記憶ではなく、書類で確かめて記録します。養老保険や終身保険は、この通達の対象ではありません。

契約者が前の社長や個人のままになっている契約が見つかった場合は、保険料の経理の扱いも含めて、顧問税理士に確かめます。

3-3. 確かめる点3 帳簿の処理と、突き合わせる

最後に、確かめた契約の一覧を、帳簿と突き合わせます。決算書の保険積立金の内訳と、契約ごとの資産計上額が合っているかを見ます。

契約が一覧にあるのに、帳簿に載っていない場合や、その逆の場合があります。原因を、自分で判断せず、顧問税理士に確かめます。たとえば、帳簿に保険積立金として載っているのに、保険会社の書類では、すでに解約や満期で終了している契約があった場合は、処理の見直しが必要かもしれません。見直しの要否と時期は、顧問税理士の判断です。契約の一覧と帳簿が合うと、決算でも、見直しの相談でも、同じ資料を使えます。

要するに、契約先の特定、契約内容の再確認、帳簿との突き合わせ、の3つを順に確かめます。

ここまでで、証券をなくした時の確かめ方の要点を解説しました。法人保険の見直しについて、全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順

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4. FP1級が見る、契約の一覧づくりの点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、証券そのものよりも、通帳の引き落としと決算書の保険積立金を並べた1枚の表です。証券がなくても、お金の流れから契約が見えてくるからです。

4-1. 引き落としの記録と契約先

過去1年の引き落としを、契約先ごとに並べます。同じ額が毎月、または毎年引き落とされているものを、契約の候補にします。

4-2. 契約者・被保険者・受取人の組み合わせ

保険会社の書類で、3者を確かめます。役員の交代や退職で、被保険者や受取人が、現在の状況と合わなくなっていないかも見ます。

4-3. 契約日と保険の種類

保険会社の書類に載っている契約日と、決算書の処理の開始の時期が合っているかも見ます。契約日と、定期保険か、養老保険か、終身保険かを確かめます。2019年7月8日以後に契約した定期保険と第三分野保険は、経理の区分が変わる場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。

4-4. 相談先の役割分担が決まっているか

契約内容の問い合わせは保険会社、経理処理と帳簿の確認は顧問税理士、書類の保管の仕組みづくりは社内の担当者です。FPは、契約の一覧と帳簿を並べ、抜けや重なりを整理する役割で関わります。

要するに、引き落としと契約先、3者の組み合わせ、契約日と種類、相談先の役割分担、の4つを見ます。

5. 今週できる、契約の一覧を作る3ステップ

今週できるのは3ステップです。証券を探し回る前に、お金の流れから契約を拾い出します。

5-1. 通帳の引き落としから、保険らしい項目を拾い出す

過去1年の通帳の記録から、保険会社らしい名称の引き落としを拾い出します。額と日付も一緒に書き出します。

5-2. 保険会社に問い合わせて、契約内容を書面でそろえる

問い合わせる前に、会社の名称、代表者の氏名、分かっている契約の時期や月々の額をメモにまとめておくと、話が早く進みます。拾い出した名称をもとに、保険会社へ問い合わせます。契約内容を書面で受け取り、一覧に書き写します。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

契約の一覧づくりで失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、書類の管理の抜けの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、女性社長が、一覧を作る中で、被保険者が自分の契約の保険料が高いことに気づき、証券が見つからないのだから使っていない契約だろうと判断して、引き落としの口座を止めてしまったとします。ところが、その契約は、社長の万一の時に借入の返済を支える契約でした。

保険料の払込が止まると、契約が失効し、保障がなくなる場合があります。総務担当者が、引き落としの停止の連絡の控えを見て気づき、女性社長は、保険会社に連絡して、失効の前の手続きの有無を確かめました。

過剰の場面

たとえば、女性社長が、契約の全体が分からない不安から、確かめる前に、念のためと、新しい契約を追加で結んだとします。後日、一覧が完成すると、同じ目的の契約がすでにあり、保険料が二重に引き落とされていました。経理担当者が、資金繰り表で、保険料の負担が増えたことに気づきます。

社長は、一覧を税理士と見直し、重なっている契約の扱いを相談することにしました。

書類の管理の抜けの場面

たとえば、経理担当者が、再発行された証券を受け取り、契約の一覧に書き写したものの、原本の保管場所を決めなかったとします。決算の前週に、女性社長が原本を求めると、担当者の机と共有棚の両方に見当たりませんでした。

会社は、一覧に保管場所の列を加えました。

要するに、引き落としから拾い出す、書面でそろえる、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 法人保険の証券をなくした時のよくある質問

Q1. 証券をなくすと、保険の契約は無効になりますか。

証券は契約の内容を示す書類で、手元になくても、保険料の払込が続いている契約が消えるわけではありません。まず、保険会社に、契約が続いているかを確かめます。必要な本人確認の書類は、保険会社によって異なります。

Q2. どの保険会社の契約か分からない時は、どうすればよいですか。

会社の通帳の引き落としの記録、保険会社から届いた郵便物、決算書の保険積立金の内訳を並べます。引き落とし先の名称と額、日付から、契約先を絞ります。顧問税理士や保険の担当者が、契約先を把握している場合もあります。

Q3. 証券を再発行してもらうには、何が必要ですか。

必要な書類や手順は、保険会社によって異なります。法人の契約では、代表者の本人確認や、会社の確認の書類を求められる場合があります。まず、保険会社の窓口に、必要な書類を尋ねます。

Q4. 保険金の請求に、期限はありますか。

保険金などを請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと、時効により消滅します（保険法第95条第1項。出所：e-Gov法令検索）。契約の内容が分からないまま、長く放置しないことが大切です。個別の請求の可否は、保険会社に確かめます。

Q5. 契約内容を確かめたら、経理の処理も見直す必要がありますか。

契約の時期と種類で、経理の区分は変わります。2019年7月8日以後に契約した定期保険と第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。帳簿との差があれば、顧問税理士に確かめます。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

契約内容の問い合わせは保険会社、経理処理と帳簿の確認は顧問税理士です。FPは、契約の一覧と帳簿を並べて、抜けや重なりを整理します。

7. まとめ｜証券をなくした時は、お金の流れから契約を確かめる

筆者は、保険の話の前に、守りたい人の話を伺うことを大切にしています。見直しのご相談でも、保険料の額より先に、誰を守りたいのかを伺います。契約の一覧を整えることは、守りたい人を思い出すきっかけにもなります。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。通帳の引き落としを並べるところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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