【経営者の方へ】「キーマンの万一」に事業保障は要る？確かめる3つの点

たとえば、社長と二人三脚で取引先を回ってきた営業責任者が、突然、長期の療養に入ったとします。取引先からは、後任の連絡先を教えてほしいと問い合わせが続きました。

社長は、自分の万一の備えとして法人保険に入っていますが、営業責任者のことは考えていませんでした。顧問税理士から、社長以外の人にも、事業保障は必要なのかと尋ねられ、答えに詰まりました。

法人保険のご相談では、社長の備えは考えていても、売上や技術を支える社長以外の人の備えは、手つかずという会社も見受けられます。ただ、保険に入れば解決する話でもありません。何が止まるのかを先に見える形にしてから、保険の要否を決めると、無理のない備えになります。

この記事では、法人保険の目的のうち「事業保障」を扱います。社長以外のキーマンの万一に備える時に、確かめる3つの点と、つまずきやすい場面を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 確かめる3つの点
• 今週できる3ステップ
• キーマンの万一で起こる3つのずれ
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. キーマンの万一で事業保障が足りなくなる3つのずれ

ずれは3つあります。どれも、キーマンが担っている役割を、会社の誰も書き出していないことから起こります。

1-1. 取引先との窓口が、突然空く

営業責任者が窓口になっている取引先は、後任が決まるまで、誰に連絡すればよいか分かりません。担当者が替わると、取引の条件や、これまでの経緯の引き継ぎにも時間がかかります。

たとえば、取引先の仕入れ担当者が、営業責任者の携帯電話に連絡して、つながらないことに不安を感じたとします。担当者は、他の仕入れ先との取引の比重を増やすかどうかを、社内で相談し始めました。

窓口を一時的に引き継ぐ担当者の名前が、取引先に連絡されました。

窓口が一人に集中している会社では、一人が欠けるだけで、取引先への連絡が止まります。社長が代わりに動けても、日々の細かな確認までは、手が回りません。

1-2. 仕事の手順が、頭の中にしかない

技術の責任者が、検査や調整の手順を、自分の経験で進めている会社があります。手順が書かれていないと、後任がいても、同じ品質を保てるまでに時間がかかります。

たとえば、専務が、技術責任者の不在の間に、急ぎの注文を受けたところ、検査の基準が分からず、出荷を1日見合わせたとします。納期の調整が必要になり、取引先に事情を説明しました。

手順の文書化は、責任者が戻ってからの宿題になりました。

手順の多くは、長く続けるうちに、本人にとって当たり前になっています。当たり前のことほど、書き出す機会がないまま、会社の中に残ります。

1-3. 保険金で、全部が補えると考えてしまう

キーマンの万一に保険金が出ても、それで人が戻るわけではありません。保険金は、採用や引き継ぎ、取引先の信頼を取り戻すまでの間の資金の一部になるにすぎません。

たとえば、経理担当者が、保険金の額を見て、これで当面は大丈夫と社長に伝えたとします。ところが、後任の採用と教育、取引先の訪問を含めた期間を数えると、必要な資金の見立てが足りないことに、後で気づきます。

書き出された必要な期間は、保険金の見立てより長いものになりました。

要するに、窓口の空白、手順が頭の中にあること、保険金への過信、の3つがずれの正体です。

2. 社長以外のキーマンの備えが、後回しになる背景

背景は3つです。社長だけを守ればよいと考えること、役割を数字にしにくいこと、従業員の保険は話題にしにくいことです。

2-1. 会社の万一は、社長のことだと思い込んでいる

法人保険の事業保障は、社長を被保険者にする例があるため、社長以外は対象外と考えがちです。ただ、会社の売上や技術が、社長以外の一人に集まっている場合もあります。

社長が経営の判断を担い、営業や技術は特定の責任者に任せている会社では、社長の備えだけでは、現場の空白を埋められません。会社の強みがどこにあるかを、先に確かめることが出発点です。

2-2. キーマンの役割を、数字にしにくい

社長の役割は、借入金や連帯保証の額で見えやすい一方、営業責任者や技術責任者の役割は、売上の中の割合や、代わりの人の確保にかかる期間として見えにくくなります。数字がないと、必要な保障額を決められません。

2-3. 従業員に保険の話をしにくい

従業員を被保険者にするには、本人の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。同意を求める話は、本人の健康や万一に触れるため、社長が切り出しにくいと感じる場面があります。

切り出し方を誤ると、会社が自分の死亡を前提にしている、と受け取られる場合もあります。目的を、会社の事業の継続のためと、丁寧に伝える必要があります。

要するに、社長だけを守るという思い込み、役割の数値化の難しさ、同意を求める話の切り出しにくさ、の3つが背景です。

3. キーマンの事業保障を考える時に確かめる3つの点

確かめる点は3つです。影響の見える化、契約の形の確認、退職時の扱いの取り決めです。まず次の表で全体を見ます。

確かめる点	中身	相談先
1. 影響の見える化	何が止まり、どれだけ続くか	社内・顧問税理士
2. 契約の形	被保険者・受取人・同意	保険会社・顧問税理士
3. 退職時の扱い	退職・異動後の契約の行方	社内規程・保険会社

3-1. 確かめる点1 止まる業務と、続く期間を書き出す

キーマンの役割を、業務ごとに分けて書き出します。担当する取引先、売上の中の割合、技術の手順、代わりに担える人の有無です。そのうえで、後任が一人前になるまでの期間を、社内で見積もります。

見積もる時は、短い場合と長い場合の2通りを書きます。1通りだけだと、思ったより時間がかかった時に、資金が足りなくなるためです。

見積もった期間の、利益の減少と、採用や教育にかかる費用が、必要な資金の見立てになります。数字は、決算書と試算表から拾い、根拠のない数字は入れません。見立てができると、保険の要否と金額を、数字で話せます。

3-2. 確かめる点2 被保険者の同意と、受取人を確かめる

会社が契約者になって、役員や従業員を被保険者にする死亡保険は、本人の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。社長を被保険者にする場合も同じです。同意は、契約の内容と目的を説明したうえで、書面で取ります。

死亡保険金の受取人を会社にする契約では、保険料は資産計上または損金として扱われ、従業員の遺族にする契約では、保険料が給与として扱われる場合があります（法人税基本通達9-3-5・9-3-5の2。出所：国税庁）。2019年7月8日以後に契約した定期保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります。経理処理の確定は、顧問税理士の領域です。

3-3. 確かめる点3 退職・異動した時の契約の行方を決めておく

保険は、本人の万一の時に、会社へ資金が入る仕組みです。キーマンが元気で働き続けている間は、保険金の支払いはなく、備えとしての役割だけが続きます。

保険金が支払われるのは、契約で定めた支払事由に当たる場合です。死亡や高度障害などが一般的で、退職や転職は、これに当たりません。契約の支払事由は、約款で確かめます。

そのため、キーマンが退職した場合に、契約をどうするかを、あらかじめ決めておきます。契約者の変更（名義変更）、解約、継続のどれを選ぶかで、経理処理も変わります。名義変更の経理は、顧問税理士に確かめます。病気やけがで長く休む場合は、死亡保険の保険金の対象外となることが多いため、別の備えを考えます。選び方は、社内の規程に書いておくと、後で迷いません。

要するに、止まる業務と期間、同意と受取人、退職時の契約の行方の3つを確かめます。

ここまでで、キーマンの事業保障の確かめ方の要点を解説しました。社長の売上への影響から備えまでまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】社長が売上を支える会社の事業保障 5つの備え

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4. FP1級が見る、キーマンの事業保障の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険金の額よりも、キーマンが不在になった直後の動きです。直後に誰が何を引き継ぐかが決まっていれば、その後の資金の見立ても立てやすくなります。

4-1. 役割の書き出しと、代わりの人

キーマンの役割ごとに、代わりに担える人がいるかを見ます。いない役割は、採用か外部の支援を、先に検討します。代わりの人が1人いるだけで、必要な資金の見立ては、大きく変わります。

4-2. 被保険者の同意と書面

同意の書面が残っているかを見ます。口頭の同意だけでは、後で、本人や家族との間で食い違いが出る場合があります。契約の目的が、会社の備えであることも、本人に伝えます。

4-3. 保険料と会社の利益のバランス

保険料が、会社の利益と資金繰りに見合う額かを見ます。キーマンの人数が増えると、保険料の合計も増えます。社長の分と合わせた合計で、毎月の負担を確かめます。

4-4. 保険以外の備え

手順の文書化、取引先の窓口の複線化、代わりの人の育成も、事業保障の一部です。保険と並べて、どこまでを保険で備えるかを決めます。保険は、資金の備えであり、仕事の引き継ぎそのものは代わりません。

要するに、役割と代わりの人、同意の書面、保険料のバランス、保険以外の備えの4つを見ます。

5. 今週できる、キーマンの備えの3ステップ

今週できるのは3ステップです。保険の話の前に、役割を書き出します。

5-1. キーマンを絞って、役割を書く

社長以外で、売上や技術を支えている人を、影響の大きい人に絞ります。担当する取引先、業務、代わりの人を、1人1枚の紙に書きます。

書く時は、その人本人にも見てもらい、抜けや違いがないかを確かめます。本人の記憶にしかない業務が、思わぬところで見つかります。

5-2. 不在になった直後の動きを、文章にする

キーマンが不在になった時に、誰が何を、いつまでに引き継ぐかを、文章にします。取引先への連絡の順番も書いておきます。

文章は、A4の1枚に収まる長さで十分です。完璧を目指さず、まず書き出して、定期的に見直す形にすると、続けやすくなります。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

キーマンの備えで失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、同意や規程の抜けの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、社長が、保険料の負担を理由に、キーマンの備えは見送ると決めたとします。その後、取引先との契約更新を一手に担っていた営業責任者に万一のことがあり、更新の条件を知る人が社内にいなくなりました。更新の時期を過ぎた取引先の一部は、他社の見積もりを並べ始めます。

備えを見送る場合でも、手順の文書化や窓口の複線化といった、費用の小さい備えは残せます。契約更新の条件を一覧にする作業が、翌月の定例会議の議題に上がりました。

過剰の場面

たとえば、総務担当者が、役員と部長の全員を被保険者にする案を、保険会社から受け取ったとします。保険料の合計は、毎月の利益を超える額になり、資金繰り表の上で、運転資金が足りなくなる月が出ました。

保険会社への依頼は、取引先への影響が大きい人に絞る内容に改められました。

同意や規程の抜けの場面

たとえば、営業責任者を被保険者にして契約を結んだものの、本人への説明が簡単だったとします。後日、責任者が退職を申し出ると、契約の扱いを決める規程がなく、社長と税理士の間で、解約か継続かの意見が分かれました。

会社は、契約の扱いを書いた規程を、取締役会の議事録に添えて保存しました。

要するに、キーマンを絞って役割を書く、直後の動きを文章にする、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. キーマンの事業保障のよくある質問

Q1. 社長以外の従業員を被保険者にする時、同意は必要ですか。

必要です。契約者以外の人を被保険者にする死亡保険契約は、被保険者の同意がなければ効力を生じません（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。社長を被保険者にする場合も同じです。契約の目的と内容を説明し、書面で同意を取ります。

Q2. キーマンが退職した時、保険金は出ますか。

退職や転職は、一般に保険金の支払事由に当たりません。保険金が支払われる場合は、契約の約款で確かめます。退職した場合に、契約を継続するか、解約するかは、あらかじめ決めておきます。

Q3. 保険料は、経費にできますか。

契約の種類と受取人で、経理の扱いが異なります。2019年7月8日以後に契約した定期保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。個別の判断は、顧問税理士に確かめます。

Q4. キーマンは、何人まで備えればよいですか。

人数に決まりはありません。取引先や技術への影響が大きい人から、優先順位をつけて検討します。保険料が資金繰りを圧迫しない範囲かも、あわせて確かめます。社長の契約を含めた、毎月の保険料の合計も、一覧にして見ておきます。

Q5. 保険に入らずに備える方法はありますか。

あります。手順の文書化、取引先の窓口の複線化、代わりの人の育成は、費用の小さい備えです。保険は、そのうえで、資金の備えを補う手段として考えます。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

契約の内容は保険会社、経理処理は顧問税理士、業務の引き継ぎは社内です。FPは、必要な資金の見立てと、保険と保険以外の備えの切り分けを整理します。

7. まとめ｜キーマンの備えは、止まる業務の書き出しから始める

筆者は、保険の話の前に、守りたい人の話を伺うことを大切にしています。キーマンのご相談でも、保険の額より先に、その人が会社でどんな役割を担ってきたのかを伺います。役割を言葉にすることは、会社を支えている人への感謝を、あらためて確かめる時間にもなります。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。役割を1枚の紙に書くところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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