【廃業を決めた方へ】法人保険の解約と引き継ぎ 清算前に整理する3つの視点

後継者がおらず、会社を畳むことを決めた社長が、顧問税理士から、会社の保険契約はどうするのかと尋ねられたとします。経理担当者に確かめると、契約は複数あり、社長を被保険者にしたもの、従業員を対象にしたものが混在していて、解約すればよいのか、誰かに引き継ぐのか、社内の誰も整理できていませんでした。

法人保険のご相談では、廃業を決めた後の借入金の返済や、従業員への対応には目が向いても、保険契約の行き先を最後まで考えていない会社も見受けられます。会社が解散すると、契約者である会社は、いずれなくなります。契約を、いつ、どの順番で整理するかを決めずに進めると、返戻金の入金や、従業員の保障に、思わぬ空白が生まれる場合があります。

この記事では、法人保険の目的のうち「見直し・税務の整理」を扱います。廃業・解散を決めた会社が、法人保険の扱いを考える時に、確かめる3つの視点と、つまずきやすい場面を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険の解約や加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。解散と清算の手続きは、司法書士や弁護士の領域でもあります。

この記事で分かること

• 確かめる3つの視点
• 今週できる3ステップ
• 廃業の準備で起こる3つのずれ
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 廃業を決めた会社の法人保険で起こる3つのずれ

ずれは3つです。どれも、会社を畳む日程と、保険契約の整理の日程を、別々に進めてしまうことから起こります。

1-1. 解約返戻金が入る時期と、債務を返す時期が合わない

会社を解散すると、取締役は原則として清算人になり、会社の財産を整理して、債務を返済します（会社法第478条第1項。出所：e-Gov法令検索）。清算人は、債権者に対して2か月以上の期間を定めて、債権の申し出を求める公告を出し、知れている債権者には各別に催告します（同法第499条第1項）。

清算人は、債権申出の期間中は、原則として債権者への弁済ができません（同法第500条第1項）。たとえば、清算人になった社長が、借入金の返済の資金は解約返戻金で足りると考え、解約の手続きを公告の期間が終わってから始めたとします。返戻金が入る前に債権者から返済を求められ、資金の空白ができました。

1-2. 契約を引き継ぐ時の評価と、課税が見えていない

契約を解約せず、社長個人や後継の親族へ引き継ぐ方法があります。ただ、契約者を変える時、権利の評価は原則として解約返戻金相当額で扱われます（所得税基本通達36-37。出所：国税庁）。会社側は資産計上額との差額を損益に計上し、受け取る個人側にも課税が生じる場合があります。

ある会社の経理担当者が、社長個人への名義変更は手続きだけで済むと考えて、保険会社に書類を出す準備をしていました。顧問税理士に確かめると、評価と課税の整理が先に必要で、書類の提出はいったん止めることになりました。

1-3. 従業員が対象の契約が、清算の過程で途切れる

従業員を被保険者にした契約や、団体の保障は、そのままでは続かない場合があります。解散後も会社は清算の結了まで契約者ですが、清算人が解約したり、保険料の払込が止まったりすると、従業員の保障が切れる場合があります。引き継ぎの可否は、契約の内容と、従業員本人の同意で決まります。

総務担当者が、解散の日の直前に、従業員向けの契約の解約を保険会社に伝えたとします。従業員への説明は後回しになり、保障が切れた後に、従業員の一人から、どうなるのかと問い合わせが来ました。

総務担当者は、保障が切れた日と、続けられる契約の有無を、従業員の全員に書面で伝えました。

要するに、返戻金と返済の時期、引き継ぎの評価と課税、従業員の保障の途切れ、の3つがずれの正体です。

2. 廃業時の保険契約が、整理されない背景

背景は3つです。手続きの順番が見えないこと、契約が積み重なっていること、気持ちの整理が先になることです。

2-1. 解散と清算の手続きの順番が、見えていない

解散の決議、清算人の就任、債権者への公告、財産の整理、清算の結了と、手続きは段階を追って進みます。段階ごとに、保険契約をいつ扱うかが変わるため、全体の順番が見えないと、保険の判断も後ろ倒しになります。

手続きの全体は、司法書士や弁護士に確かめ、順番を1枚の表にします。

2-2. 契約が、年月とともに積み重なっている

創業から年月がたつと、役員の退職金、従業員の弔慰金、借入金の備えと、目的の違う契約が、少しずつ増えていきます。契約の目的が書面に残っていないと、どれを残し、どれを解約するか、判断の材料がありません。

2-3. 気持ちの整理が、手続きより先になる

会社を畳む決断は、社長にとって重い判断です。従業員や取引先への説明に気持ちが向く間は、保険契約の整理が、後回しになります。

後回しにするほど、解散の日程が迫り、短い期間で多くの判断を迫られます。早めに棚卸しだけでも済ませておくと、後の判断が楽になります。

要するに、手続きの順番の不明、契約の積み重なり、気持ちの整理の優先、の3つが背景です。

3. 廃業を決めた会社の法人保険で確かめる3つの視点

確かめる視点は3つです。契約の棚卸し、引き継ぎと解約の振り分け、解散の日程との突き合わせです。まず次の表で全体を見ます。

視点	確かめること	相談先
1. 契約の棚卸し	被保険者・受取人・目的・返戻金の見込み	保険会社・経理
2. 振り分け	解約・引き継ぎ・継続のどれにするか	顧問税理士
3. 日程の突き合わせ	解散・公告・返済・入金の順番	司法書士・弁護士

3-1. 確かめる視点1 契約を1本ずつ棚卸しする

すべての契約について、被保険者、受取人、契約の目的、現在の解約返戻金の見込額を、一覧にします。保険会社に依頼すると、契約の一覧と返戻金の見込額を、取りまとめてもらえる場合があります。

一覧には、保険料の払込が残っているかも書きます。払込が残っている契約は、解約すれば、その後の負担がなくなります。

3-2. 確かめる視点2 解約・引き継ぎ・継続に振り分ける

棚卸しした契約を、解約するもの、社長個人などに引き継ぐもの、解散の日まで続けるものに分けます。分ける基準は、その契約の目的が、会社の解散後も必要かどうかです。

解約返戻金は益金になり、資産計上していた保険積立金の取り崩しが損金になります。その差額が損益に影響します。資産計上がない契約は、返戻金の全額が益金になります（出所：国税庁）。引き継ぐ場合の評価と課税は、顧問税理士に確かめます（所得税基本通達36-37。出所：国税庁）。

契約ごとに行き先を決めておくと、解散の直前に、判断を迫られる場面が減ります。

3-3. 確かめる視点3 解散の日程と突き合わせる

解散の予定日、債権者への公告の期間、借入金の返済の予定、解約返戻金が入る予定の日を、1枚の表に並べます。入金が返済より後になる場合は、資金の手当てが可能かを、顧問税理士や金融機関と確かめます。

清算中の会社は、清算の結了までは存続します。その間に社長に万一のことがあると、返済の原資に影響する場合があります。借入金が残っている期間の契約の扱いは、4-2で見ます。

この記事は、2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険に適用される、法人税基本通達9-3-5の2（最高解約返戻率による区分）の考え方を前提にしています（出所：国税庁）。保険料の一部を資産に計上している契約は、解約時の益金との差額を、顧問税理士に確かめます。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順

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4. FP1級が見る、廃業時の法人保険の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、解約返戻金の額よりも、その契約が誰を守っているかです。守る相手がいなくなる契約から、整理の対象にします。

4-1. 被保険者と受取人

被保険者が社長なのか、従業員なのか、受取人が会社か遺族かを見ます。従業員を被保険者にした契約は、解散後の扱いを、本人に説明できるかが、判断の分かれ目です。

4-2. 借入金と連帯保証の残り

借入金が残っている間は、社長が連帯保証人になっている場合があります。会社を畳んでも、債務が残れば、保証の責任は残ります。社長を守る契約を、返済が終わるまで残すかを、金融機関の返済の予定とあわせて見ます。

4-3. 解約返戻金と資産計上額の差

解約した時に、どれだけの益金が出るかを、資産計上額と見比べて確かめます。差額が大きい場合は、解散の事業年度の損益に影響するため、顧問税理士と、解約の時期を相談します。

4-4. 払込の残りと、契約の期間

払込が残っている契約、満期が近い契約、更新が近い契約を見分けます。解散の日程に近い順に、扱いを決める順番をつけると、整理が進みやすくなります。

要するに、被保険者と受取人、借入金と連帯保証、返戻金と資産計上額の差、払込の残りの4つを見ます。

5. 今週できる、廃業時の保険整理の3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約の書類を出す前に、契約を並べます。

5-1. 契約の一覧を作る

保険証券と、保険会社からの契約内容のお知らせを集め、1本ずつ、被保険者、受取人、目的を書きます。目的が分からない契約には、印をつけておきます。

印のついた契約は、税理士や、当時の担当者に確かめます。分からないまま、解約の対象にしないことが、大切です。

5-2. 解散の日程と、返済の予定を、1枚の表にする

解散の予定日、公告の期間、借入金の返済日を、時系列で書きます。解約返戻金が入る予定の日も、書き込みます。

書き込んだ表を、顧問税理士と、司法書士に見てもらうと、足りない手順が分かります。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

廃業時の保険整理で失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、清算の資金繰りの圧迫、引き継ぎの手続きの抜けの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、社長が、廃業を決めた勢いで、すべての契約の解約を、経理担当者に頼んだとします。その中には、借入金の保証を抱える社長自身を守る契約も含まれていました。清算の途中で社長が倒れましたが、会社に保険金が入る備えは、解約で消えていました。連帯保証をしていた社長の家族が、相続を通じて返済の負担を求められる場面になりました。

借入金が残っている間は、社長を守る契約を、いったん残す選択があります。経理担当者は、契約ごとの目的と、返済が終わる予定の日を、社長に報告しました。

過剰の場面

清算人の社長が、解散後も全契約の保険料の払込を続けたまま、清算を進めたとします。収入のない会社から払込が続き、返済と従業員への退職金に回す資金が減って、公告の期間が終わる頃に足りなくなりました。

清算人は、払込を続ける契約と、止める契約を、契約ごとに分け直しました。

引き継ぎの手続きの抜けの場面

後継の親族が、社長の契約を引き継ぐことに口頭で合意したとします。契約者の変更の手続きをしないまま、会社の清算が結了し、契約者である会社が、登記の上でなくなりました。保険会社から、請求できる人の確認に追加の書類を求められ、受け取りが止まりました。

親族は、保険会社に、契約者の変更の手続きを、清算の結了の前に済ませる予定を伝えました。

要するに、契約の一覧を作る、日程を1枚に並べる、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 廃業時の法人保険のよくある質問

Q1. 会社を解散したら、法人保険は自動で解約されますか。

自動で解約されるとは限りません。契約は、解約の手続きをするか、別の人に引き継ぐまで、そのまま残る場合があります。清算が終わる前に、扱いを決めて、保険会社に手続きを依頼します。

Q2. 解約返戻金は、いつ会社に入りますか。

解約の書類を提出してから、保険会社の手続きを経て入金されます。日数は、契約の約款と書類の整い具合で変わります。債務の返済の時期と合わせて、保険会社に確かめます。

Q3. 契約を、社長個人に引き継げますか。

引き継ぐ方法があります。ただし、権利の評価は原則として解約返戻金相当額で扱われ、会社側にも個人側にも税務上の扱いが生じます（所得税基本通達36-37。出所：国税庁）。手続きの前に、顧問税理士に確かめます。

Q4. 従業員が対象の契約は、どうなりますか。

契約が解約されたり、清算の結了で会社が契約者でなくなったりすると、そのままでは続きません。従業員に引き継ぐ場合は、契約の内容と、本人の同意が必要です。解約する場合は、保障が切れる日を、従業員に先に伝えます。

Q5. 解約すると、税金はどうなりますか。

解約返戻金が益金になり、資産計上していた保険積立金の取り崩しが損金になります。その差額が損益に影響し、資産計上がない契約は全額が益金になります（出所：国税庁）。個別の判断は、顧問税理士に確かめます。2019年7月8日以後に契約した定期保険などは、最高解約返戻率の区分で、資産計上の額が変わる場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

契約の内容と返戻金の見込額は保険会社、税務は顧問税理士、解散と清算の手続きは司法書士と弁護士です。FPは、契約ごとの目的の整理と、解約・引き継ぎ・継続の振り分けを支援します。

7. まとめ｜廃業の前に、契約を1本ずつ並べて行き先を決める

筆者は、保険の話の前に、守りたい人の話を伺うことを大切にしています。かつて、更新で保険料が上がるご相談で、背景を伺わずにお伝えした言葉が、お客さまに届かなかったことがあります。廃業のご相談でも、契約の話より先に、社長が誰のために、どんな形で会社を閉じたいのかを伺います。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。契約を1本ずつ並べるところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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