【まず確認】事業保障の保険期間 何歳まで備えるか決める3つの判断軸

たとえば、社長が、保険の担当者から事業保障の提案書を受け取ったとします。提案書の「保険期間」の欄には、満了の年齢が違う案がいくつも並んでいます。社長は、保険料の欄と見比べながら、どの案を選べばよいのか決めきれずにいます。

ご相談で保険の一覧を拝見すると、保険金額は覚えていても、満了の年をすぐには答えられない社長もいらっしゃいます。

保険期間は、保険金額と同じくらい、事業保障の中身を左右します。短すぎれば備えが途中で切れ、長すぎれば保険料が資金繰りに響きます。

この記事では、法人保険の目的のうち「事業保障」を扱います。事業保障の保険期間を何歳まで備えるか決める3つの判断軸を、借入の完済時期、後継者が育つまで、退任の予定、の順に説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険に新しく入ることや、いまの契約を変えることをお勧めするものではありません。いまの保険期間が会社の予定と合っているかを、確かめるためのものです。税務の個別判断や経理処理は、税理士の領域です。

この記事で分かること

• 今週できる3ステップ
• 保険期間を決める3つの判断軸
• 保険期間で起こる3つの落とし穴
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 事業保障の保険期間で起こる3つの落とし穴

落とし穴は3つあります。どれも、保険期間を決めた時の会社の予定が、あとから変わったことに気づかないまま続くことから起こります。

1-1. 借入の完済より先に、保険期間が終わる

事業保障の保険は、社長に万一があった時に、借入の返済や運転資金に充てるお金の備えです。借入を借り換えて返済期間が延びると、保険期間のほうが先に終わる場合があります。

たとえば、社長が、取引銀行と相談して借入を借り換え、返済期間を延ばしたとします。社長は、保険期間はそのままにしていました。新しい返済予定表をファイルに綴じていた経理担当者が、保険証券の写しと並べ、保険期間の満了が借入の完済より数年早いと気づきます。経理担当者は、社長に、二つの書類を並べて見せます。社長は、満了から完済までの間をどう備えるかを、保険の担当者と顧問税理士に相談します。以後は、借入の条件を変えた時に、保険期間も同じ日に確かめます。

1-2. 後継者が代表を担える前に、保険期間が終わる

社長の信用で借入や取引が続いている会社では、後継者が代表を担えるようになるまで、社長の万一の影響は残ります。保険期間を社長の年齢だけで決めると、その間が抜ける場合があります。

たとえば、社長が、保険期間を「自分がこの年齢になるまで」と決めて契約し、後継者の育成にかかる年数を考えていなかったとします。後継者候補の役員が、取引銀行の担当者から、社長に万一があった時の体制を尋ねられます。役員は、帰社してから保険の一覧を見て、満了の時点で自分はまだ代表を任される段階にないと気づき、社長に伝えます。社長は、後継者の育成の計画と保険期間を並べて見直します。以後は、承継の計画を変えた時に、保険期間も確かめます。

1-3. 退任の予定より長い保険期間で、退任後の目的が決まっていない

保険期間を長くすると、社長の退任後も契約が続きます。退任後にその契約を何に使うのかを決めていないと、後継者が保険料だけを引き継ぐことになります。

たとえば、前社長が、退任の予定よりずっと長い保険期間の契約に入り、退任後の位置づけを決めずに代を譲ったとします。後継者の新社長が、代替わり後に初めて自分で決算の数字を確かめていて、前社長を被保険者にした保険料の支払いが続いていると気づきます。新社長は、前社長に、契約した時の目的を尋ねます。前社長と新社長は、顧問税理士を交えて、その契約を退職金の財源として扱うかなどを話し合います。以後は、代替わりの前に、保険の位置づけを書面に残します。

要するに、完済より早い満了、後継者が育つ前の満了、退任後の目的の空白、の3つが、保険期間で起こる落とし穴です。

2. 経営者が事業保障の保険期間を見落とす背景

背景は3つです。保険料の比較が先に立つこと、契約後に保険期間を見る機会が少ないこと、会社の予定が書面になっていないことです。

2-1. 保険料の安さで、保険期間を選んでしまう

提案書を見比べる時、目に入りやすいのは保険料の欄です。保険期間が短い案ほど保険料が安く見える場合があり、期間の意味を考える前に選んでしまうことがあります。

2-2. 契約したあと、保険期間を見る機会が少ない

保険料は口座から引き落とされるため、契約後に証券を開く機会は多くありません。借入の条件や承継の予定が変わっても、保険期間まで確かめる場面がないまま続きます。借入の条件を変えた日、役員の任期を更新した日を、保険期間を見る日に決めておきます。

2-3. 完済・承継・退任の予定が、書面になっていない

借入の完済時期は返済予定表にありますが、承継や退任の予定は社長の頭の中だけ、という会社もあります。予定が書面にないと、保険期間と比べる物差しがありません。

要するに、保険料が先に立つ比較、契約後の見落とし、書面にない予定、の3つが、保険期間を見落とす背景です。

3. 事業保障の保険期間を決める3つの判断軸

判断軸は3つです。3つの時期を書き出し、最も遅い時期を目安に、保険料と資金計画を並べて決めます。まず次の表で全体を見ます。

判断軸	確かめる書類	相談する相手の例
1. 借入の完済時期	返済予定表・借入の契約書	取引銀行・顧問税理士
2. 後継者が育つまで	承継の計画・役員の任期	顧問税理士・FP
3. 退任の予定	役員退職金の規程・事業計画	顧問税理士・FP・保険の担当者

3-1. 判断軸1 借入の完済時期

最初に、いまある借入の完済時期を、返済予定表から書き出します。社長が連帯保証人になっている借入は、社長に万一があった時に、家族にも影響が及ぶ場合があります。

あわせて、これから予定している借入も書き出します。設備の更新などで新しい借入が見込まれるなら、その返済期間も保険期間を考える材料になります。

3-2. 判断軸2 後継者が代表を担えるまで

次に、後継者が代表を担えるようになるまでの年数を考えます。後継者が決まっていなければ、決めるまでの時間も含めます。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」は、承継の準備に早めに着手することを促しています（出所：中小企業庁）。

承継の時期が書面になると、保険期間を「社長の年齢」ではなく「会社の予定」で選べます。

3-3. 判断軸3 退任の予定と、退任後の位置づけ

最後に、社長の退任の予定と、退任後に契約をどう扱うかを決めます。退任後も続く契約なら、役員退職金の財源にするなど、目的の言葉を一覧に書きます。

保険期間や加入年齢によって、最高解約返戻率は変わり、税務上の扱いも変わる場合があります。2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の全部または一部を保険期間のはじめの一定期間に資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（割合や期間は区分で異なり、例外もあります。法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。

資産に計上する部分も、保険料のお金は全額が会社から出ていきます。保険期間を長くした案は、毎年の保険料と資金計画を並べて確かめます。個別の扱いは顧問税理士に確かめます。

要するに、借入の完済時期、後継者が代表を担えるまで、退任の予定、の3つの時期を並べて、保険期間を決めます。

ここまでで、事業保障の保険期間を決める要点を解説しました。借入金と連帯保証から家族を守る事業保障の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】借入金と連帯保証から家族を守る事業保障 6つの対策

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4. FP1級が見る、事業保障の保険期間の点検項目

見る点は4つです。満了の年は、証券の小さな欄に書かれていて、一覧に写されていない場合があります。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険金額よりも、満了の年と会社の予定が同じ表に並んでいるかどうかです。

4-1. 満了の年が、借入の完済より後にあるか

一覧の満了の年と、返済予定表の完済の年を並べます。満了が先に来る契約は、その間の備えを手元の資金で持つのか、ほかの方法で持つのかを確かめます。

4-2. 更新型なら、更新後の保険料を資金計画に入れているか

更新型の契約は、更新の時の年齢で保険料が計算し直され、保険料が上がる場合があります。更新後の保険料の見込みを保険の担当者に出してもらい、事業計画に入れているかを見ます。

4-3. 退任後も続く契約に、目的の言葉があるか

退任の予定より後まで続く契約には、退任後の目的が書かれているかを見ます。書けない契約は、保険期間の途中で位置づけを決める時期を、一覧に書き添えます。

4-4. 相談先の役割分担が決まっているか

税務と経理は顧問税理士、契約内容と手続きは保険の担当者、借入の条件は取引銀行です。FPは、3つの時期と保険の一覧を並べ、確かめる順番を整理する役割で関わります。

要するに、完済との前後、更新後の保険料、退任後の目的、相談先の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、事業保障の保険期間を確かめる3ステップ

今週できるのは3ステップです。保険期間を変えるかどうかは、3つの時期を並べてから決めて構いません。

5-1. 保険証券から、満了の年を一覧に書き出す

社長を被保険者にした契約の証券を集め、保険期間の満了の年と、更新型か全期型かを一覧に書き出します。証券が手元にない契約は、保険の担当者に一覧を依頼します。

5-2. 完済・承継・退任の3つの時期を、同じ表に書く

返済予定表から完済の年を、社長自身の考えから承継と退任の予定を、同じ表に書きます。予定が決まっていなければ「未定」と書き、決める時期を書き添えます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

保険期間の見直しで失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、家族への伝え漏れの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、社長が、更新型の契約の更新の案内を受け取り、保険料が上がるのを理由に、更新しないと保険の担当者に伝え、契約を満了させたとします。翌年、健康診断で再検査を勧められた社長から連絡を受けた保険の担当者が、新しく入り直そうとすると、その時の健康状態によって条件が付く場合があると気づき、社長に伝えます。更新の時は告知が求められない契約でも、新しく入り直す時は告知が求められます（約款で確かめます）。社長は、手元の資金と残りの契約で、借入にどこまで備えられるかを確かめます。以後は、更新をやめる前に、代わりの備えの見通しを立ててから決めます。

過剰の場面

たとえば、社長が、長く備えたほうが安心だと考え、保険期間の長い契約に切り替えたとします。決算の打ち合わせで、顧問税理士が、最高解約返戻率が50%を超える契約のため保険料の一部が資産に計上されて当期の費用にならないこと、それでも保険料のお金は全額出ていくことを説明します（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。顧問税理士は、納税の月と保険料の引き落としの月が重なり、手元の資金が薄くなる見込みだと気づきます。社長は、保険の担当者に、払込方法と保険料の見直しを相談します。以後は、切り替える前に、毎年の保険料と納税の予定を並べて確かめます。

家族への伝え漏れの場面

たとえば、社長が、満了を迎えた契約があることを、家族に伝えていなかったとします。社長が入院した時、社長の配偶者が、自宅に保管していた古い保険の一覧を見て、まだ保障が続いていると思い込みます。見舞いに来た経理担当者と話した配偶者は、その契約がすでに満了していたと気づきます。社長は、退院後に、いまの契約の一覧を家族に渡します。以後は、契約が満了した時や変えた時に、家族に新しい一覧を渡します。

要するに、満了の年を書き出す、3つの時期を並べる、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 事業保障の保険期間のよくある質問

Q1. 事業保障の保険期間は、何歳までにするのがよいですか。

一概には言えません。借入の完済時期、後継者が代表を担えるまで、退任の予定、の3つの時期を書き出し、最も遅い時期を目安に、保険料と資金計画を並べて決めます。

Q2. 保険期間は、長いほど安心ですか。

長ければよいとは限りません。保険期間が長いと保険料の負担が続き、退任後の目的も決める必要があります。資産に計上する部分も保険料のお金は全額出ていくため、資金計画と並べて確かめます。

Q3. 更新型と全期型は、どう違いますか。

更新型は、決められた期間ごとに更新し、更新の時の年齢で保険料が計算し直されるため、保険料が上がる場合があります。全期型は、保険期間の全体を通じて保険料が変わらない形です。条件は約款で確かめます。

Q4. 保険期間を、途中で延ばすことはできますか。

契約によって異なります。延ばす場合や新しく入り直す場合は、その時の健康状態の告知が求められ、条件が付く場合があります。新しい契約の税務は、法人税基本通達9-3-5の2など改正後の通達に沿って判断します（出所：国税庁）。改正前の契約でも、保険期間の延長など契約の内容を変えると、改正後の扱いになる場合があります。個別の扱いは顧問税理士に確かめます。

Q5. 借入を返し終えたら、保険は解約したほうがよいですか。

一概には言えません。退職金の財源など、別の目的に位置づけ直せる場合もあります。解約返戻金を受け取ると、原則として、資産計上の残高を上回る部分を益金に、下回る部分を損金に計上します（法人税法第22条第2項・第3項。出所：e-Gov法令検索）。時期は顧問税理士と相談します。

Q6. 保険期間が満了した時、お金は戻りますか。

定期保険には、満期保険金はありません。満了に近づくにつれて解約返戻金が減り、満了の時にはなくなる契約もあります。解約返戻金の推移表で、年ごとの額を確かめます。

7. まとめ｜事業保障の保険期間は、会社の予定で決める

社長が守るのは、ご家族だけでなく、従業員とそのご家族でもあります。筆者は、保険期間の満了の日も、社長が会社を託す日も、その備えが切れ目なく続いているかを、一緒に確かめたいと考えています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。保険の一覧と3つの時期を並べるところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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