【取引先に聞かれた方へ】「社長の万一は？」事業保障で整える3つの手順

たとえば、売上の大きな取引先の購買担当者が、年に一度の取引条件の見直しの席で、営業部長にこう尋ねたとします。「社長に万一のことがあっても、納品と支払いは続きますか」。

営業部長は、とっさに「社長は保険に入っていますから」と答えそうになります。ただ、その契約の内容を、営業部長は詳しく知りません。

事業保障のご相談では、取引先や銀行からの質問をきっかけに、社長の万一への備えを初めて確かめる会社に出会うことがあります。質問に答えるには、保険に入っているかどうかよりも、会社が止まらずに続く仕組みを説明できることが大切です。

この記事では、法人保険の目的のうち「事業保障（経営者の万一への備え）」を扱います。取引先に社長の万一を聞かれた時に、保険をどこまで示してよいのかと、答えを整える3つの手順を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入や解約をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 今週できる3ステップ
• 答えを整える3つの手順
• 聞かれた時に起こりやすい3つのずれ
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 取引先に社長の万一を聞かれた時に起こりやすい3つのずれ

ずれは3つあります。どれも、取引先の質問を「保険に入っているか」という質問だと受け取ることから起こります。

1-1. 保険に入っているかどうかだけで答えようとする

取引先が知りたいのは、多くの場合、納品、支払い、契約の継続が続くかどうかです。保険の有無は、その答えの一部でしかありません。

たとえば、営業部長が、取引先の購買担当者に「保険に入っています」とだけ答えたとします。購買担当者は、誰が会社を代表し、誰が支払いを決めるのかが分からず、社内の稟議の書類に何も書けません。

営業部長は、会社に戻って、社長の不在時に誰が何を決めるのかを、一枚の紙にまとめることにしました。

1-2. 保険の内容を、聞かれるままに全部見せてしまう

保険の契約の内容は、会社の経営の情報であり、被保険者である社長本人の情報でもあります。どこまでを取引先に示すかは、社長と相談して決める必要があります。

たとえば、総務担当者が、取引先から求められるままに、保険証券の写しをメールで送ろうとしたとします。通りがかった経理担当者が、証券には社長の生年月日と保険金額が載っていることに気づき、送信を止めます。

2人は、社長に、示してよい範囲を確かめました。

1-3. 社長だけが、答えを知っている

万一への備えの全体像を知っているのが社長だけという会社があります。社長が不在の時に取引先から質問が来ると、誰も答えられません。

たとえば、社長が出張中の日に、取引先の経理担当者から、電話で同じ質問が届いたとします。電話を受けた事務担当者は、社長の携帯電話にかけ直してもらうよう頼みました。

事務担当者は、翌日、答える担当者と答える内容を決めておく必要があると、社長に伝えました。

要するに、保険の有無だけで答える、全部見せてしまう、社長だけが知っている、の3つが起こりやすいずれです。

2. 取引先への説明を、後回しにしてしまう背景

背景は3つです。聞かれる機会が少ないこと、縁起が悪いと感じること、答える役割が決まっていないことです。

2-1. 聞かれる機会が、頻繁にはない

取引先から社長の万一を聞かれる機会は、頻繁にはない、という会社があります。切迫していないため、後回しになります。

2-2. 万一の話を、社内で口に出しにくい

社長の万一という話題は、縁起が悪いと感じる従業員も多く、社内で話し合う機会が持てません。社長自身も、自分から話を切り出しにくい場合があります。

2-3. 答える担当者が決まっていない

営業、経理、総務のどこが窓口になるのかが決まっていないと、質問を受けた人がその場の判断で答えます。答えが人によって変わります。

要するに、聞かれる機会の少なさ、話しにくさ、窓口の未決定、の3つが背景です。

3. 取引先に聞かれた時の答えを整える3つの手順

手順は3つです。聞かれる内容を整理する、会社が続く体制を示す、保険を示す範囲を決める、の順に進めます。まず次の表で全体を見ます。

手順	やること	そろえる資料の例
1. 聞かれる内容の整理	納品・支払い・契約の継続に分ける	取引の一覧
2. 会社が続く体制	誰が代表し、誰が支払いを決めるか	代行者の取り決め
3. 保険を示す範囲	備えの一部として、示す内容を決める	保険の契約の一覧

3-1. 手順1 聞かれる内容を、納品・支払い・契約の継続に分ける

最初に、取引先の質問を3つに分けます。納品が続くか、支払いが続くか、契約が続くかです。取引先ごとに、どれを気にしているのかを、営業担当者に聞いて書き出します。

社長が亡くなっても、それだけで会社が解散になるわけではありません。会社の解散の原因は、存続期間の満了、定款に定めた事由の発生、株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定などで、社長の死亡は含まれていません（会社法第471条。出所：e-Gov法令検索）。

3-2. 手順2 会社が続く体制を、先に説明できるようにする

次に、社長の不在時に、誰が何を決めるかを整理します。取締役は会社と委任の関係にあり、死亡すると委任は終了します（会社法第330条、民法第653条第1号。出所：e-Gov法令検索）。

他に代表取締役がいない場合は、新たな代表取締役を選ぶ手続きが必要です。必要があると認められる場合は、利害関係人が裁判所に、一時的に代表取締役の職務を行う人の選任を申し立てることもできます（会社法第351条第2項。出所：e-Gov法令検索）。社長だけが代表権を持つ会社では、社長の不在の間、契約の締結や支払いの指示が止まるおそれがあります。代表権を持つ人、支払いを承認する人、銀行との窓口になる人を決め、書面にしておきます。

3-3. 手順3 保険は「備えの一部」として、示す範囲を決める

最後に、保険をどう示すかを決めます。保険は、社長の万一の時に、会社に資金が入る手段のひとつです。ただ、保険金は、請求の手続きや確認に日数がかかる場合があり、手元に入る時期は契約と保険会社で異なります。取引先には、保険の有無よりも、資金の備えがあることと、その使い道を伝えるほうが役に立ちます。

示す内容は、社長と相談して決めます。保険会社名、保険金額、証券そのものは、示す範囲に含めるかを個別に決めます。経理の面では、2019年7月8日以後に契約した定期保険と第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。資産計上している契約では、受け取った保険金と取り崩す資産計上額との差額が損益になります。対象かどうかと処理は、顧問税理士に確かめます。

代行者と資金の備えを先に整理しておくと、取引先に聞かれた時も、落ち着いて同じ答えを返せます。

要するに、聞かれる内容の整理、会社が続く体制、保険を示す範囲、の3つを順に決めます。

ここまでで、取引先に聞かれた時の答えの整え方を解説しました。社長の営業力や人脈で売上が立つ会社の事業保障について、全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】社長が売上を支える会社の事業保障 5つの備え

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4. FP1級が見る、事業保障の説明の前の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の契約の一覧よりも、社長が不在の時の意思決定の流れを描いた1枚の図です。取引先が気にするのは、保険より先に、会社が動き続けるかどうかだからです。

4-1. 代表権と支払いの承認の流れ

代表権を持つ人と、支払いを承認する人が、社長以外にいるかを見ます。銀行の口座の名義人と届け出の印鑑も合わせて確かめます。

4-2. 主要な取引先ごとの気にする点

売上の大きい取引先、仕入れの大きい取引先ごとに、納品・支払い・契約の何を気にするのかを見ます。

4-3. 保険の契約の一覧と、備える資金の使い道

被保険者、受取人、保険金額、保険期間を一覧にします。万一の時に会社に入る資金を、何に使うのかも並べます。

4-4. 相談先の役割分担が決まっているか

経理処理は顧問税理士、代表者の交代や登記は司法書士、取引条件の文面は弁護士、保険の手続きは保険会社や代理店です。FPは、代行者の取り決めと保険の契約と資金の使い道を1枚に並べ、抜けや重なりを整理する役割で関わります。

要するに、代表権と承認の流れ、取引先ごとの関心、契約の一覧と資金の使い道、相談先の役割分担、の4つを見ます。

5. 今週できる、取引先への答えを整える3ステップ

今週できるのは3ステップです。取引先に見せる資料を作る前に、社内で答えをそろえます。

5-1. 主要な取引先の質問を、3つに分けて書き出す

営業担当者に、取引先から過去に聞かれたことを聞き取り、納品・支払い・契約の継続に分けて書き出します。聞かれた経験がなければ、売上の大きい順に3社を選び、聞かれたら何と答えるかを考えます。

5-2. 社長の不在時の決定者を、1枚の紙にする

代表権を持つ人、支払いを承認する人、銀行との窓口の人を、1枚に書きます。社長と話し、案として固めます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

取引先への答えを整える時に失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、情報の出し方の抜けの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、総務部長が、取引先への回答を準備する中で、社長の保険料の負担が毎月の資金繰りを重くしていることに気づいたとします。部長は、保険に頼らず会社の体制で答えられるのだから、と考え、事業保障の保険を解約する書類を社長に回します。

解約すると、社長の死亡保障もその時点でなくなります。会社が万一の時に使える資金が、手元の預金だけになります。社長は、解約の前に、減額など、契約で選べる方法で保険料を抑えられないかを、保険会社の窓口に確かめました。

過剰の場面

たとえば、営業部長が、最大の取引先を安心させたいと考え、社長の保険金額を、その取引先との売上の規模に合わせて大きく増やす案を、役員会に出したとします。決算の資料を見た経理部長が、保険料の増加で、翌期以降の資金繰りが重くなると指摘します。

役員会は、保険金額を増やす前に、取引先を失った場合の影響額と、会社の借入と運転資金の必要額を、先に試算することを決めました。

情報の出し方の場面

たとえば、営業部長が、取引先の役員との会食の席で、社長の保険金額を、社長の同意を取らないまま口頭で伝えたとします。後日、その金額が取引先の社内で共有されていると分かり、社長は驚きます。

会社は、示す範囲を社長と決めてから、窓口の担当者だけが答えるようにしました。

要するに、質問を3つに分ける、不在時の決定者を紙にする、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 取引先への説明のよくある質問

Q1. 社長が亡くなったら、会社はどうなりますか。

社長の死亡は、会社の解散の原因に含まれていません（会社法第471条。出所：e-Gov法令検索）。ただし、取締役としての地位は死亡で終わるため（会社法第330条、民法第653条第1号）、他に代表取締役がいなければ、新たな代表取締役を選ぶ手続きが必要です。手続きは司法書士や弁護士に確かめます。

Q2. 社長の保険に入っていることを、取引先に伝えてもよいですか。

伝えるかどうかは、会社と社長が決めることです。契約の内容は、経営の情報であり、被保険者である社長本人の情報でもあるため、示す範囲を社長と相談してから決めます。保険の有無よりも、会社が続く体制と資金の備えを伝えるほうが、取引先の関心に合います。

Q3. 保険証券の写しを、取引先に渡してもよいですか。

渡す義務があるわけではありません。証券には、被保険者の情報や保険金額などが載っています。渡す場合は、社長の同意を得て、示す項目を絞ります。

Q4. 保険金は、社長に万一があってから、すぐ会社に入りますか。

請求の手続きや確認に日数がかかる場合があり、手元に入る時期は契約と保険会社で異なります。取引先への支払いを、保険金が入るまでの間、どの資金で続けるかを、先に決めておきます。

Q5. 会社が受け取る保険金は、税金がかかりますか。

契約によって経理の区分が異なります。2019年7月8日以後に契約した定期保険と第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上している場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。資産計上している契約では、保険金と取り崩す資産計上額との差額が損益になります。個別の処理は顧問税理士に確かめます。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

経理処理は顧問税理士、代表者の交代や登記は司法書士、取引条件の文面は弁護士、保険の手続きは保険会社や代理店です。FPは、代行者の取り決めと保険の契約と資金の使い道を並べて、抜けや重なりを整理します。

7. まとめ｜取引先への答えは、会社が続く体制から

筆者は、新卒のころ、保険の商品の説明にばかり力を入れていた時期がありました。数か月後に、「がんになりました。保険金は受け取れますか」というお電話をいただき、契約の内容を一緒に確認しました。ほっとされた声が返ってきたことを、今も覚えています。保険は、人が一番つらい「その時」に、心と暮らしを支えるものだと学びました。給付の可否は、契約ごとに異なります。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。社長の不在時の決定者を、1枚の紙にするところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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