【要注意】共同経営の会社の事業保障 担当役員が欠けた時の4つの落とし穴

共同で会社を経営している2人の役員のうち、営業を担当してきた役員が急に出社できなくなる場面を思い浮かべてください。

たとえば、社長が技術と製造を見て、もう1人の役員が主な取引先との窓口をしている会社があるとします。社長だけを被保険者にした法人保険は加入していますが、営業を担う役員には何の備えもありません。ある日、その役員が長期に不在になると、受注が止まり、売掛金の回収の連絡も滞ります。経理担当者は「取引先に、誰が代わりに連絡すればよいのでしょうか」と社長に尋ねますが、すぐには答えが出ません。

この記事では、共同経営や役割分担で成り立つ会社が、担当役員が欠けたときの事業保障をどう考えるかを、4つの落とし穴の形で整理します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

FP1級の筆者が相談を受けてきた中では、社長だけに備えて、共同経営者の役割が抜けている会社が目立ちます。加入をお勧めする記事ではありません。誰が欠けると会社のどの機能が止まるかを確かめ、いまの備えが合っているかを点検するための記事です。

この記事で分かること

• 役員が複数いる会社で、備えが社長だけに偏る理由
• 担当役員が欠けたときに、会社が実際に困る場面
• 役割ごとの穴を、事業保障の金額に置き換える手順
• 受取人、規程、保険料の負担で起きる失敗と、今週できる一歩

1. 共同経営の会社で担当役員が欠けたときに起きる4つの落とし穴

共同経営の会社には、社長だけを見ていると見落とす4つの落とし穴があります。

1-1. 備えが社長だけに偏る

たとえば、社長だけが被保険者の会社で、営業役員が半年不在になり、受注が止まる場面です。法人保険の事業保障は、社長を被保険者にして考えることが多いものです。しかし、役割分担がある会社では、会社の機能を担っている人は社長だけではありません。営業、技術、経理、現場の責任者など、代わりのいない役員が、複数いる場合があります。

1-2. 役割の穴を金額に置き換えていない

担当役員が欠けると、売上が減る、外注費が増える、代わりの人を採用するまでの費用がかかる、といった影響が出ます。これらを金額に置き換えていないと、保険金額が妥当かどうかを判断できません。

たとえば、営業を担う役員が不在になった場合、新規の受注がどれだけ止まるか、既存の取引先の維持に誰が当たるか、を書き出す必要があります。

1-3. 受取人と支払いの規程が決まっていない

保険金を会社が受け取っても、その使い道が決まっていなければ、会社の運転資金なのか、遺族への弔慰金なのか、あとで揉めることがあります。取締役の退職慰労金は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定める必要があります（出所：会社法第361条）。実務では、金額の算定基準として役員退職金の規程を整えます。弔慰金の扱いは、顧問税理士や弁護士に確認します。

1-4. 保険料の負担が資金繰りを圧迫する

たとえば、役員4人全員に同額で加入した結果、固定費の中で保険料の割合が大きくなる場面です。被保険者を増やせば、保険料も増えます。役員全員を同じ額で備えようとすると、毎年の保険料が会社の資金繰りを圧迫します。備えの額は、役割の大きさと会社の負担力の両方で決めます。

要するに、社長への偏り、役割の穴の金額化の不足、受取人と規程の未整備、保険料の負担の4つが、共同経営の会社の落とし穴です。

2. 経営者が担当役員の備えを後回しにしてしまう背景

後回しになる背景には、社長を中心に考える習慣、役割の見えにくさ、役員同士で話しにくいことがあります。代表的なものを3つ挙げます。

2-1. 事業保障は社長のためのものという思い込み

借入金の連帯保証を社長が負っている会社では、備えの話が社長に集まります。社長以外の役員は、連帯保証を負っていないため、備えの話題に上がりにくくなります。

2-2. 役割の重さは、数字に表れにくい

営業や技術の役員の貢献は、決算書の勘定科目には表れません。経理担当者が資料を作っても、役割の重さまで読み取れず、備えの優先順位がつけにくくなります。

2-3. 役員同士で、万一の話をしにくい

共同経営の役員同士は、日々の業務で信頼関係を築いています。それだけに、「あなたに万一があったら」という話を切り出しにくく、先送りになります。

備えが社長以外にも必要かという論点は、法人保険の被保険者 社長以外も検討する4つのポイントでも書いています。

要するに、思い込み、数字に表れない役割、役員同士の話しにくさが、備えを後回しにさせます。

3. 担当役員が欠けたときの事業保障を決める手順と判断の順番

決める順番は、役割の書き出し、止まる期間の見積り、保険と保険以外の備えの組み合わせの3段階です。まず次の表で、役割ごとに整理します。

役割	欠けたときに止まること	備えを考える材料
営業・取引先窓口	受注の連絡、売掛金の回収、既存取引先との関係	代わりに担える人、引き継ぎにかかる期間、止まる売上の見込み
技術・製造	品質の確認、納期の管理、外注先への指示	外部の応援を頼める費用、育成にかかる期間
経理・管理	支払い、資金繰りの管理、金融機関との窓口	代わりの人員の採用や外部委託の費用
借入金の窓口・連帯保証に関わる役割	借入金の返済、金融機関との関係	借入明細と連帯保証の範囲から、返済に充てる必要額を確かめる（全額を保険で備える必要はありません）

3-1. 手順その1：役割ごとに、欠けたら何が止まるかを書き出す

社長と役員のそれぞれについて、担っている役割と、代わりに担える人がいるかを書き出します。表のように、止まることを具体的な言葉にします。

3-2. 手順その2：止まる期間と、必要な資金を見積もる

役割が止まる期間を、数か月、半年、1年といった目安で考えます。その間に必要になる資金は、減る売上を補う運転資金、代わりの人員や外注の費用、借入金の返済の3つに分けて見積もります。

必要保障額の積み上げ方は、社長の必要保障額 会社の万一資金を出す4つのポイントで詳しく整理しています。役員ごとに、同じ考え方を当てはめます。

3-3. 手順その3：保険と、保険以外の備えを組み合わせる

備えは保険だけではありません。取引先との関係を複数の担当者で持つ、業務の手順を書面に残す、代わりになる人を育てる、といった備えは、費用がかからず、保険よりも先に効くことがあります。

保険が必要な部分は、金額を絞って考えます。受取人は会社とし、保険金の使い道を規程などで決めておきます。保険料の経理処理は、顧問税理士に確認します。

たとえば、営業を担う役員の不在が半年続くと見込む場合、その半年に減る売上の粗利、代わりに営業を補う外部の費用、引き継ぎ期間中の取引先対応の人件費を、それぞれ書き出して合計します。数字は会社の実績から経理担当者が出し、根拠のない金額を置かないことが大切です。

見積りは一度で完成させる必要はありません。まず大まかな範囲で出し、顧問税理士や金融機関の担当者と話しながら、決算のたびに更新します。役員の人数が多い会社ほど、役割の一覧表を年に一度見直す習慣が、備えの過不足を防ぎます。

要するに、役割を書き出し、止まる期間と資金を見積もり、保険と保険以外の備えを組み合わせます。

この記事では要点に絞って解説しました。社長が売上を支える会社の事業保障を、全体像から知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】社長が売上を支える会社の事業保障 5つの備え

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4. FP1級が見る共同経営の会社の事業保障の点検項目

FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、誰の役割が欠けたら何が止まるかという整理です。点検項目は次の4つです。

4-1. 被保険者と役割の対応

現在の被保険者が、会社の機能にとって誰の役割に当たるのかを確かめます。被保険者が社長だけで、他の役員の役割に備えがない場合は、その理由を言葉にします。

4-2. 保険金額と、見積もった資金の差

役割が止まる期間に必要な資金と、保険金額を並べます。保険金額が大きすぎれば保険料の負担が重くなり、小さすぎれば備えになりません。差を確認します。

4-3. 受取人と、保険金の使い道の規程

受取人が会社になっているか、保険金の使い道を決める規程があるかを確かめます。死亡退職金や弔慰金の規程の整え方は、従業員の死亡退職金・弔慰金規程 作る5つのチェック項目でも整理しています。

4-4. 保険料の負担と、保険以外の備え

保険料が資金繰りに無理のない範囲かを確かめます。あわせて、業務の引き継ぎ書や、取引先との複数の窓口といった保険以外の備えが、どこまで進んでいるかも点検します。

要するに、点検の中心は、被保険者と役割、保険金額と見積り、受取人と規程、保険料と保険以外の備えの4つです。

5. 共同経営の会社で起きやすい失敗の場面と、今週できる一歩

失敗は、削りすぎと残しすぎの両面で起きます。誰が、いつ、何を間違えるかを、場面で確認します。

5-1. 社長だけの備えで、担当役員が欠けた月の資金が足りない

たとえば、営業を担う役員が長期に不在になったとします。社長を被保険者にした保険はありますが、この役員には備えがありません。受注が減った月に、運転資金が足りなくなります。経理担当者は、金融機関に追加の借入を頼みますが、金融機関から、役員不在後の事業の見通しを尋ねられることがあります。

備えが社長だけの会社は、役割ごとに「欠けたら何が止まるか」を先に書き出します。

5-2. 受取人と規程を決めず、保険金の使い道で揉める

たとえば、役員に万一があって保険金が会社に入ったとします。使い道を決めた規程がなく、残った役員が「遺族への弔慰金に回したい」と主張し、別の役員が「運転資金に使いたい」と主張して、話がまとまりません。規程のない支払いは、損金の扱いの確認も遅れます。

保険金を受け取った後の使い道は社内の規程で定め、退職金の額は株主総会の決議の範囲で決めておきます。決める場には顧問税理士にも加わってもらい、損金の扱いも先に確かめておきます。

5-3. 役員全員に同じ額を備え、保険料が重くなる

反対に、たとえば、社長が「役員みんなに同じ額で備えよう」と決めて、全員を被保険者にしたとします。年間の保険料の合計が、資金繰り表の固定費の中で大きな割合を占めるようになります。経理担当者が資金繰りを見て気づいたのは、設備の更新の資金が足りなくなる月でした。

備えの額は、役割の大きさと、会社の負担力の両方で決めます。年間の保険料の合計を、資金繰り表の固定費に載せて確かめます。

5-4. 保険を入れて安心し、引き継ぎの準備を止める

たとえば、保険に加入したため、社長が安心して、業務の引き継ぎ書や、取引先との複数の窓口づくりを進めなかったとします。担当役員が欠けた時、保険金は入りますが、取引先との関係は保険では戻りません。

保険は資金の備えです。会社の機能を守る備えは、保険と並行して進めます。

5-5. 今週できる3ステップ

今週できるのは、次の3つです。

1. 社長と役員の役割を、一覧表に書き出す
2. 各役割が欠けたときに止まることと、代わりに担える人の有無を書く
3. 保険証券で、被保険者と受取人を確かめる

要するに、社長だけに偏らず、かといって全員に厚くしすぎず、役割ごとに必要な額を見積もります。

6. 共同経営の会社の事業保障のよくある質問

Q1. 共同経営の役員にも、法人保険は必要ですか。

一概には言えません。役員が担う役割が、欠けたときに会社の機能を止めるかを確かめて、必要な範囲で備えます。保険以外の備えを先に進める方法もあります。

Q2. 役員ごとの保険金額は、どう決めますか。

役割が止まる期間に必要な運転資金、代わりの人員や外注の費用、借入金の返済を見積もり、会社に備えのある資産を引いて考えます。社長の場合の考え方と同じです。

Q3. 保険金の受取人は、誰にしますか。

事業保障が目的なら、受取人は会社とするのが一般的です。受取人が役員個人や遺族の場合は、経理処理や課税関係が変わるため、顧問税理士に確認します。

Q4. 役員が亡くなったとき、死亡退職金は支払えますか。

定款に定めがなければ、株主総会の決議（または決議に基づく一任）で定めたうえで支払います（出所：会社法第361条）。実務では、役員退職金の規程で算定基準を整えます。金額が不相当に高額だと、損金に入らない部分が出ることがあります（出所：法人税法施行令第70条第2号）。個別の判断は税理士の領域です。

Q5. 2019年の通達改正は、いつの契約に関係しますか。

2019年（令和元年）7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて（年換算保険料の額などによる例外もあります）保険料の一部を資産に計上します（出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。それより前の契約は取扱いが異なるため、契約日を証券で確かめます。

Q6. 役員全員を被保険者にすると、保険料は損金になりますか。

契約の内容によります。受取人が会社で、保険の種類と契約日によって、損金に入る部分と資産に計上する部分が分かれます。実際の処理は、顧問税理士に確認します。

7. まとめ｜共同経営の会社は、役割ごとに欠けたときの穴を確かめる

筆者は、社長が守っているのは家族だけでなく、従業員とそのご家族の暮らしでもあると考えています。必要なものを、必要な分だけ。役員それぞれの役割に合わせて、一緒に整理します。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。役員の役割と備えを、一緒に整理します。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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