【質問】役員退職金に、社会保険料はかかる？退任前に確かめる3つの点

たとえば、創業社長が来期に退任することになり、役員会で退職金の額を決める場面があったとします。議題の最後に、他の役員から、経理の担当者が「退職金にも社会保険料はかかりますか。会社の負担は増えますか」と聞かれました。担当者は、給与や賞与と同じ扱いなのか分からず、その場で答えられませんでした。

役員退職金は、額の決め方や、積み立ての方法が話題になる一方で、社会保険料や退任後の手続きは、後回しになりがちです。退任の直前に気づくと、支給の月や、退任の日の見直しが必要になる場合があります。

この記事では、法人保険の目的のうち「役員退職金の準備」を扱います。役員退職金に社会保険料がかかるのか、退任前に確かめる3つの点を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。社会保険の個別の取扱いは、年金事務所や社会保険労務士に確かめてください。

この記事で分かること

• 3つの確認点
• 今週できる3ステップ
• FP1級が見る点検項目
• 退職金と社会保険料の関係
• 失敗につながる場面と、防ぐ手順

1. 役員退職金と社会保険料で起こる3つの困りごと

困りごとは3つです。扱いが分からないまま資金計画を作る、前払いが保険料の対象になる、退任の日の手続きを見落とす、の3つです。

1-1. 扱いが分からないまま、資金計画を作ってしまう

退職金の資金計画には、退職金そのもののほか、源泉所得税の預かりなど、同じ月に動くお金が関わります。社会保険料がかかるかどうかが分からないと、念のために多めに見積もるか、見込みに入れないまま進めるか、どちらかに偏りがちです。

多めに見積もれば、退職金の原資が過剰になり、少なく見れば、支給の月の資金が足りなくなります。どちらも、確かめれば避けやすい誤りです。

1-2. 前払いにした分が、保険料の対象になる

健康保険と厚生年金の保険料は、毎月の報酬と、賞与をもとに計算します（出所：日本年金機構）。退職を事由として支払われる退職手当は、原則として、この報酬や賞与には含まれません。

ただし、退職金にあたるお金を、在職中の給与や賞与に上乗せして前払いしている場合は、報酬や賞与として扱われる場合があります（出所：日本年金機構）。名目が退職金でも、支払いの仕方で扱いが変わる点が、落とし穴です。

1-3. 退任の日の手続きを、見落とす

役員が退任すると、健康保険と厚生年金の被保険者の資格を失う場合があり、会社は資格喪失の届出を出します。届出には期限があり、資格を失った事実が生じた日から5日以内が目安とされています。起算の考え方は年金事務所に確かめます（出所：日本年金機構「被保険者資格喪失届」）。

退任の日が月末か、月の途中かで、その月の保険料が必要かどうかも変わります。退任の日は、役員会で決めた日付と、実際に職務を離れる日がずれる場合もあり、確認が必要です。退任後に顧問や相談役として残る場合は、被保険者の資格が続くかどうかも、働き方の実態で変わるため、年金事務所に確かめます。

要するに、扱いの不明、前払いの扱い、退任の日の手続き、の3つが困りごとです。

2. 役員退職金で社会保険料の確認が遅れる背景

背景は3つです。税金の仕組みと混ざる、相談先が分かれる、規程の書き方があいまい、の3つです。

2-1. 所得税の扱いと、社会保険の扱いが混ざる

退職金は、所得税では退職所得として、給与とは別の計算をします。源泉徴収は、退職所得の受給に関する申告書の提出の有無で、控除の反映が変わります（出所：国税庁タックスアンサーNo.2732）。

一方、社会保険料は、税金とは別の仕組みです。所得税で給与と扱いが違うことから、社会保険も同じだと思い込む場合があります。2つの制度は、別々に確かめます。

2-2. 相談先が、税理士と年金事務所に分かれる

退職金の税務は税理士、社会保険の資格や保険料は、年金事務所や社会保険労務士、役員の登記は司法書士と、窓口が分かれます。税理士に聞いても、社会保険の扱いまでは、答えが出ない場合があります。

確認したい点を、あらかじめ表にして、窓口ごとに分けておくと、聞き漏らしを減らせます。

2-3. 役員退職慰労金規程に、支払い方が詳しく書かれていない

規程に、支給の条件や時期は書いてあっても、一時金か分割か、在職中に前払いするのかが書かれていない会社があります。支払い方があいまいだと、社会保険の扱いも、後から確かめることになります。

規程は、会社法上の株主総会などの決議と合わせて整えるものです。社会保険の扱いを確かめたうえで、規程の文言を見直すと、のちの食い違いを減らせます。

要するに、税金との混同、相談先の分散、規程のあいまいさ、の3つが背景です。

3. 役員退職金と社会保険料を退任前に確かめる3つの点

確認する点は3つです。退職を事由とする支給か、退任の日と資格喪失の日、退任後の医療保険と年金、の3つです。まず次の表で全体を見ます。

確認する点	見る場所	相談先
1. 退職を事由とする支給か	規程・決議・支払いの記録	税理士・年金事務所
2. 退任の日と資格喪失の日	議事録・登記の日付	年金事務所・社会保険労務士
3. 退任後の医療保険と年金	本人の働き方と加入の状況	協会けんぽ・市区町村の窓口

3-1. 点1 退職を事由とする支給か、在職中の前払いかを確かめる

退任に際して、一度に支払う退職金は、原則として、保険料の対象になる報酬や賞与には含まれません（出所：日本年金機構）。一方、毎月の報酬や賞与に、退職金の一部として上乗せしている場合は、前払いにあたるかどうかを確かめます。

確かめる材料は、規程、株主総会などの決議、支払いの記録です。名目だけでなく、実際の支払いが、いつ、どんな理由で行われたかを、記録で追えるようにします。判断が分かれる場合は、年金事務所に、書面で確認します。

3-2. 点2 退任の日と、資格喪失の日を確かめる

被保険者の資格は、原則として、退職した日の翌日に失われます（出所：日本年金機構）。そのため、月の末日に退任すると、その月の保険料が必要で、月の途中に退任すると、その月分は不要になります。

退任の日は、役員会の決議の日、登記の日、実際に職務を離れる日が、ずれる場合があります。どの日を基準にするかは、年金事務所に確かめます。退任の日を数日ずらすだけで、会社の負担が変わる場合もありますが、保険料の都合だけで日を決めるのは、お勧めしません。

3-3. 点3 退任後の医療保険と年金の切り替えを確かめる

退任した役員は、会社の健康保険の資格を失ったあと、いくつかの選択肢から医療保険を決めます。選択肢は、健康保険の任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者になる場合、などです（出所：全国健康保険協会）。

任意継続は、資格を失った日から20日以内に申請する決まりがあり、期限を過ぎると選べません（出所：全国健康保険協会）。国民健康保険の手続きも、市区町村の窓口で期限があります。年金は、60歳未満なら厚生年金から国民年金への切り替えが必要になる場合があります。60歳以上や70歳以上、75歳以上の医療保険（後期高齢者医療）は扱いが異なるため、年金事務所や市区町村の窓口に確かめます。任意継続は、資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件とされています（出所：全国健康保険協会）。

確認を省くと手続きの期限を過ぎる場合があり、確認せずに資金を積みすぎると、他の支払いが細る場合もあります。具体的な場面は、5章で説明します。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】勇退退職金の準備｜社長のセカンドライフ5つの手順

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要するに、退職を事由とする支給か、退任の日と資格喪失の日、退任後の医療保険と年金の3つを、退任の前に確かめます。

4. FP1級が見る役員退職金と社会保険の点検項目

点検項目は3つです。規程の支払い方、資金計画に載せる項目、法人保険の原資と支払いの月です。

4-1. 規程に、支払い方と時期が書かれているか

役員退職慰労金規程に、支給の条件、額の決め方、一時金か分割か、支払う時期が書かれているかを確かめます。在職中の前払いをしない場合は、その旨を規程や決議の記録に残しておくと、後の説明がしやすくなります。

規程の改定が必要な場合は、株主総会などの決議と合わせて、手続きを進めます。決議の内容は、税理士と共有します。

4-2. 退職金の月に動く支払いが、資金計画に載っているか

退職金を払う月には、退職金のほか、源泉所得税の預かり、退任月の社会保険料の会社負担分、最後の報酬などが重なります。これらを、1枚の資金計画の表に並べます。

退職金そのものに社会保険料がかからなくても、退任の月の保険料は発生する場合があります。支払いの総額を、月ごとの表で確かめます。

4-3. 法人保険の原資と、支払いの月が合っているか

退職金の原資として法人保険を持つ場合は、解約や保険金の受け取りの時期と、退職金を払う月が合っているかを確かめます。解約返戻金は、資産計上のない契約では全額が益金になり、早期の解約は払込保険料を下回る場合があります。

2019年7月8日以後に契約した定期保険や第三分野保険は、最高解約返戻率が50%を超える場合に、保険料の一部を資産に計上する取扱いがあります（出所：国税庁）。受け取りや解約の経理は、税理士の領域です。

要するに、規程の支払い方、資金計画に載せる項目、法人保険の原資と支払いの月の3つを揃えて、判断します。

5. 今週中にできる役員退職金と社会保険の確認の3ステップ

今週できる一歩は3つです。規程と支払いの記録を集める、確認事項の表を作る、失敗の場面を先回りする、の順です。

5-1. ステップ1 規程・決議・支払いの記録を集める

役員退職慰労金規程、株主総会などの決議の記録、これまでの報酬の支払いの記録を集めます。退職金の名目の支払いが、すでにあるかを確かめます。

5-2. ステップ2 確認事項を、窓口ごとに表にする

税理士、年金事務所、司法書士、協会けんぽなど、窓口ごとに、聞く内容を表にします。聞いた日付と、回答した担当者の名前も、書き込める形にします。

5-3. ステップ3 失敗の場面を先回りして確かめる

役員退職金と社会保険では、医療保険の空白、前払いの扱い、支払いの重なり、原資の積みすぎのそれぞれで、困る場面があります。次の4つは、仮定の場面です。今週の一歩は、自社に近い場面を1つ選び、該当する役員の退任の予定を確かめることです。

場面1（医療保険の空白）：たとえば、退任した役員が、会社に健康保険証を返したあと、退任後の医療保険の手続きを後回しにしたとします。通院が続いているのに、任意継続の申請の期限を過ぎ、国民健康保険への切り替えも遅れて、窓口でいったん全額を払うことになりました。

退任の日が決まった時点で、本人に、医療保険の選択肢と期限を、書面で渡しておくと、防ぎやすくなります。

場面2（前払いの扱い）：たとえば、会社が、退任の前から、毎月の報酬に退職金の一部を上乗せして払ってきたとします。年金事務所の確認で、上乗せ分が報酬として扱われ、保険料の算定をやり直すことになりました。退任の日に決めた退職金の額とは別に、さかのぼって会社負担が発生しました。

規程と支払いの記録を突き合わせ、食い違いがあれば、規程か支払い方のどちらかを、決議し直して整えると、防ぎやすくなります。

名目が退職金かどうかだけでなく、実際の支払いの仕方で扱いが決まる点に気をつけます。

場面3（支払いの重なり）：たとえば、同じ月に、2人の役員が退任するとします。退職金の支払い、源泉所得税の預かり、退任月の社会保険料、最後の報酬の支払いが、同じ月末に重なりました。法人保険の解約返戻金が入るのが翌月だったため、月末の資金が足りず、借入の返済日と重なって、金融機関への説明に追われました。

退職金の支払いの月は、すべての支払いを、同じ表で並べ、保険の解約や受け取りの時期を、支払いの前に置けるかを確かめると、防ぎやすくなります。

場面4（原資の積みすぎ）：たとえば、経理の担当者が、退職金に社会保険料がかかると考え、見込みを上乗せして、法人保険の保険料を積み増したとします。実際には、退職金そのものは原則として対象外で、当期の資金が細り、仕入先への支払いを遅らせました。

積み増す前に、年金事務所に、扱いを書面で確かめると、防ぎやすくなります。ここまでの4つの場面を、5-3の失敗の例として確かめます。

要するに、記録の収集、窓口ごとの確認表、失敗の場面の確認、の3つが今週の一歩です。

6. 役員退職金と社会保険料のよくある質問

Q1. 役員退職金にも、社会保険料はかかりますか。

退職を事由として支払われる退職手当は、原則として、保険料の計算の基礎になる報酬や賞与には含まれません（出所：日本年金機構）。ただし、在職中に前払いしている場合などは、扱いが変わる場合があるため、年金事務所に確かめます。

Q2. 退職金を分割で払う場合も、同じ扱いですか。

退職を事由とする支払いであれば、分割でも、原則は同じ考え方です。判断は支払いの名目や時期によって分かれる場合があるため、規程と支払いの記録を持って、年金事務所に確かめるのが主文です。

Q3. 退任の日は、月末と月の途中でどちらがよいですか。

被保険者の資格は、原則として退職した日の翌日に失われるため、月末の退任は、その月の保険料が必要です（出所：日本年金機構）。会社の負担だけでなく、本人の国民健康保険・国民年金の保険料の支払い開始も変わるため、どちらが有利とは一律に言えません。引き継ぎや決議の日程と合わせて決めます。

Q4. 退任後の医療保険は、どう選べばよいですか。

健康保険の任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者などの選択肢があります。任意継続は、資格を失った日から20日以内の申請が必要です（出所：全国健康保険協会）。保険料と給付を比べて、早めに窓口に相談します。

Q5. 退職金の源泉徴収は、どうなりますか。

退職所得の受給に関する申告書を提出すると、退職所得控除を反映して源泉徴収されます。提出しない場合は、一律の税率で源泉徴収されます（出所：国税庁タックスアンサーNo.2732）。個別の計算と申告は、税理士の領域です。

Q6. 退職金の原資の法人保険は、いつ解約するのがよいですか。

解約の時期は、退職金を払う月と、資金計画で決めます。解約返戻金は、資産計上のない契約では全額が益金になり、早期の解約は払込保険料を下回る場合があります。経理は、税理士に確かめます。税務の取扱いは契約内容で異なります。

7. まとめ｜役員退職金の社会保険は、退任の前に年金事務所へ確かめる

社長が守るのは、ご家族だけではありません。従業員と、そのご家族も守る対象です。そして、勇退の日も、会社と社長ご本人にとって、大切な「その時」のひとつだと、筆者は考えています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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