【退任を控えた方へ】役員退職金と解約返戻金 決議・解約・支払いの3つの日付

たとえば、来期の株主総会で退任する社長が、役員退職金の原資に、長年かけてきた法人保険の解約返戻金を充てようと考えたとします。経理担当者に相談すると、解約、決議、支払いのどれから動かすかで段取りが変わると言われ、順番が分からなくなりました。

法人保険のご相談では、退職金の額と原資の準備には目が向いても、決議の日、解約の日、お金を支払う日の3つの日付を、並べて考えていない会社も見受けられます。日付の順番が前後すると、手元の資金が足りなくなる時期や、決算書に利益が大きく出る事業年度が、思わぬ形でずれる場合があります。

この記事では、法人保険の目的のうち「役員退職金の準備」を扱います。解約返戻金を役員退職金の原資にする時に、確かめる3つの日付と、つまずきやすい場面を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険の解約や加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 確かめる3つの日付
• 今週できる3ステップ
• 日付がずれて起こる3つの問題
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 役員退職金の原資に解約返戻金を使う時の3つの問題

問題は3つです。どれも、決議、解約、支払いの3つの日付を、1枚の予定表に並べていないことから起こります。

1-1. 解約の手続きと、お金が入る日が違う

解約返戻金は、解約を申し出た日に、そのまま会社の口座に入るとは限りません。書類の提出から入金までに、保険会社の手続きの日数がかかります。入金の時期は、契約の約款と保険会社の案内で確かめます。

たとえば、総務担当者が、解約の書類を出したところ、記入の不備で保険会社から差し戻されたとします。入金の予定がその分後ろにずれ、支給日に資金が入らず、運転資金で立て替える見通しになりました。

1-2. 決議の日で、損金になる事業年度が決まる

役員の退職金は、株主総会の決議などで額が具体的に決まった日の属する事業年度に損金へ算入するのが、原則の考え方です。実際に支払った日の属する事業年度に、損金として経理した場合も認められます（法人税基本通達9-2-28。出所：国税庁）。どちらを選ぶかは、顧問税理士に確かめます。

取締役の報酬等は、会社法第361条第1項により、定款に定めがなければ株主総会の決議が必要です（条文の出所：e-Gov法令検索）。退職慰労金が報酬等にあたる点は、判例の考え方です。監査役は第387条です。

たとえば、社長と経理部長が、決議の日を決算の後に置き、支払いも次の期にしたとします。解約返戻金は決算の前に入り、退職金の決議は次の期になって、益金が立つ期と、損金になる期が分かれました。

1-3. 返戻金と退職金の額が、ぴったり合うと思い込む

解約返戻金は、これまでの保険料の合計より少ない場合も、多い場合もあります。退職金の額と、返戻金の額は、別の基準で決まるため、一致しないのが普通です。

解約返戻金を受け取った時は、返戻金が益金になり、資産計上していた保険積立金の取り崩しが損金になります。その差額が損益に影響します（出所：国税庁）。資産計上している保険積立金がない契約は、返戻金の全額が益金になります。

たとえば、経理部長が、返戻金の額をそのまま退職金の額の目安にして、取締役会に資料を出したとします。ところが、功績倍率などで算出した退職金の額は、返戻金の額を大きく上回り、不足分の資金の用意が議題に上がらないまま総会の日を迎え、不足分を運転資金から出す事態になりました。

要するに、解約と入金の時間差、決議の日と事業年度、返戻金と退職金の額の違い、の3つが問題の正体です。

2. 役員退職金の原資と日付が、整理されない背景

背景は3つです。担当が分かれていること、保険の契約を目的で見ていないこと、退任の時期が動くことです。

2-1. 決議は総務、保険は経理、解約は社長と、担当が分かれている

退職金の規程や総会の議案は総務、保険契約の管理は経理、解約の判断は社長というように、担当が分かれている会社があります。3つの日付が別の人の手元にあると、並べて見る機会がなくなります。

3つの日付を、1つの表にまとめる担当者を、あらかじめ決めておくだけで、ずれに気づきやすくなります。

2-2. 契約を、退職金の原資と決めていない

法人保険を、退職金のために契約した会社でも、年月がたつと、契約の目的が書面から消えている場合があります。目的が曖昧なままだと、解約するか、継続するかの判断が、退任の直前まで持ち越されます。

2-3. 退任の時期が、前後に動く

後任の選定や、取引先への引き継ぎが長引くと、退任の時期が動きます。時期が動くと、決議の日も、解約の日も動くため、一度作った予定表が、そのまま使えなくなる場合があります。

要するに、担当の分散、契約の目的の消失、退任時期の変動、の3つが背景です。

3. 役員退職金の準備で確かめる3つの日付

確かめる日付は3つです。決議の日、解約の日、支払いの日です。まず次の表で全体を見ます。

日付	確かめること	相談先
1. 決議の日	退職金の額が決まる日と、事業年度	顧問税理士・総務
2. 解約の日	書類の提出から、入金までの日数	保険会社・経理
3. 支払いの日	手元の資金で払える時期と額	経理・取引金融機関

3-1. 確かめる日付1 決議の日と、損金になる事業年度

退職金の額を決める株主総会の日を、決算日との位置関係で確かめます。決議の日が決算の前か後かで、損金に算入する事業年度が変わる場合があります（法人税基本通達9-2-28。出所：国税庁）。

あわせて、役員退職金の規程があるかを見ます。額が不相当に高いと判断された部分は、損金に算入されません（法人税法第34条第2項、同施行令第70条第2号。出所：国税庁）。規程と総会の議事録は、額の根拠として、保存しておきます。

3-2. 確かめる日付2 解約の日と、入金までの日数

解約を申し出てから、解約返戻金が入るまでの日数を、保険会社に確かめます。日数は、契約の約款と、書類の整い具合で変わります。

確かめた日数を、支払いの日から逆算すると、書類を出す日が決まります。逆算した日に余裕を見て、書類は、早めに整えます。

解約返戻金が出る日を、先に確かめておくと、立て替えの資金を見込むことができます。

3-3. 確かめる日付3 支払いの日と、手元の資金

支払いの日は、退職金の額が決まってから、本人に渡すまでの間に決める日です。規程に支払いの時期や、分割の定めがあれば、その定めに沿って決めます。定めがない場合は、決議の際に、支払いの時期もあわせて決めておくと、後で迷いません。

退職金を支払う日の時点で、運転資金が足りるかを、資金繰り表で確かめます。解約返戻金と、退職金の額が違う場合は、不足分の用意が必要です。

退職所得には、勤続年数に応じた退職所得控除があります。勤続年数が20年まで、20年を超える場合で、控除の計算が異なります（所得税法第30条。出所：国税庁タックスアンサーNo.2732）。受け取る側の税額は、本人と税理士に確かめます。

この記事は、2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険に適用される、法人税基本通達9-3-5の2（最高解約返戻率による区分）の考え方を前提にしています（出所：国税庁）。終身保険などは、別の扱いです。保険料の一部を資産に計上している契約は、解約返戻金との差額を、顧問税理士に確かめます。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】勇退退職金の準備｜社長のセカンドライフ5つの手順

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。3つの日付を、1枚の予定表に並べるところから、一緒に進めます。

＼無料相談（30秒で予約）／

4. FP1級が見る、役員退職金の原資の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、解約返戻金の額よりも、退任した後の会社の保障です。退任後の保障が決まっていれば、解約の判断も、落ち着いてできます。

4-1. 退職金の額と、原資の額の差

規程に沿った退職金の額と、解約返戻金の見込額を、並べて見ます。差額がある場合は、預金や、他の資産で補う方法を、あわせて検討します。

4-2. 退任後の事業保障

退任する社長を被保険者にした契約を解約すると、その保障もなくなります。後任の社長を被保険者にして備えが要るかを、解約より先に確かめます。保障が必要な期間と、借入金の残りも、あわせて見ます。

4-3. 契約を引き継ぐ選択肢

契約を解約せず、退任する役員に引き継ぐ方法もあります。引き継ぐ契約の評価は、所得税基本通達36-37に定めがあります。受け取る役員側の課税は、退職所得の扱いを含め、税理士に確かめます（出所：国税庁）。

4-4. 保険料の払込の残り

解約すれば、その後の保険料の負担はなくなります。一方で、退任後の会社の利益や資金繰りの見通しも変わるため、解約の時期は、損益の予想とあわせて決めます。

払込が残っている契約を、退任の時期に合わせて解約すると、返戻金の額が見込みより少なくなる場合があります。払込の満了時期と、退任の時期の位置関係を、契約の内容で確かめます。

要するに、退職金と原資の差、退任後の保障、契約の引き継ぎ、払込の残りの4つを見ます。

5. 今週できる、役員退職金の日付整理の3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約の手続きの前に、日付を書き出します。

5-1. 3つの日付を、1枚の表に書く

決議の予定日、解約の予定日、支払いの予定日を、決算日とあわせて1枚の表に書きます。まだ決まっていない日付は、空欄のまま、候補だけを書きます。

空欄が見えると、どこから相談すればよいかが分かります。完璧に埋めることよりも、まず並べることを優先します。

5-2. 解約返戻金の見込額を、保険会社に確かめる

電話で聞いた内容は、日付と担当者の名前を、メモに残しておきます。見込額とあわせて、入金までの日数も尋ねます。

契約の証券を用意して、現時点の解約返戻金の見込額を、保険会社に問い合わせます。資産計上している保険積立金の額は、経理担当者に確かめます。

見込額は、解約する日によって変わります。候補の日付ごとに、確かめておきます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

役員退職金の準備で失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、資金の前倒し、決議の抜けの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、社長が、退職金の資金を急いで用意しようとして、会社にある法人保険のすべてを解約する手続きを、経理担当者に頼んだとします。その中には、後任の社長を守る契約も含まれていました。その後、後任の社長が長期入院しました。備えになるはずの保険金や給付金はなく、借入金の返済を運転資金から出すことになりました。

退任する社長の契約と、後任を守る契約を、別々に見ないと、保障の空白が生まれます。経理担当者が、契約ごとの目的を書いた一覧を、社長に提出しました。

資金の前倒しの場面

たとえば、総務担当者が、退職金を早く払いたいという社長の意向を受け、解約返戻金が入る前に、全額を支払う手配をしたとします。返戻金の入金が遅れ、その月の仕入れの支払いに充てる資金が足りなくなりました。入金の確定前に支払いを決めると、資金繰りが圧迫されます。

決議の抜けの場面

専務が、退任する社長への感謝の気持ちから、規程の額に上乗せした退職金を、役員会の席で約束したとします。株主総会の決議や議事録がないまま支払いの日が近づき、顧問税理士から、額の根拠を示せないと指摘を受けました。

要するに、日付を表に書く、返戻金の見込額を確かめる、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 役員退職金の原資のよくある質問

Q1. 解約返戻金は、退職金の原資に使えますか。

使えます。解約返戻金は、会社の資金として、退職金の支払いに充てられます。ただし、返戻金の額と退職金の額は別の基準で決まるため、一致するとは限りません。不足がある場合は、他の資金で補う必要があります。

Q2. 解約返戻金は、全額が会社の益金になりますか。

契約によります。保険積立金を資産計上している契約は、返戻金との差額が損益に影響します。資産計上がない契約は、全額が益金になります（出所：国税庁）。個別の判断は、顧問税理士に確かめます。

Q3. 役員退職金は、いつ損金になりますか。

株主総会の決議などで額が具体的に決まった日の属する事業年度に損金へ算入するのが、原則の考え方です。実際に支払った日の属する事業年度に損金経理した場合も認められます（法人税基本通達9-2-28。出所：国税庁）。どちらが適切かは、顧問税理士に確かめます。

Q4. 2019年の通達改正は、解約返戻金に影響しますか。

2019年7月8日以後に契約した定期保険などは、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。資産計上額が変わると、解約時の益金との差額も変わります。契約ごとの扱いは、顧問税理士に確かめます。

Q5. 契約を解約せず、退任する役員に引き継げますか。

引き継ぐ方法もあります。引き継ぐ契約の評価は、所得税基本通達36-37に定めがあります。受け取る役員側の課税は、退職所得の扱いを含め、税理士に確かめます（出所：国税庁）。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

解約返戻金の見込額は保険会社、退職金の損金算入と経理は顧問税理士、規程と決議は総務や弁護士です。FPは、日付の整理と、保険と保険以外の資金の切り分けを整理します。

7. まとめ｜解約の前に、3つの日付を1枚に並べる

筆者は、社長が守るのは家族だけでなく、従業員とそのご家族だと考えています。勇退の日も、会社にとっては大切な「その時」のひとつです。退職金の原資のご相談でも、保険の数字より先に、社長がどんな形で会社を託したいのかを伺います。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。日付を1枚の表に書くところから、一緒に進めます。

＼無料相談（30秒で予約）／

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

法人保険のご相談

＼経営者さま向け 法人保険のご相談／

「社長交代を機に保険を見直したい」「役員・従業員の退職金や福利厚生を整えたい」「万一のときの資金繰りが心配」――会社を守る備えについて、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）がお話を伺います。

法人保険の相談を申し込む