【決算期を変える方へ】法人保険の払込月と事業年度 FP1級が整理する4つの手順

たとえば、繁忙期と決算期が重なって経理が回らないことから、決算期を変更すると決めた会社で、社長が顧問税理士と打ち合わせをしていたとします。税理士から、決算期を変えるなら、法人保険の払込月や、解約・退職金の予定も、新しい事業年度で見直しておくと安心だと言われました。社長は、保険のことまで決算期と結びつけて考えておらず、何から確かめればよいのか分かりませんでした。

法人保険のご相談では、決算期の変更の手続きは進めていても、保険料の払込月や、役員退職金の支給予定が、新しい事業年度のどこに入るのかを整理していない会社も見受けられます。保険は長く続く契約のため、決算期が変わっても、契約の日付は自動では変わりません。

この記事では、法人保険の目的のうち「見直し・税務」を扱います。決算期を変更する時に、法人保険の払込月と事業年度の関係を整理する4つの手順と、つまずきやすい場面を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 整理する4つの手順
• 今週できる3ステップ
• 決算期の変更で起こる3つのずれ
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 決算期の変更と法人保険の払込月で起こる3つのずれ

ずれは3つです。どれも、決算期の変更が、保険の契約の日付に反映されないことから起こります。

1-1. 払込月と決算月の位置関係が、変わる

法人保険の保険料は、契約日を基準にした月や日に、引き落とされます。決算期を変えても、何もしなければ、事業年度の区切りだけが動き、引き落としの月は動きません。これまで決算月の前に引き落とされていた保険料が、新しい事業年度では、期の途中や期の初めに入る場合があります。

払込月と決算月の位置関係が変わると、決算の見通しや、期の中の資金繰りの感覚も変わります。

1-2. 変更する事業年度が、12か月より短くなる場合がある

事業年度を変更すると、変更前の事業年度は、新しい決算月の末日までの期間になります。そのため、変更を行った事業年度が、12か月より短くなる場合があります（出所：国税庁）。

短い事業年度には、年払の保険料や、年に1度の更新のタイミングが、含まれない場合や、続けて含まれる場合があります。経理の扱いは、契約の内容で変わるため、顧問税理士に確かめます。

1-3. 出口の予定の年度が、動く

役員退職金の支給や、契約の解約を、何期に行うかを決めている場合、決算期の変更で、その予定が、新しい事業年度のどこに入るのかが変わります。役員退職金は、株主総会などの決議で額が確定した日の属する事業年度に、損金に算入するのが原則とされています（法人税基本通達9-2-28。出所：国税庁）。

決算期を変えた後に、予定していた年度に収まらず、支給や解約の時期を決め直す場合があります。年度の判断は、顧問税理士と決めます。

要するに、払込月と決算月の位置関係、短い事業年度、出口の予定の年度、の3つがずれの正体です。

2. 決算期を変える時に、法人保険の見直しが後回しになる背景

背景は3つです。手続きの順番、担当の分かれ方、契約の長さです。

2-1. 決算期の変更の手続きが、先に進む

事業年度を変えるには、定款の変更が必要で、株主総会の特別決議が要ります（会社法第466条・第309条第2項第11号。出所：e-Gov法令検索）。変更後は、税務署などへ、異動届出書などの届出を行う場合があります（出所：国税庁）。

これらの手続きに追われて、保険の確認が、あと回しになります。手続きの日程表に、保険の確認も入れておくと、抜けにくくなります。

2-2. 経理と総務で、担当が分かれている

決算期の変更は経理が進め、保険契約の管理は総務が担当している会社では、変更の情報が保険の担当に伝わらない場合があります。

変更が決まったら、保険の担当者にも伝わる流れを、先に決めておきます。

2-3. 保険契約が、長く続く

法人保険は、長く続く契約もあります。契約を結んだ時の事業年度や、決算月を、いまの担当者が知らない場合があります。決算期が変わる時に、契約の日付を整理し直さないと、次の見直しの時に、わけが分からなくなります。

契約ごとの払込月と契約応当日を一覧にしておくと、担当が替わっても、確かめやすくなります。

要するに、手続きの先行、担当の分断、契約の長さ、の3つが背景です。

3. 決算期を変える時に、法人保険を整理する4つの手順

手順は4つです。順番に進めると、抜けが少なくなります。まず次の表で全体を見ます。

手順	中身	相談先
1. 日程の書き出し	新しい決算月と変更年度の期間	顧問税理士
2. 契約の一覧	契約ごとの払込月・契約応当日・保険期間	保険会社・社内
3. 払込みの見直し	払込方法・払込月と資金繰りの突き合わせ	保険会社・顧問税理士
4. 出口の予定の確認	退職金の支給や解約を予定する事業年度	顧問税理士

3-1. 手順1 新しい決算月と、変更年度の期間を書き出す

新しい決算月、変更前の事業年度が終わる日、変更後の最初の事業年度の期間を、日付で書き出します。変更年度が短くなる場合は、その期間も書きます。

日付は、顧問税理士と合わせて決めます。保険の整理は、この日程表を土台に進めます。

3-2. 手順2 契約ごとの払込月と契約応当日を、一覧にする

契約ごとに、保険料の払込月、払込方法、契約応当日、保険期間を、1枚の一覧にします。保険会社から届く契約内容のお知らせや、保険料の払込みの案内を使うと、書き出せます。

新しい事業年度の区切りを、同じ一覧の横に書き足します。引き落としが、期の初め、中ほど、終わりのどこに入るかが、見えてきます。

3-3. 手順3 払込方法と払込月を、資金繰りと突き合わせる

引き落としが特定の月に集中していないかを、資金繰り表と突き合わせます。年払の契約が複数あり、同じ月に重なる場合は、資金繰りが厳しくなる月が出る場合があります。

払込方法や払込月を変えられるかは、契約ごとに異なります。変えると、払込みの総額が変わる場合があるため、保険会社に確かめて、顧問税理士にも経理の扱いを確かめます（出所：国税庁）。

引き落としの月を分散させると、資金繰りの月ごとの波が小さくなる場合があります。

3-4. 手順4 出口の予定の年度を、税理士と確かめる

役員退職金の支給、契約の解約、満期の受け取りなど、出口の予定を、新しい事業年度のどこに置くかを確かめます。2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があり、解約や満期の予定を置く年度の前後で、資産計上額と取崩しの額が変わるため、年度の置き方を確かめます（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。

年度の選び方は、会社の利益の状況や、他の支払いによっても変わります。個別の判断は、顧問税理士に確かめます。

要するに、日程の書き出し、契約の一覧、払込みの見直し、出口の予定の確認の4つを、順番に進めます。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。契約の払込月を、新しい事業年度の表に並べるところから、一緒に進めます。

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4. FP1級が見る、決算期の変更と法人保険の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険料の額よりも、契約の日付が新しい事業年度のどこに入るかです。日付が見えれば、資金繰りの月ごとの波も見えます。

4-1. 契約の一覧と新しい事業年度の対応表

契約ごとの払込月と契約応当日が、新しい事業年度のどこに入るかを、対応表にします。変更年度が短い場合は、その年度の引き落とし回数も数えます。

4-2. 保険積立金の残高と決算書の表示

決算書の保険積立金の残高と、契約ごとの資産計上額が合っているかを確かめます。変更年度が短い場合は、期間の違いで、前の期と比べにくくなります。顧問税理士に、比べ方を聞いておきます。

4-3. 役員退職金や解約の予定表

退職金の支給予定、解約の予定、満期の予定を、新しい事業年度に置き直した予定表を作ります。決議の日付や、支給の日付が、期の区切りをまたいでいないかも見ます。

4-4. 保険会社・代理店への連絡

決算期を変更したことを、保険会社と代理店に伝えます。契約内容のお知らせや、保険料の払込証明の送付時期が、これまでと変わらないかも、問い合わせて確かめます。

要するに、契約の対応表、保険積立金と決算書、出口の予定表、保険会社への連絡の4つを見ます。

5. 今週できる、決算期の変更と法人保険の3ステップ

今週できるのは3ステップです。契約を動かす前に、日付を書き出します。

5-1. 新しい決算月と変更年度の期間を、紙に書く

新しい決算月と、変更年度の始まりと終わりを、1枚の紙に書きます。経理と総務が同じ紙を見られるようにします。

書いた紙は、顧問税理士にも見てもらいます。日付の数え方の違いが見つかる場合があります。

変更年度が短くなる場合は、その期間が何か月になるかも、同じ紙に書き込みます。年払の保険料が何回入るかを数える土台になります。

5-2. 契約ごとの払込月を、同じ紙に書き足す

契約のお知らせを見ながら、契約ごとの払込月と契約応当日を、同じ紙に書き足します。分からない契約は、保険会社に問い合わせます。

書き足すと、引き落としの重なりが見えます。重なりが見つかったら、資金繰り表にも書き込みます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

決算期の変更で失敗につながる場面は、出口の資金の削りすぎ、払込みの集中による資金繰りの圧迫、決議の日が期をまたぐことの3つです。次の3つの場面を仮定して、起きないかを先に確かめます。

削りすぎの場面

財務担当の役員が、決算期の変更で変更年度が11か月に短くなる期に、当期の保険料の支出を減らしたいと考え、役員退職金の準備として持っていた契約を、顧問税理士に確かめないまま、年度内に解約する案を出したとします。数年後、社長が退任を決めた時に、退職金の原資が足りないことが分かりました。保障の空白と同じく、備えの空白が出口の段階で見つかりました。

決算期の変更は、契約の目的を変えるものではありません。出口の資金のための契約は、目的を確かめてから動かします。目的の一覧を先に作っていれば、防ぎやすくなります。

過剰の場面

経理担当者が、新しい決算月を機に、払込方法を月払から年払にまとめ、更新月をそろえたとします。変更年度が短い期に、年払の保険料が2件続けて引き落とされ、同じ月に仕入先への支払いも重なって、運転資金が足りなくなりました。

引き落としの月を、新しい事業年度の表に並べて、資金繰り表と突き合わせてから変えると、防ぎやすくなります。

決議の日が期をまたぐ場面

総務の担当者が、決算期の変更の日程を、役員会の予定と合わせずに進めたとします。役員退職金を決議する株主総会の日が、新しい事業年度に入ってしまい、予定していた年度と別の年度になりました。顧問税理士から、決議の日の属する事業年度が原則だと指摘され、支給の時期と資金の準備を、決め直すことになりました（法人税基本通達9-2-28。出所：国税庁）。

決算期の変更の日程と、決議や解約の予定日を、同じ表に置くと、防ぎやすくなります。

要するに、日付を書く、払込月を書き足す、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 決算期の変更と法人保険のよくある質問

Q1. 決算期を変えたら、保険の契約日も変わりますか。

通常は変わりません。保険契約の日付は、契約の内容で決まっています。事業年度の区切りだけが動くため、払込月と決算月の位置関係が変わります。

Q2. 決算期の変更に、特別な手続きは要りますか。

事業年度の変更には、定款の変更が必要で、株主総会の特別決議が要ります（会社法第466条・第309条第2項第11号。出所：e-Gov法令検索）。税務署などへの届出は、国税庁の案内や顧問税理士に確かめます。

Q3. 変更年度が短いと、保険料はどうなりますか。

経理の扱いは、契約の内容と支払いの時期で変わります。まず、契約ごとに、変更年度に年払の引き落としが何回入るかを数えます（本文の手順2）。その処理は、顧問税理士に確かめます（出所：国税庁）。

Q4. 役員退職金を支給する年度は、決算期で変わりますか。

役員退職金は、株主総会などの決議で額が確定した日の属する事業年度に損金に算入するのが原則とされています（法人税基本通達9-2-28。出所：国税庁）。決算期を変えると、決議の日がどの事業年度に入るかが変わるため、顧問税理士に確かめます。

Q5. 保険料は、経費にできますか。

契約の種類と受取人で、経理の扱いが異なります。2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。個別の判断は、顧問税理士に確かめます。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

契約の内容は保険会社、経理処理と届出は顧問税理士、定款の変更は司法書士や弁護士です。FPは、契約の日付の整理と、出口の予定の整理を支援します。

7. まとめ｜決算期を変える時は、契約の日付を新しい事業年度に並べる

筆者は、法人保険の見直しは、契約の中身を変える前に、日付と目的を並べるところから始まると考えています。ご相談でも、保険の種類より先に、いつ、何のために使う契約かを伺います。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。契約の日付を書き出すところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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