【人事の方へ】福利厚生の保険 出向者・転籍者の扱いを決める3つのチェック項目

たとえば、従業員の福利厚生として法人の保険を整えている会社で、総務の担当者が、人事から届いた、グループ会社へ出向・転籍する従業員の名簿を見ていたとします。担当者は、出向する人は福利厚生の保険の対象のままなのか、転籍する人はどうなるのかと考え、規程を開きました。しかし、出向と転籍の扱いは書かれていませんでした。

法人保険のご相談では、入社から退職までの流れは決めていても、出向や転籍のように会社をまたぐ場面は、規程に書かれていない場合があります。決めないまま運用すると、本人にも、会社にも、あとから説明がつかなくなる場合があります。

この記事では、法人保険の目的のうち「福利厚生」を扱います。出向・転籍する従業員の福利厚生の保険について、会社が決めておく3つのチェック項目と、つまずきやすい場面を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 確かめる3つの点
• 今週できる3ステップ
• FP1級が見る点検項目
• 失敗につながる3つの場面
• 出向と転籍で起こりやすい3つのずれ

1. 出向・転籍する従業員の福利厚生の保険で起こる3つのずれ

ずれは3つです。どれも、会社をまたぐ従業員の扱いを、規程に書いていないことから起こります。

1-1. 出向と転籍が、同じ扱いで運用される

出向には、出向元との雇用関係を保ったまま出向先で働く在籍出向と、出向元との雇用契約を終えて出向先に移る転籍（移籍出向）があります。雇用関係が続くかどうかで、福利厚生の保険の扱いは変わります。

在籍出向なら、規程の対象に含めるかどうかを決める話です。転籍なら、契約を続けるか、終えるかを決める話になります。転籍は、本人の個別の同意を得て行うのが通常で、出向とは手続きも違います。2つを同じ名簿で処理すると、どちらの判断も曖昧になります。

1-2. 対象者の線引きが、慣行のまま残っている

福利厚生の保険は、特定の人だけが得をする形にならないよう、全従業員を対象にする考え方が基本です。養老保険で、役員や部課長など特定の使用人だけを被保険者にすると、保険料が給与として扱われる場合があります（法人税基本通達9-3-4。出所：国税庁）。

出向者を外す線引きが、担当者の記憶や慣行だけで続いていると、対象外にした理由を説明できません。理由を言葉にして、規程に書く必要があります。

1-3. 保険料の負担先が、決まっていない

在籍出向の従業員の給与を、出向元と出向先のどちらが負担するかは、会社ごとの取り決めによります。福利厚生の保険料も同じです。負担先を決めないと、どちらの会社も払っているつもりで、二重に払う場合や、どちらも払わない場合が出ます。

出向先が保険料の一部を負担する場合、経理の扱いは取り決めの内容で変わります。個別の判断は、顧問税理士に確かめます（出所：国税庁）。

2. 福利厚生の保険の出向・転籍の扱いが、後回しになる背景

背景は3つです。件数が少ないこと、担当部署が分かれること、本人から質問が出にくいことです。

2-1. 出向や転籍の件数が少なく、規程が後回しになる

出向や転籍の対象者が少ない会社では、その都度の判断で済ませてしまいがちです。規程を作る手間と、対象者の人数を比べて、後回しにされます。

ただ、少人数だからこそ、1人ひとりの扱いが目立ちます。同じ立場の従業員で扱いが違えば、不満につながります。

2-2. 人事・総務・経理で、担当が分かれている

出向の辞令は人事、保険の手続きは総務、保険料の支払いは経理、と担当が分かれていると、全体を見る人がいなくなります。人事が出向を決めた情報が、総務に伝わらないまま、保険の名簿が古くなる場合があります。

辞令が出た時点で、総務と経理にも連絡が届く流れを、先に作ります。

2-3. 出向する従業員本人が、保険の扱いを聞きにくい

出向を告げられた従業員は、新しい職場のことで頭がいっぱいで、保険の扱いまで尋ねにくいものです。保険の扱いが分からないまま出向する場合があります。

会社が先に、出向中も保険の対象に含めるかどうかを、文書で伝えると、本人も遺族も安心して動けます。

3. 出向・転籍する従業員の福利厚生の保険で決める3つのチェック項目

チェック項目は3つです。対象者の線引き、保険料の負担先、転籍時の契約の扱いです。まず次の表で全体を見ます。

確かめる点	中身	相談先
1. 対象者の線引き	在籍出向者を含めるか、理由と規程への記載	社内・顧問税理士
2. 保険料の負担先	出向元・出向先の負担割合と経理の整理	顧問税理士
3. 転籍時の契約	継続・名義変更・解約の選択と本人の同意	保険会社・顧問税理士

3-1. 確かめる点1 在籍出向者を含めるかどうかを、理由と一緒に決める

在籍出向の従業員は、出向元との雇用関係が続きます。福利厚生の保険の目的が、従業員の万一への備えや、遺族への支給の原資づくりであれば、出向中も対象に含める考え方が自然です。

含めない場合は、合理的な理由が必要です。たとえば、出向期間が短い、出向先の制度で同じ備えがある、といった理由です。理由を決めたら、規程に書いて、全員に同じ基準で適用します。

対象者を絞る基準が、職種や勤続年数などの合理的なものか、特定の人を選ぶものかで、税務上の扱いが変わる場合があります。基準は、顧問税理士に見てもらいます（出所：国税庁）。

3-2. 確かめる点2 保険料を、どちらの会社が負担するかを決める

在籍出向の期間中、保険料を出向元が負担し続けるのか、出向先に負担を求めるのかを、出向の取り決めの書面に書きます。出向元と出向先が別の法人の場合、保険料の負担は、会社間の費用の分担として整理します。

出向元が契約者で、出向先が一部を負担する場合は、負担金の名目と経理の処理を、両社の税理士で揃えると、あとから問題になりにくくなります。

負担先を書面で決めておくと、二重払いも払い忘れも防ぎやすくなります。

3-3. 確かめる点3 転籍する時の契約の扱いを、先に決める

転籍すると、出向元との雇用関係が終わります。会社が契約者で、その従業員が被保険者の契約は、継続、名義変更、解約のいずれかになります。

契約者を本人に変える名義変更を選ぶ場合は、保険会社の所定の手続きが要ります。税務上の扱いは、契約の内容で変わる場合があります。解約すると、解約返戻金や保険積立金の整理が必要です（出所：国税庁）。

他人の生命の保険契約を結ぶ時は、被保険者の同意が要ります（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。転籍で契約者や被保険者の扱いを変える時の手続きは、約款で決まるため保険会社に確かめ、本人にも説明して、書面で記録します。団体保険の場合は、出向や転籍で被保険者の範囲に入るかどうかが約款で決まるため、契約の種類ごとに確かめます。

要するに、対象者の線引き、保険料の負担先、転籍時の契約の扱いの3つを、出向の辞令が出る前に決めます。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】会社がかける生命保険と従業員｜福利厚生と同意の取り方

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4. FP1級が見る、出向・転籍の福利厚生の保険の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、辞令から保険の名簿の更新までの流れです。流れが決まっていれば、扱いのずれは大きくなりにくいものです。

4-1. 就業規則と福利厚生の規程の記載

出向規程や就業規則に、出向中の処遇の定めがあるかを確かめます。福利厚生の保険の規程に、出向者・転籍者の扱いが書かれているかも、あわせて見ます。

出向を命じる場合の考え方は、労働契約法にも定めがあります。出向の必要性や対象者の選び方などの事情から、権利の濫用と認められる場合は、命令が無効になるとされています（労働契約法第14条。出所：e-Gov法令検索）。出向の運用は、社会保険労務士や弁護士にも確かめます。

4-2. 被保険者の名簿と、保険会社への届出

契約ごとに、被保険者の名簿が最新になっているかを見ます。出向や転籍、退職が名簿に反映されていないと、保険料を余分に払い続ける場合や、保障の対象が実態とずれる場合があります。

保険会社への届出の期限や書類は、契約ごとに異なります。契約先に確かめて、一覧にします。

4-3. 保険料の支払いと、出向先との費用分担

保険料の引き落とし口座と、出向先との費用分担の取り決めを、突き合わせます。契約者である会社の口座から引き落とされ、負担金の精算が書面どおりに行われているかを確かめます。

4-4. 本人と遺族への説明

出向中、転籍後に、保険の扱いがどうなるかを、本人に文書で伝えているかを見ます。死亡保険金を遺族に支払う規程がある場合は、その対象に出向者が含まれるかも、本人が分かる形にします。

要するに、規程の記載、名簿と届出、保険料の支払いと費用分担、本人への説明の4つを見ます。

5. 今週できる、出向・転籍の福利厚生の保険の3ステップ

今週できるのは3ステップです。制度を作り直す前に、いまの扱いを書き出します。

5-1. 直近の出向・転籍者の保険の扱いを書き出す

最近の出向者と転籍者について、福利厚生の保険の対象だったか、保険料をどちらが払ったか、契約はどうしたかを、1人ずつ書き出します。扱いがばらばらなら、基準がないということです。

書いた表は、顧問税理士にも見てもらいます。経理の扱いの違いが見つかる場合があります。

5-2. 辞令から名簿更新までの連絡の順番を決める

人事が辞令を出したあと、誰が総務と経理に伝えるか、誰が保険会社に届け出るかを決めます。伝える期限も決めます。口頭ではなく、共有の書式に書きます。

担当者が休んでいる時にも回るよう、代わりの担当者も決めておきます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

出向・転籍の福利厚生の保険で失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、二重の保険料による資金繰りの圧迫、転籍後の契約の放置の3つです。次の3つの場面を仮定して、起きないかを先に確かめます。

削りすぎの場面

人事部長が、出向する従業員は出向先の仕事なので保険の名簿から外してよいと考え、辞令と同時に、被保険者から外す手続きを総務に依頼したとします。弔慰金規程には出向者を除く定めがなく、出向中の従業員が病気で亡くなった時、会社は弔慰金を全額、手元の資金から支払うことになりました。

出向中も弔慰金の規程は適用されるのに、名簿から外すと、その原資の備えが空白になるおそれがあります。対象に含めるかを辞令の前に決めると、防ぎやすくなります。

過剰の場面

経理の担当者が、出向先の会社でも同じ内容の福利厚生の保険に入ると聞き、どちらの保険を使うかを決めないまま、出向元の契約を続け、出向先の保険料の負担金の請求書も承認したとします。同じ備えの保険料を2社分払う状態が、複数の出向者について続き、出向元の月次の資金繰りが厳しくなりました。

出向元と出向先で、どちらの保険を使うかを決め、保険料の負担を一本にすると、防ぎやすくなります。

転籍後の契約の放置の場面

総務の担当者が、転籍した従業員の契約を、手続きの案内が来ないまま、名簿の整理と一緒に後回しにしたとします。転籍後も会社が保険料を払い続け、決算の確認の際に、顧問税理士から、転籍者の保険料を会社が負担する理由を問われました。説明できる根拠がなく、保険料が給与として扱われる可能性があると指摘され、過去分の経理の整理に手間がかかりました。

転籍の日までに、継続・名義変更・解約のどれにするかを決めると、防ぎやすくなります。

要するに、いまの扱いを書く、連絡の順番を決める、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 出向・転籍の福利厚生の保険のよくある質問

Q1. 出向中の従業員も、福利厚生の保険の対象にしてよいですか。

在籍出向なら、出向元の従業員なので、対象に含める考え方が自然です。含めない場合は、理由を決めて規程に書きます。対象を絞る基準によって税務上の扱いが変わる場合があるため、顧問税理士に確かめます（法人税基本通達9-3-4。出所：国税庁）。

Q2. 転籍する従業員の契約は、どうなりますか。

転籍で雇用関係が終わると、継続、名義変更、解約のいずれかを選びます。選べる内容は契約によって異なるため、保険会社に確かめます。税務上の扱いは、顧問税理士に確かめます。

Q3. 出向先が保険料を負担する場合、経理はどうなりますか。

出向の取り決めの内容によって、扱いが変わります。負担金の名目と精算の方法を書面に残し、両社の顧問税理士に確かめます（出所：国税庁）。

Q4. 本人の同意は、また必要ですか。

被保険者を変えずに契約を続ける場合でも、扱いを変える時は、本人に説明して記録を残します。他人の生命の保険契約を結ぶ時には、被保険者の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。契約者や被保険者を変える時の手続きは、約款により異なるため、保険会社に確かめます。

Q5. 保険料は、福利厚生費になりますか。

契約の種類と受取人によって、経理の扱いが異なります。2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。個別の判断は、顧問税理士に確かめます。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

契約の内容は保険会社、経理処理は顧問税理士、出向の命令や労働条件は社会保険労務士や弁護士です。FPは、福利厚生の保険の目的の整理と、規程に書く内容の整理を支援します。

7. まとめ｜出向・転籍の福利厚生の保険は、辞令の前に決める

筆者は、福利厚生は、制度の名前よりも、従業員が辞令を受けた時に、会社が何を伝えられるかで信頼が決まると考えています。ご相談でも、保険の種類より先に、従業員にどう説明したいかを伺います。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。出向と転籍の扱いを書き出すところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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