「個人の保険にはもう入っている。それでも、会社として法人保険に入る必要があるのだろうか」。そう迷ったことはありませんか。

金融機関や取引先、知人から勧められて、判断に困ることもあると思います。

この記事では、法人保険が必要かどうかを、個人の保険との違いから整理します。必要な会社の特徴だけでなく、不要なケースやデメリットも、正直にお伝えします。

加入を勧める記事ではありません。ご自身の会社に当てはめて、考えるための材料としてお使いください。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。税務の個別判断や経理処理は、税理士の領域です。

結論

  • 要否は会社ごとに変化
  • 個人は家族、法人は会社の備え
  • 守りたいものが先、保険は手段
  • 見直しは目的・保障額・期間・保険料

この記事で分かること

  • 法人保険のデメリット
  • 個人保険と法人保険の違い
  • 法人保険が必要な会社と不要な会社
  • すでに入っている保険の見直しの入口
タップできる目次

個人の保険があるのに法人保険も必要か|加入判断の迷い

法人保険が必要かどうかは、会社ごとに答えが変わります。一律に「入ったほうがよい」「入らなくてよい」とは言えません。

迷いの背景には、次のような事情があります。

  • 資金繰りへの心配
  • 家族の備えは個人で十分という感覚
  • 自社に合う目的か分からない戸惑い
  • 勧められた理由が税金の話に偏る違和感

どれも、もっともな疑問です。迷うのは、会社のことを慎重に考えているからこそです。

個人の保険と法人保険は、似ているようで、守る対象が違います。個人の保険は、ご本人とご家族の備えです。法人保険は、会社の備えです。

この違いを整理しないまま、「入っているから十分」「会社でも入っておいたほうがよい」と決めてしまうと、後から迷いが残ります。

まずは、何を守るための保険なのかを、言葉にするところから始めましょう。

新卒時代のがん保険のお話|保険が助けるものと、必要性を会社ごとに考える理由

保険の価値は、お金が出ることだけでは測れません。筆者がそう感じた体験を、お話しします。

筆者より

筆者のまつもとは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)です。大学卒業後、大手生命保険代理店に8年勤め、現在は保険募集人として、KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)で法人保険のご相談をお受けしています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

当時もっとも手厚いがん保険を提案した、新卒の頃

新卒の頃の筆者は、売らなければという思いが先に立っていました。深く考えないまま、当時もっとも手厚いがん保険を、40代後半の女性にご提案し、ご契約いただきました。

数か月後、その方からお電話をいただきました。

「がんになった。保険金は受け取れるか」というお問い合わせでした。

給付の対象でした(給付の可否は契約ごとに異なります)。心からほっとされた姿を、見ることができました。

その姿を見て、筆者は気付かされました。保険が助けたのは、お金だけではありません。

  • ご家族への迷惑
  • 身体にかかる負担
  • 生活を切り詰める負担

保険は、こうした負担を和らげるものです。保障の重要性を、身に染みて感じた出来事でした。

必要かどうかは、守りたいものから考える

一方で、あの頃の筆者は、売らなければという思いで、深く考えずに提案していました。

保険は、助けになる力を持っています。だからこそ、誰の、どんな負担を助けたいのかを先に決めることが大切です。

法人保険も同じです。社長の万一の際に、会社の借入が家族に及ばないようにしたい。従業員の暮らしを守りたい。そうした守りたいものがあって、はじめて必要性が見えてきます。

守りたいものがはっきりしない段階で、急いで入る必要はありません。必要かどうかを、会社ごとに考えること。それが、この記事の出発点です。

自分に何かあったその時、そしてその後も、従業員や家族がずっと安心して暮らせる未来。保険の話の前に、守りたい人の話を。この順で、考えていきます。

法人保険と個人保険の違い|保険料の負担者・目的・受取人・お金の使い道

個人の保険はご本人とご家族の備え、法人保険は会社の備えです。違いは、保険料を誰が負担し、お金を何に使うかに表れます。

契約者・被保険者・受取人の意味や、お金の流れの全体像は、法人保険の受取人と仕組みのまとめで解説しています。ここでは、判断に必要な違いに絞ります。

比べる点 個人の保険 法人保険
保険料の負担者 個人(ご自身の収入から) 会社(会社の資金から)
主な目的 遺族の生活、本人の医療など、個人の備え 会社の借入金の返済、運転資金、役員退職金、従業員の福利厚生など、会社の備え
受取人 本人またはご家族 会社、または遺族(契約ごとに異なる)
お金の使い道 生活費、治療費、教育費など家計の支え 借入の返済、事業の継続、退職金や弔慰金の財源など

表のとおり、同じ「保険」でも、守る相手が違います。

個人の保険で足りるのは、ご家族の生活を支える部分です。会社の借入や運転資金、役員退職金の財源までは、役割として別になります。

受取人が会社の場合、保険金は会社に入ります。ご家族の自由に使えるお金ではありません。

逆に、法人保険で家族の生活費のすべてをまかなう、という考え方にも無理があります。目的ごとに、役割を分けて考えます。

個人の保険の保険金と相続税

被保険者が保険料を負担していた個人の保険で、相続人が受け取る死亡保険金は、相続税の対象です。相続人が受け取る場合の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です(相続税法第12条第1項第5号。出所:国税庁)。

法人契約の保険金は、この枠とは別に扱われます。個人の保険と法人保険は、税金の面でも、別々に整理が必要です。

整理すると、次のようになります。

  • 一方で他方の代わりは困難
  • 個人の保険は家族の生活の備え
  • 法人保険は借入・事業・退職金・福利厚生の備え

法人保険が必要な会社と不要な会社|小規模な会社の考え方も

必要性が高いのは、会社の備えとして守りたいものが、はっきりしている会社です。反対に、守りたいものが見えない会社では、無理に入る理由はありません。

必要性が高いと考えられる会社の特徴

次のような事情がある会社では、法人保険を検討する意味があります。

  • 従業員の保障を整えたい会社
  • 借入金や社長の連帯保証がある会社
  • 役員退職金の財源を計画的に準備したい会社
  • 社長への依存が大きく、万一で事業が止まるおそれのある会社

たとえば、借入があって社長が連帯保証をしている場合、社長の万一の際に、借入の問題がご家族に及ぶ可能性があります。相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するためです(民法第896条。出所:e-Gov法令検索)。保証債務の扱いは、根保証かどうかや相続放棄の有無で変わるため、弁護士に確かめます。

この場合、会社の借入返済の備えとして、法人保険が選択肢になります。詳しい考え方は、事業保障と社長の万一の借入金の考え方で扱っています。

従業員の保障を整えたい場合は、目的と受取人、加入の範囲を整理することが欠かせません。従業員にかける保険と福利厚生の考え方で解説しています。

法人保険が不要、または急がなくてよいケース

ここは、正直にお伝えします。次のような場合は、法人保険を急いで検討する必要はありません。

  • 小規模で当面の必要が見えない場合
  • 保険料の負担が資金繰りを圧迫する場合
  • 社長個人の備えでご家族の生活が足りる場合
  • 借入がなく会社の資金に十分な余力がある場合
  • 目的があいまいで、税負担の軽減だけが理由の勧誘

特に注意したいのは、税金の話だけで勧められている場合です。税負担の軽減だけを目的に入る保険は、順序が逆です。守りたいものがあって、そのための手段として考えるものです。

目的を聞いて、うまく説明できない保険は、いったん立ち止まって構いません。

必要性の見分け方を一覧にすると

会社の状況 考え方
借入や連帯保証がある 社長の万一の際の返済の備えとして、検討する意味が大きい
役員退職金の財源を準備したい 時期と金額の見通しを立てたうえで、手段の一つとして検討する
従業員の保障を整えたい 目的・受取人・加入の範囲を決め、社内で説明できる形にする
借入がなく、資金に余力がある 会社の資金で備えられるため、急ぐ理由は小さい
目的が説明できない 目的を言葉にするまで、加入を見送る

小規模な会社の考え方

従業員が少ない、社長ひとりの会社でも、法人保険が不要とは限りません。社長への依存が大きいぶん、万一の際の影響は大きくなる場合があります。

一方で、資金に余裕が少ない会社では、保険料が資金繰りの負担になる場合もあります。

小規模な会社では、次の順で考えると整理しやすくなります。

  1. 借入や連帯保証の有無の確認
  2. 社長の万一の際に、困る人と困る場面の整理
  3. 社長個人の保険で足りる部分の確認
  4. 不足する部分だけ、会社の備えとして検討

全部を法人保険で備える必要はありません。足りない部分だけを補う考え方で十分です。

この記事では全体像に絞って解説しました。保険の見直しの手順まで知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順

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法人保険のデメリットと見直しの入口|入る前、入った後に確かめること

法人保険には、知っておきたいデメリットがあります。良い面だけで判断すると、入った後に戸惑うことになります。

法人保険の主なデメリット

デメリット 内容
解約返戻金が払込保険料を下回る期間がある 契約して間もない時期に解約すると、戻るお金が払った保険料より少なくなる場合があります
資金が拘束される 払い込んだ保険料は、会社の手元から離れます。急な資金需要に使いにくくなります
経理・契約管理の手間 資産計上や取崩しの処理、契約一覧の管理、受取人の確認など、継続的な手間がかかります
税務の扱いが複雑 契約の内容により、経理や税務の扱いが変わります
保険料が資金繰りを圧迫するおそれ 業績が落ちたときも、保険料の支払いは続きます

税務の扱いは、2019年(令和元年)の通達改正で変わりました。2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の全部または一部を保険期間のはじめの一定期間に資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(割合や期間は最高解約返戻率の区分で異なり、例外もあります。法人税基本通達9-3-5の2。出所:国税庁)。保険料のすべてが、いつも費用になるわけではありません。どの区分に当たるかは、顧問税理士に確かめます。

お金の流れの全体像は、先にご紹介した法人保険の仕組みのまとめで確認できます。

デメリットは、事前に知っていれば、備えられるものもあります。保険料の水準を無理のない範囲に抑える。契約一覧で管理する。税理士と経理の扱いを確認しておく。こうした工夫で、負担は小さくできます。

それでも、会社の状況によっては、デメリットが目的を上回ることがあります。そのときは、見送るという判断も立派な選択です。

法人保険の見直しの入口|四つの点を確かめる

すでに法人保険に入っている場合も、同じ視点が役立ちます。目的・保障額・期間・保険料負担の四つを確かめると、見直しの入口が見えてきます。

確かめる点 問いかけの例
目的 何のために、誰を守る保険か。今も、その目的は変わっていないか
保障額 借入の残高や、必要な資金に対して、多すぎないか、足りないか
期間 備えたい期間と、保険の期間は合っているか
保険料負担 今の資金繰りで、無理なく払い続けられるか

借入が減った、役員が交代した、事業の規模が変わったといった節目は、見直しの機会です。

見直した結果、現状のままで十分と分かることもあります。見直しは、入り直しを意味しません。

法人保険の相談で整理できることと、向く会社・急がなくてよい会社

相談の目的は、加入を決めることではなく、会社にとっての必要・不要を言葉にすることです。

ご相談では、会社の状況を伺いながら、次の点を整理できます。

  • 従業員の保障の目的と受取人
  • 役員退職金の財源と準備の時期
  • 社長個人の保険で足りる部分と不足
  • 借入・連帯保証と、社長の万一で困る場面
  • 加入中の保険の目的・保障額・期間・保険料負担

損金の扱いなど税務の個別判断は、税理士の領域です。ご相談では確かめる点を整理し、顧問税理士と確認していただく形にします。

相談が向く会社

  • 加入中の保険の目的を説明できない会社
  • 法人保険を勧められ、要否を判断できない会社
  • 役員退職金や従業員の保障を計画的に整えたい会社
  • 借入や連帯保証があり、社長の万一の影響が気がかりな会社

急がなくてよい会社

  • 当面の必要が見えない会社
  • 借入がなく資金に十分な余力がある会社
  • 社長個人の備えで家族の生活が足りる会社

加入を急ぐ必要はありません。不安を煽るつもりもありません。整理の結果、「今は入らない」という答えになることもあります。

今日からできる一歩

最初の一歩は、守りたいものを書き出すことです。難しい準備は要りません。

  1. 会社の借入と、社長の連帯保証の有無を確認する
  2. 入っている個人の保険と法人保険を、一覧にする
  3. 各保険の目的を、一言で書いてみる
  4. 目的が書けない保険に印を付ける
  5. 印を付けた保険を、相談の材料にする

税務の扱いは、契約ごとの内容で変わります。詳細は税理士等の専門家にご確認ください。

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よくある質問

Q1. 個人の保険に入っていれば、法人保険は不要ですか。

一概には言えません。個人の保険は、ご家族の生活や医療など、個人の備えです。法人保険は、会社の借入や事業、退職金などの備えです。

借入がなく、社長個人の備えで足りる会社では、不要な場合もあります。会社の状況から考えます。

Q2. 小規模な会社でも、法人保険は必要ですか。

小規模だから必要、不要と決まるわけではありません。借入や連帯保証の有無、社長への依存の度合い、保険料を払い続けられるかが、判断の軸です。

当面の必要が見えない場合は、急がなくて構いません。

Q3. 法人保険のデメリットは何ですか。

解約返戻金が払込保険料を下回る期間があること、資金が拘束されること、経理や契約管理の手間がかかること、税務の扱いが複雑なこと、保険料が資金繰りを圧迫するおそれがあることです。

事前に知っておけば、備えられるものもあります。

Q4. すでに入っている法人保険は、見直したほうがよいですか。

見直しが必要とは限りません。目的・保障額・期間・保険料負担の四つを確かめて、今の会社の状況に合っているかを見ます。

合っていれば、そのままで構いません。借入の変化や役員の交代があったときは、確かめる機会になります。

Q5. 税金の話だけで法人保険を勧められました。入ったほうがよいですか。

目的が説明できないまま、税負担の軽減だけを理由に加入する必要はありません。まず、何のために、誰を守る保険なのかを確かめてください。

納得できるまで、決めなくて構いません。税務の扱いは、税理士にも確認すると安心です。

Q6. 法人保険の保険料は、すべて損金になりますか。

すべてではありません。2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の全部または一部を資産に計上します(法人税基本通達9-3-5の2。出所:国税庁)。個別の扱いは顧問税理士に確かめます。

まとめ|法人保険は、守りたいものから必要かを考える

この記事のまとめ
  • 要否は会社ごとに変化
  • 税務と経理は税理士の領域
  • 個人は家族、法人は会社の備え
  • 守りたいものが先、保険は手段
  • 見直しは目的・保障額・期間・保険料
  • 条件により一部は資産計上(法人税基本通達9-3-5の2。出所:国税庁)

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。法人保険が必要かどうかを、会社の状況に合わせて整理するお手伝いをします。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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