【新しい期の前に】法人保険の保険料と資産計上額 予算に入れる3つの手順
たとえば、新しい事業年度の予算を作る時期に、顧問税理士から社長へ「法人保険の保険料は、予算のどこに入っていますか。資産に計上している分も、見ていますか」と聞かれたとします。社長は、保険料の総額は分かっていたものの、損益にどう出るのか、現金がどれだけ出ていくのかを、分けて見たことはありませんでした。
法人保険の保険料は、支払った現金の額と、その期の費用になる額が、一致しない場合があります。2019年(令和元年)の通達の改正の後は、契約の内容によっては、保険料の一部を資産に計上するため、予算の見え方が変わります(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。
この記事では、法人保険の目的のうち「見直し・税務」を扱います。新しい事業年度の予算に、法人保険の保険料と資産計上額を入れる3つの手順を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。
この記事は、保険への加入や解約をお勧めするものではありません。経理処理の確定、決算や申告に関わる判断は、税理士の領域です。
結論
- 契約ごとに一覧を作成
- 現金と損益を、別々に予算化
- 更新や見直しの時期も、予算に先に反映
この記事で分かること
- 予算に載せる項目
- 資産計上額の見方
- 現金の予算と損益の予算の違い
- 新しい期の予算に入れる、3つの手順
- 予算づくりで失敗しやすい場面と、防ぐ手順
1. 法人保険の保険料と資産計上額を予算に入れる時の3つの困りごと
困りごとは3つです。現金と損益がずれる、資産計上額が見えない、更新や見直しが予算に入らない、の3つです。
1-1. 現金と損益がずれる
保険料を払うと、現金は出ていきます。ただし、その全額が、その期の費用になるとは限りません。契約の内容によっては、保険料の一部を資産に計上し、一定の期間の後に、取り崩して費用にします。
損益の予算だけを見ていると、現金が想定より多く出ていることに、気づきにくくなります。反対に、資金繰りだけを見ていると、利益の見込みが、想定とずれる場合があります。
1-2. 資産計上額が見えない
資産に計上した保険料は、貸借対照表に載り、損益の計算書には、すぐには現れません。決算書を詳しく見ていない経営者にとっては、いくら資産に積み上がっているのか、いつ費用になるのかが、見えにくくなります。
資産計上額は、解約した時や、保険金を受け取った時に、損益に影響します。見えないまま放置すると、解約や受取りの時の損益の見通しを、立てられなくなります。
1-3. 更新や見直しが、予算に入らない
更新型の契約は、更新の時に保険料が変わる場合があります。見直しを検討する契約があれば、その時期も、予算に関わります。
これらを予算に入れていないと、期の途中で、保険料の増加や、解約に伴う損益の変動が、突然に現れます。
要するに、現金と損益のずれ、資産計上額の見えにくさ、更新と見直しの未反映の3つが、予算づくりの困りごとです。
2. 法人保険の保険料が予算の中で見落とされる背景
背景は3つです。保険料が、契約した時に決まったまま、担当が分かれている、一覧が最新でない、の3つです。
2-1. 保険料が、前年と同じ額のまま載る
保険料は、更新型などを除くと、同じ額が、決まった時期に引き落とされる場合が多くあります。変化が少ないため、予算づくりの時にも、前年と同じ額を載せるだけで、済ませてしまいがちです。
2019年7月8日以後に契約した定期保険や第三分野保険は、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%を超える場合に、区分に応じて保険料の一部を資産に計上します。計上の期間が終わる時期や、取崩しが始まる時期は、契約ごとに異なります(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。
2-2. 担当が分かれている
保険の契約は、社長や役員が決め、経理は支払いを処理し、税理士は決算で整理します。それぞれの担当が、保険の一部しか見ていない場合があります。
契約の目的や、保険期間、解約返戻金の推移を、まとめて把握している人が、会社にいないこともあります。
2-3. 契約の一覧が、最新になっていない
契約の一覧が、数年前に作ったままになっている場合があります。契約の追加、解約、減額、被保険者の変更が反映されていないと、予算の元の数字が、実態からずれます。
保険証券と、保険会社から届く通知を、年に一度、一覧と照らし合わせて更新します。決算の前後など、見る時期を決めておくと、更新を忘れにくくなります。
一覧には、契約を結んだ目的と、見直しを検討する時期も書いておきます。担当が替わっても、契約の背景が伝わり、予算づくりの引き継ぎがしやすくなります。
保険料の固定、担当の分断、一覧の古さの3つが、予算の見落としの背景です。
3. 法人保険の保険料と資産計上額を新しい期の予算に入れる3つの手順
手順は3つです。契約ごとに一覧を整える、現金と損益を分けて予算化する、更新と見直しの時期を反映する、の順です。まず次の表で全体を見ます。
| 手順 | 書き出すこと | 確認する書類 |
| 1. 契約の一覧 | 保険期間・保険料・払込方法・被保険者 | 保険証券 |
| 2. 現金と損益の予算 | 支払う現金・費用になる額・資産計上額の残高 | 経理の元帳・決算書 |
| 3. 更新と見直しの時期 | 更新日・保険料の変更・見直しの候補 | 更新の通知・解約返戻金の表 |
3-1. 手順1 契約ごとに、一覧を整える
すべての法人保険について、契約者、被保険者、受取人、保険期間、保険料、払込方法、解約返戻金の推移を、一枚の表に書き出します。保険証券と、保険会社の通知から作ります。
契約した日が、2019年7月8日の前か後かも、書き込みます。経理の処理が、契約の日によって異なる場合があるためです(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。区分の判断は、税理士に確かめます。
3-2. 手順2 現金と損益を、別々に予算にする
資金繰りの予算には、保険料を支払う月と、その額を、そのまま載せます。損益の予算には、その期の費用になる額を載せます。資産に計上した額は、貸借対照表の資産として、別に残高を管理します。
二つの予算は、見る目的が違います。現金の予算は、預金が足りるかを見るもので、損益の予算は、利益の見込みを見るものです。税理士に、契約ごとの費用の額と資産計上の額を、聞いて作ります。
年換算保険料相当額が少額の場合などは、例外の扱いがあります。例外に当たるかは、契約ごとに、税理士と確かめます(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。
3-3. 手順3 更新と見直しの時期を、予算に反映する
更新型の契約は、更新の日と、更新後の保険料を、保険会社に確かめます。更新で保険料が上がる場合は、その増加分を、資金繰りの予算に載せます。
見直しを検討する契約は、解約返戻金の額と、資産計上額、解約した場合の損益の変動を、税理士に試算してもらいます。見直しの時期を決めたうえで、予算に反映します。
予算づくりの注意点
- 社長が期の途中に契約を追加し、予算にない引落しが出る場面
- 社長が払込方法を変え、変更月の資金繰り表が合わなくなる場面
- 社長が保険料を減らそうと減額し、決算の翌月に保険金額が足りないと分かる場面
予算の都合で保障を削ると、保障の空白ができる場合があり、保険料の増加や変更を見落とすと、資金繰りが細る場合もあります。具体的な場面は、5章で説明します。
この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。
【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順
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要するに、契約の一覧、現金と損益の予算、更新と見直しの時期の3つを、手順として進めます。
4. FP1級が見る法人保険の予算づくりの点検項目
点検項目は3つです。目的との一致、現金の余力、税理士との共有です。
4-1. 保険料が、目的に合っているか
予算に載せる前に、契約ごとに、何のための保険かを確かめます。事業保障、役員退職金、福利厚生など、目的がはっきりしない契約は、見直しの候補です。
目的が決まっていれば、必要な保障の額と、保険料の負担が合っているかを、比べられます。
4-2. 現金の余力が、保険料に対して十分か
保険料が、営業キャッシュフローに対して重くなっていないかを見ます。重い場合は、減額や払済、保険期間の見直しなどを、選択肢に入れます。
保険料の負担は、売上の季節や借入の返済の時期によって、月ごとに重さが変わります。年間の合計だけでなく、預金が最も少なくなる月に、保険料が重なっていないかも見ます。
見直しは、保障の内容と、解約返戻金の扱いが変わる場合があります。目的を整理してから、保険の担当者や税理士と相談します。
ただし、予算の都合だけで、必要な保障を削ることも、お勧めしません。目的に必要な保障は残し、重なりや過剰な部分を見直します。
4-3. 予算の考え方を、税理士と共有しているか
予算を作る時に、保険の契約の一覧を、税理士に渡します。税理士に、費用の額と資産計上額の見込みを出してもらい、決算の見通しと合わせます。
決算の直前に、保険の契約や解約を急いで決めることは、お勧めしません。損益の見込みだけでなく、目的と資金の見通しから、判断します。
要するに、目的との一致、現金の余力、税理士との共有の3つを揃えて、判断します。
5. 今週中にできる法人保険の予算づくりの3ステップ
今週できる一歩は3つです。契約の一覧を最新にする、税理士に数字を聞く、失敗の場面を先回りする、の順です。
5-1. ステップ1 契約の一覧を、最新にする
保険証券と、保険会社の通知を並べ、一覧の内容を最新にします。契約者や被保険者の変更、減額や払済の手続きが、反映されているかを確かめます。
5-2. ステップ2 税理士に、費用と資産計上額を聞く
一覧を税理士に渡し、契約ごとに、その期の費用になる額と、資産計上額の残高を、教えてもらいます。聞いた内容は、一覧の隣の列に書き込みます。
5-3. ステップ3 失敗の場面を先回りして確かめる
予算づくりの時は、契約の追加の載せ忘れ、払込方法の変更の漏れ、保障の削りすぎのそれぞれで、困る場面があります。次の3つは、仮定の場面です。今週の一歩は、3つのうち自社に近い場面を1つ選び、一覧に書き込んでみることです。
場面1(期の途中の契約の追加):たとえば、社長が、期の途中に、新しい保険の契約を追加したとします。その月の末、社長が、月次の資金繰り表を見て、予算にない引落しがあり、預金が最も少ない月の残高がさらに細ると気づきます。社長は、契約した日と保険料の額を、保険の担当者に確かめます。以後は、契約を追加する前に、予算と資金繰り表へ、保険料を載せます。
契約の追加は、保険料の負担が増えるため、預金の見通しに影響します。契約の一覧を更新し、税理士にも、費用の額と資産計上額を確かめます。
場面2(払込方法の変更の漏れ):たとえば、社長が、毎月の資金に余裕を持たせようと、払込方法を、年払から月払へ変えたとします。変更した月の月次の締めで、社長が、資金繰り表に、年払の保険料を載せたままで、月払の分が入っていないと気づきます。社長は、変更後の払込額と引落日を、保険会社に確かめます。以後は、払込方法を変える時に、資金繰り表も、同じ日に直します。
払込方法によって、年間の保険料の総額が変わる場合があります。変更の前に、総額と資金の余裕の両方を、保険の担当者に確かめます。
場面3(期末の保障の削りすぎ):たとえば、社長が、保険料の負担を減らそうと、借入金の返済に備えた契約の保険金額を、大きく減額したとします。決算の翌月の更新の面談で、保険の担当者に借入の残高と保険金額を比べられ、保険金額が足りないと気づきます。社長は、減額した時期と金額を、保険の担当者に確かめます。以後は、減額や解約の前に、借入の残高と保険金額を見比べます。
減額した期間は、社長の万一に、借入の返済の備えが足りない状態でした。減額や解約は、元に戻せない場合があります。解約返戻金の額と、資産計上額の取崩しの影響を、税理士に試算してもらってから、決めます。
要するに、契約の一覧、税理士への確認、失敗の場面の確認、の3つが今週の一歩です。
6. 法人保険の保険料と予算のよくある質問
Q1. 法人保険の保険料は、全額がその期の費用になりますか。
一律には言えません。2019年7月8日以後に契約した定期保険や第三分野保険で、保険期間が3年以上、最高解約返戻率が50%を超え、年換算保険料相当額が一定額を超える場合は、区分に応じて、保険料の一部を資産に計上します(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。契約ごとの処理は、税理士に確かめます。
Q2. 資産に計上した保険料は、いつ費用になりますか。
区分に応じて定められた期間の経過後から、取り崩して費用にします。ただし、年換算保険料相当額が少額の場合など、例外もあります。時期は契約ごとに異なるため、税理士に確かめます。
Q3. 現金の予算と損益の予算は、別に作る必要がありますか。
目的が異なるため、別に見ると、判断しやすくなります。現金の予算は預金が足りるかを、損益の予算は利益の見込みを、確かめるために使います。
Q4. 予算の都合で、決算の前に保険を解約してもよいですか。
お勧めしません。解約は元に戻せず、保障がなくなります。解約した時の損益への影響も、事前に試算が必要です。目的と資金から、税理士や保険の担当者と相談して決めます。
Q5. 更新型の保険は、更新の時に何を確かめますか。
更新の日、更新後の保険料、保障の内容を確かめます。保険料が上がる場合は、資金繰りの予算に反映します。更新するか、見直すかは、目的を整理してから決めます。
Q6. 保険の契約の一覧は、誰が作りますか。
経理担当者が、保険証券と通知から作り、社長が内容を確かめる形が、進めやすい方法です。数字の意味は、税理士に確認します。年に一度、更新します。
7. まとめ|法人保険の保険料は、現金と損益を分けて予算に入れる
- 税務は税理士の領域
- 契約の一覧づくりから開始
- 予算の都合による保障の削減は不可
- 現金の予算と損益の予算を、別に作成
- 更新や見直しの予定を、予算へ早めに織り込み
筆者は、決める社長ご本人と、最初から向き合うことの大切さを、お客さまとのやり取りから学びました。保険の見直しも、社長がどんな会社を守りたいのかを伺うところから、始まります。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。契約の一覧づくりから、一緒に進めます。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
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