【見直し前に】法人保険の保険料 支払元のずれを点検する4つの方法
たとえば、中小企業の社長が、決算の打合せで、顧問税理士から「この保険の保険料は、会社の口座から払っていますか」と尋ねられたとします。社長は、数ある契約のうち、どれを会社の口座から、どれを自分の口座やカードから払っているのかを、すぐには答えられないことに気づきます。
保険は、会社が入ったものも、社長個人が以前から入っているものもあります。引落の口座は、担当者が変わるたびに、変更や追加をしてきました。契約者と、保険料を払っている人が、いまも同じなのかは、整理できていません。
この記事では、法人保険の見直しの前に、保険料の支払元と契約者のずれを点検する4つの方法を、証券、通帳、帳簿、ずれがあるときの順番の順で整理します。見直し・税務という目的から、支払元に絞って整理しました。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。
この記事は、法人保険への加入や乗り換えをお勧めするものではなく、いまの契約の現状を点検するためのものです。経理処理や税務の個別判断は、税理士の領域です。
結論
- 保険料の支払元と契約者がずれていると、経理処理や税務の扱いが変わる場合があります。点検する方法は4つです。証券で契約者を確かめる、通帳で支払元を確かめる、帳簿と突き合わせる、ずれがあるときは直す前に税理士に相談する、の順です。
- ずれを見つけても、自己判断で契約や口座を動かさないことが大切です。直す順番を誤ると、保障が途切れたり、経理処理が複雑になったりします。
- 保障を削りすぎると、保障の空白が生じます。反対に、保険料を整理しないまま重ねると、資金繰りを圧迫します。両面を見て決めます。
この記事で分かること
- 保険料の支払元と契約者のずれで起きやすい3つの場面
- 見直しの前に点検する4つの方法
- FP1級が見る点検項目と、現場で起きやすい失敗の場面
- 今週できる3ステップ
1. 法人保険の保険料で、支払元と契約者がずれる3つの場面
法人保険の保険料では、支払元と契約者のずれが3つの場面で起きやすくなります。順に見ていきます。
1-1. 会社の契約なのに、個人の口座やカードで払っている
契約者が会社であるのに、保険料が社長個人の口座やカードから支払われている場合があります。会社の口座の残高が足りないときの一時的な立替や、手続きの都合で始まることが多くなります。そのままにすると、会社の帳簿に、保険料の支払いが正しく記録されません。
たとえば、会社を契約者とする保険の保険料を、社長がクレジットカードで払っていたとします。決算の打合せで、税理士が保険証券の写しと総勘定元帳を並べた時期に、経理担当者が、証券にある保険料の額が帳簿に載っていない契約があると気づきます。社長は、立替として精算するのか、別の扱いになるのかを、税理士に相談します。以後は、保険料の支払いを、会社の口座に統一します。
1-2. 社長個人の契約なのに、会社が保険料を払っている
契約者が社長個人であるのに、保険料を会社が支払っている場合があります。会社が個人の保険料を負担すると、その金額が役員給与として扱われる場合があります。実態によっては、貸付金や立替金として整理する場合もあり、扱いは契約や経理の実態で異なります。役員給与は、定期同額給与など一定の要件を満たさないと、損金に算入されません(出所:法人税法第34条第1項)。
たとえば、社長が会社を設立する前から個人で契約していた保険の保険料を、会社の口座から引き落としていたとします。税理士との決算の打合せで、保険の契約者が社長個人になっていると指摘された時期に、社長は、保険料を会社の費用にしていたと気づきます。社長は、税理士に、これまでの経理処理と今後の扱いを確かめます。以後は、契約者と支払元の組み合わせを、一覧で確認します。
1-3. 引落口座が変わり、支払いが滞る
引落口座を、担当者の交代や銀行の変更で変えたとき、手続きが漏れると、保険料が引き落とされなくなります。支払いが滞ると、保険の契約が失効して、保障が失われる場合があります。
たとえば、メインの取引銀行を変えたのに、保険料の引落口座の変更を忘れていたとします。保険会社から払込みの案内が届いた時期に、経理担当者が、旧口座の残高がなく、引落しができていないと気づきます。社長は、保険の担当者に、契約の状況と、払込みの手続きを確かめます。以後は、取引銀行を変えるときに、引落口座の一覧も更新します。
要するに、会社の契約を個人が払う、個人の契約を会社が払う、引落口座の変更の漏れの3つが、ずれの典型です。順番は、証券、通帳、帳簿の順に確かめます。
2. 保険料の支払元と契約者のずれが、気づかれにくい背景
気づかれにくい背景は、契約が増えた経緯が分からなくなること、担当者が代わること、確認する資料が分かれていることの3つです。順に整理します。
2-1. 契約が増えた経緯が分からなくなる
法人保険は、長い期間にわたって契約が積み重なります。創業期に入った契約、融資に合わせて入った契約、社長が個人で入っていた契約が、並んでいる会社もあります。経緯を知る人が減ると、誰の契約を、誰が払っているのかが分からなくなります。
2-2. 担当者が代わる
経理担当者や保険の担当者が代わると、引継ぎの内容が資料に残っていない限り、支払いの経緯は途切れます。口頭の引継ぎだけでは、支払元の違いまでは伝わりません。
2-3. 確認する資料が分かれている
契約者は証券、支払元は通帳やカードの明細、会社の処理は帳簿と、確認する資料が分かれています。これらを並べて見る機会が、決算の打合せ以外にないことが、ずれを見えにくくします。
要するに、経緯の見えにくさ、担当者の交代、資料の分かれ方が、ずれを気づかれにくくします。
3. 見直しの前に、保険料の支払元を点検する4つの方法
点検する方法は4つです。まず次の表で全体を見ます。
| 方法 | 見る資料 | 確かめること |
| 1. 証券で契約者を確かめる | 保険証券 | 契約者、被保険者、受取人が誰か |
| 2. 通帳で支払元を確かめる | 通帳・カードの明細 | 保険料が、会社と個人のどちらから払われているか |
| 3. 帳簿と突き合わせる | 総勘定元帳・保険積立金の明細 | 証券と通帳が、帳簿の処理と合っているか |
| 4. ずれがあるときの順番を決める | 上の3つの結果 | 直す前に税理士と保険の担当者に相談する |
3-1. 方法その1:証券で契約者を確かめる
証券を並べて、契約者、被保険者、受取人を一覧にします。契約者が会社か社長個人かで、保険料の経理の考え方が変わります。契約者の変更は、契約の内容によって、課税や手続きが関わる場合があるため、変更する前に税理士と保険の担当者に相談します。
3-2. 方法その2:通帳で支払元を確かめる
通帳やカードの明細で、保険料がどの口座、どのカードから払われているかを確かめます。契約ごとに、会社の口座か、社長個人の口座かを、証券の一覧に書き加えます。
3-3. 方法その3:帳簿と突き合わせる
証券の一覧と通帳の明細を、帳簿と突き合わせます。保険積立金の残高は、資産計上した保険料から取り崩した分を引いた、帳簿上の残高です。解約返戻金とは一致しないことが多いため、保険会社の返戻金の案内ではなく、資産計上の記録と照合します。
保険料の経理は、契約の内容で変わります。定期保険・第三分野保険のうち、2019年(令和元年)7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて、保険期間のはじめの一定期間に保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(年換算保険料の額などによる例外や、資産計上の割合・期間の違いがあります。出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。科目名(保険積立金・前払保険料)は会社の処理で異なります。2019年7月8日以後の契約でも、最高解約返戻率が50%を超えない定期保険などは、支払う期間の費用として扱う考え方があります(法人税基本通達9-3-5)。養老保険は9-3-4で、取扱いが異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。
3-4. 方法その4:ずれがあるときの順番を決める
ずれが見つかったときは、すぐに口座や契約を動かさず、順番を決めます。まず、税理士に、これまでの経理処理への影響と、整理の方法を確かめます。次に、保険の担当者に、契約者や引落口座の変更の手続きと、保障が途切れないかを確かめます。最後に、規程や一覧を更新します。
要するに、証券、通帳、帳簿の順に確かめ、ずれがあれば、直す前に税理士と保険の担当者に相談します。
ここまでで、4つの方法を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、法人保険の見直しの全体像を解説しています。
【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順
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4. FP1級が見る、保険料の支払元と契約の点検項目
FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の商品よりも、契約者・支払元・帳簿の3つが、同じ目的でつながっているかどうかです。
4-1. 契約者と目的の整合
契約者が会社か個人かと、保険の目的が合っているかを見ます。事業保障や退職金の準備なら会社の契約、個人の保障なら個人の契約、という整理から始める考え方があります。福利厚生のように例外もあるため、目的は個別に確かめます。
4-2. 支払元の一貫性
同じ種類の契約で、支払元がばらばらになっていないかを見ます。ばらばらの理由が説明できない場合は、経緯を確かめます。
4-3. 保障の空白と資金繰り
整理のために契約を急いで解約すると、保障の空白が生じます。反対に、整理しないまま保険料を払い続けると、資金繰りを圧迫します。両面を見て、順番を決めます。
4-4. 専門家の役割分担
経理処理と税務の個別判断は税理士、契約や引落口座の手続きは保険の担当者です。FPは、両者の確認事項を並べて、整理する順番を決める役割で関わります。
要するに、契約者と目的の整合、支払元の一貫性、保障の空白と資金繰り、専門家の役割分担の4つを見ます。
5. 今週できる、保険料の支払元を点検する3ステップ
今週できるのは3ステップです。契約の解約や変更などの大きな決断は、後に回して構いません。
5-1. 保険証券を集めて並べる
会社と社長個人の保険証券を、すべて集めます。契約者、被保険者、受取人、保険料の額を、一覧にします。
5-2. 通帳とカードの明細に印を付ける
保険料の引落しを、通帳とカードの明細で探し、会社か個人かの印を付けます。一覧と合わない契約に、目印を付けます。
5-3. 失敗しやすい3つの場面を、先に確かめる
次の3つの場面が起きないかを、先に確かめます。支払元の整理で起きやすい失敗は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、見落としの3つの場面です。
- 保障の削りすぎ:たとえば、支払元を整理するために、個人の口座から払っている契約を、内容を確かめずに解約したとします。解約の手続きが済んだ後、保険会社から届いた解約の通知書で、解約した契約に入院給付が付いていたと分かる時期に、社長は、入院に備える保障が空白になっていると気づきます。社長は、保険の担当者に、代わりの備え方を相談します。以後は、契約を解約する前に、保障の内容を確かめます。
- 保険料の過剰:たとえば、契約者と支払元の整理をしないまま、似た目的の契約を複数持ち続けたとします。決算の打合せで、税理士が保険料の合計を示した時期に、経理担当者が、同じ目的の保障に保険料が重なっていて、資金繰りを圧迫していると気づきます。社長は、減額や払済などの選択肢を、保険の担当者と検討します。以後は、契約を増やす前に、目的ごとの保険料を一覧で確かめます。
- 見落とし:たとえば、経理担当者が代わったとします。引継ぎの段階で、新しい担当者が、口座とカードの両方から保険料が払われていると気づきます。社長は、前任者に経緯を確かめ、税理士に処理を相談します。以後は、引継ぎ書に、契約ごとの契約者と支払元を書き込みます。
要するに、証券を並べる、明細に印を付ける、失敗の場面を先に確かめる、の3つを今週のうちに進めます。
6. 保険料の支払元と契約者に関するよくある質問
会社の契約の保険料を、社長個人のカードで払ってもよいですか。
会社の帳簿に保険料の支払いが正しく記録されない状態になりやすく、おすすめできません。立替として精算するのか、別の扱いになるのかは、顧問税理士に確認します。支払いは、会社の口座に統一するのが基本です。
社長個人の契約の保険料を、会社が払うとどうなりますか。
金額が役員給与として扱われる場合があります。実態によっては、貸付金や立替金として整理する場合もあります。役員給与は、定期同額給与など一定の要件を満たさないと、損金に算入されません(出所:法人税法第34条第1項)。個別の判断は、顧問税理士の領域です。
契約者を社長個人から会社に変更できますか。
契約の内容によって、できる場合とできない場合があります。変更すると、課税や手続きが関わる場合があるため、変更する前に税理士と保険の担当者に相談します。
引落口座を変えるとき、何に気をつけますか。
旧口座の引落しを止める前に、新しい口座での引落しが始まる時期を、保険会社に確認します。払込みが滞ると、契約が失効して保障が失われる場合があります。
保険積立金の残高と、解約返戻金は一致しますか。
一致しないことが多くなります。保険積立金は、資産計上した保険料から取り崩した分を引いた、帳簿上の残高だからです。解約返戻金との差額は、解約したときの損益に影響する場合があります。個別の扱いは、顧問税理士に確認します。
見直しは、何から始めればよいですか。
まず、保険証券を集めて、契約者、被保険者、受取人、保険料の額を一覧にします。次に、通帳の明細で支払元を確かめます。契約の変更や解約は、この確認が終わってから検討します。
保険料は、損金になりますか。
契約の内容によります。定期保険・第三分野保険のうち、2019年(令和元年)7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて、保険期間のはじめの一定期間に保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします(年換算保険料の額などによる例外や、資産計上の割合・期間の違いがあります。出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。科目名(保険積立金・前払保険料)は会社の処理で異なります。2019年7月8日より前の契約は取扱いが異なります。2019年7月8日以後の契約でも、最高解約返戻率が50%を超えない定期保険などは、支払う期間の費用として扱う考え方があります(法人税基本通達9-3-5)。養老保険は9-3-4で、取扱いが異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。
7. まとめ|見直しの前に、契約者・支払元・帳簿を並べる
- 保険料の支払元と契約者のずれは、会社の契約を個人が払う、個人の契約を会社が払う、引落口座の変更の漏れの3つが典型です。
- 点検する方法は、証券、通帳、帳簿の順に確かめ、ずれがあれば、直す前に税理士と保険の担当者に相談する、の4つです。
- 契約を急いで解約すると保障の空白が生じ、整理しないまま払い続けると資金繰りを圧迫します。両面を見て決めます。
- 経理処理と税務の個別判断は税理士の領域です。
筆者は、更新で保険料が上がるという相談を受けたとき、背景を聞かないまま「そこまでの保障は必要ない」とお伝えして、納得されずに帰られたことがあります。後日、守りたい大切な人がいると知り、自分の未熟さを恥じました。以来、保険の話の前に、守りたい人の話を伺っています。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
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