【社長へ】万一の直後に会社が払うお金 保険金が入る前の3つの資金
たとえば、社長が出張先で急に倒れ、そのまま亡くなったとします。翌朝、経理担当者から「今月25日の給与と、月末の仕入代金の支払いは、どうしますか」と聞かれ、副社長は、会社の預金の残高も、誰が支払いを決められるのかも、すぐには答えられないと気づきます。
社長の万一への備えというと、死亡保険金の金額に目が向きがちです。しかし、保険金が会社に入るまでには、請求の手続きがあり、すぐには使えません。その間にも、給与、仕入、家賃、借入の返済、税金の支払いは、期日どおりにやってきます。
この記事では、法人保険の目的のうち「事業保障」を扱います。社長の万一の直後に、会社が払うお金と、保険金が入る前に用意しておく3つの資金を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。
この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の判断、経理処理の確定、登記の手続きは、税理士や司法書士などの専門家の領域です。
結論
- 支払日の一覧を作成
- 決裁の権限者を文書で決定
- 保険金が入る前の資金を、預金・借入枠などで別に確保
この記事で分かること
- 初動の連絡先
- 保険金が入る時期の考え方
- 万一の直後に会社が払うお金の種類
- 見積もりで失敗しやすい場面と、防ぐ手順
- 保険金が入る前の資金を3つに分けて見積もる方法
1. 社長の万一の直後に会社が払うお金で起こる3つの困りごと
困りごとは3つです。支払いを決める人がいない、預金が足りない、連絡が後回しになる、の3つです。
1-1. 支払いを決める人がいない
中小企業では、社長が銀行の振込の承認や、取引先との支払条件の判断を、ひとりで担っている場合があります。社長が不在になると、誰が何を決めてよいのかが分からず、支払いが止まることがあります。
支払いが遅れると、取引先との信頼に影響します。給与の支払いが遅れる場合は、従業員の生活にも関わります。
1-2. 預金が足りない
万一の直後は、売上の入金が遅れたり、取引先が様子を見て支払条件の見直しを求めてきたりする場合があります。入金は減るのに、支払いは減らないため、預金が想定より早く減っていきます。
社長個人が会社へ貸している資金(役員借入金)がある場合は、相続の手続きの対象になり、会社が返済を求められる場合があります。経理担当者と税理士が、会社の資金への影響を、あらかじめ確かめます。
1-3. 連絡が後回しになる
金融機関、主要な取引先、従業員への連絡が遅れると、社長の万一の情報が、別のルートから伝わってしまいます。説明の順番を決めていないと、不安が広がります。
連絡の内容は、事実と、会社が今後も事業を続ける意思、当面の窓口の3つを、短く伝えるのが基本です。
要するに、決裁の権限、預金の余力、連絡の順番の3つが、万一の直後の困りごとです。
2. 社長の万一の直後に資金の備えが後回しになる背景
背景は3つです。保険金への期待、社長への業務の集中、日常の忙しさ、の3つです。
2-1. 保険金が入れば足りると考えている
死亡保険金は、保険会社へ請求し、必要な書類が揃って審査が終わってから支払われます。死亡保険金の支払いの期限と、保険会社が事実の確認に要する期間は、契約ごとに約款で定められています。具体的な期間は契約ごとに異なります。
書類には、死亡の事実を示すものや、請求者の確認書類などがあります。社長の死亡後は、会社も遺族も慌ただしく、書類を揃えるまでに日数がかかる場合があります。入金の時期を、手続きの開始時点から逆算して見積もっておく必要があります。
2-2. 決裁や連絡の仕組みが社長の頭の中にある
銀行の振込の承認、給与の締め日、取引先ごとの支払条件は、社長の記憶に頼って運用されている場合があります。普段は問題がなくても、社長が不在になると、誰も全体を把握していないことが分かります。
書面に残していない約束や、社長個人の人脈で成り立っている取引は、引き継ぎの対象にも入りにくくなります。
2-3. 平時には、緊急性を感じにくい
万一は起きない前提で日々の経営が進むため、備えの話は、決算や資金繰りの課題の陰に隠れます。税理士や保険の担当者との面談でも、保険金額の話が中心になり、直後の資金の話は出ない場合があります。
保険金への期待、仕組みの属人化、平時の緊急性の低さの3つが、備えが後回しになる背景です。
3. 法人保険の保険金が入る前に、会社が払うお金を見積もる3つの資金
見積もる資金は3つです。毎月出ていく資金、期日が決まっている税金・返済の資金、保険金が入るまでの空白をつなぐ資金、の3つです。3つ目は、1つ目と2つ目を、保険金が入るまでの月数で見積もり、使える資金で足りるかを確かめるものです。まず次の表で全体を見ます。
| 資金の種類 | 主な支払い | 確認する書類 |
| 1. 毎月の運転資金 | 給与・仕入・家賃・水道光熱費 | 月次の資金繰り表 |
| 2. 期日のある支払い | 源泉所得税・社会保険料・借入の返済 | 納付書・返済予定表 |
| 3. 保険金が入るまでの空白 | 上の2つの合計と、入金までの月数 | 保険証券・請求の手順書 |
3-1. 資金1 毎月の運転資金を、月次の資金繰り表から見積もる
直近の資金繰り表から、給与、仕入代金、家賃、外注費、水道光熱費など、毎月ほぼ決まって出ていく額を合計します。万一の直後は、売上の入金が減る場合があるため、入金が通常どおりに入らない前提で、何か月分の預金があるかを見ます。
給与の支払いは、従業員の生活に直結します。支払日までの日数と、預金の残高を見比べ、足りない場合に、どこから資金を用意するかを決めておきます。
3-2. 資金2 期日のある税金と借入の返済を一覧にする
従業員の給与から預かる源泉所得税は、原則として、支払った月の翌月10日までに納めます(所得税法第183条・出所:国税庁)。納期の特例は同法第216条に基づくもので、給与の支給人員が常時10人未満の会社が納期の特例を受けている場合は、1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日までに納めます(出所:国税庁)。社会保険料や、借入の約定返済も、期日が決まっています。
期日と金額を一覧にして、経理担当者と副社長など、経理担当者が作り、副社長も見られる場所に置きます。借入の契約に、社長の死亡を期限の利益の喪失の事由とする条項がないかも、契約書で確かめます。条項の読み方は、金融機関や弁護士に確認します。
3-3. 資金3 保険金が入るまでの空白を、預金や借入枠でつなぐ
法人が契約者・受取人となる死亡保険金は、会社に入った後、運転資金や借入の返済、退職金の原資などに使えます。ただし、請求から入金までの期間は、会社の資金だけで過ごす必要があります。
たとえば、毎月の固定支出をA、期日のある支払いをBとし、入金までを2か月と仮定すると、必要額はA×2+Bです。月数は説明のための仮定で、入金までの月数は、請求の手順書と約款から、担当者に確かめた月数を使います。
見積もりの式は、毎月の固定支出に、保険金が入るまでの月数を掛け、期日のある支払いを足し、使える預金と借入枠を引く形です。引いた結果がマイナスなら、不足があります。手元の預金、金融機関の当座貸越や短期の借入枠など、すぐに使える資金を洗い出して、あてはめます。借入枠は、社長の万一の後にも使えるのかを、取引金融機関に確認する必要があります。
法人保険の保険料の経理は、2019年(令和元年)7月8日以後に契約した定期保険や第三分野保険で、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%を超える場合に、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします。割合や期間は最高解約返戻率の区分で異なり、年換算保険料の額などによる例外もあります(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。資産に計上される部分は、その年の費用にならないため、資金繰り表には、支払う額と費用になる額を分けて載せます。経理処理の確定は、税理士の領域です。
万一の直後の注意点
- 社長だけが承認者で、給与日に振込が止まる場面
- 数年前に社長が保障を減額し、いま保険金が足りない場面
- 社長が保険料を重ね、給与日前の預金が足りなくなる場面
決裁の空白や保障の減らしすぎがあると、給与や仕入の支払いが止まり、保障が足りなくなる場合があり、備えを重ねすぎると、平時の資金繰りが細る場合もあります。具体的な場面は、5章で説明します。
この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。
【まるっと解説】社長が売上を支える会社の事業保障 5つの備え
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要するに、毎月の運転資金、期日のある支払い、保険金が入るまでの空白の3つを、万一の直後の資金として見積もります。
4. FP1級が見る社長の万一の直後に会社が払うお金の点検項目
点検項目は3つです。決裁の仕組み、資金の余力、連絡の準備です。
4-1. 決裁の仕組みが、社長なしでも動くか
銀行の振込の承認、給与の支払い、取引先への支払いを、社長以外の誰が決められるのかを書面にします。会社の代表者が変わる場合は、会社の形態により、取締役会や株主総会などで新たな代表者を決め、登記の変更を行います。変更の登記は、原則として、変更から2週間以内に申請します(会社法第915条第1項・出所:e-Gov法令検索)。
代表者が決まるまでの間の支払いと、決まった後の銀行の届出の変更は、顧問の税理士や司法書士、取引金融機関と、事前に流れを確かめておきます。
4-2. 資金の余力が、一つの手段に偏っていないか
預金だけ、借入枠だけ、保険金だけ、というように、一つの手段に頼ると、それが使えない時に行き詰まります。預金の積み増し、借入枠の確認、保険金の組み合わせで考えます。
保険は、保険料を払い続ける負担があります。保険料の額が、平時の資金繰りに合っているかを、毎年点検します。
4-3. 連絡の準備が、書面になっているか
金融機関、主要な取引先、従業員に、誰が、どの順番で、何を伝えるのかを、連絡先の一覧とあわせて書面にします。社長が個人の携帯電話にだけ保存している連絡先は、共有できる形に残しておきます。
連絡の文面は、事実、会社が事業を続ける意思、当面の窓口の3つに絞ります。事前に決めておけば、慌ただしい中でも、落ち着いて対応できます。
要するに、決裁の仕組み、資金の余力、連絡の準備の3つが揃っているかを点検します。
5. 今週中にできる万一の直後の資金確認の3ステップ
今週できる一歩は3つです。支払日の一覧を作る、決裁の権限を確かめる、失敗の場面を先回りする、の順です。
5-1. ステップ1 支払日の一覧を作る
給与、社会保険料、源泉所得税、借入の返済、主要な仕入代金と家賃について、支払日と金額を一枚の表にまとめます。経理担当者に作ってもらい、社長自身が内容を確認します。
5-2. ステップ2 決裁の権限を、銀行と社内で確かめる
振込の承認権限を持つ人が、社長ひとりだけになっていないかを、銀行の届出で確かめます。社内の決裁の規程が、社長不在の場合を想定しているかも見ます。
5-3. ステップ3 失敗の場面を先回りして確かめる
万一の直後の備えには、決裁の空白、保障の減らしすぎ、備えの重ねすぎのそれぞれで、困る場面があります。次の3つは、仮定の場面です。今週の一歩は、3つのうち自社に近い場面を1つ選び、支払日の一覧に書き込んでみることです。
場面1(決裁の空白):たとえば、社長が、振込の承認を自分のIDだけに設定したまま、出張先で亡くなったとします。翌日、経理担当者が給与の振込を依頼しようとして、承認できる人がいないと気づきます。副社長は、銀行に、代表者の変更の手続きの流れと、承認者の届出の変更を確かめます。以後は、会社として、承認者の届出を、年に一度、決算の時に見直します。
代表者が変わる場合の手続きの流れも、司法書士や取引金融機関に、事前に確かめておきます。銀行ごとに取扱いが異なり、手続きが済むまで、操作が難しくなる場合があります。
場面2(保障の減らしすぎ):たとえば、社長が、保険料を抑えようと、数年前に死亡保障の金額を減額していたとします。保険の担当者から届いた年次の通知を、経理担当者が見て、保険金額が運転資金の数か月分に届かないと気づきます。社長は、減額した時期と金額を確かめます。以後は、減額や解約の前に、3つの資金の合計と保険金額を見比べます。
減額や解約は、元に戻せない場合があります。保険金額は、毎月の固定支出と、保険金が入るまでの月数から、必要な額を見積もります。
場面3(備えの重ねすぎ):たとえば、社長が、万一の資金が足りないと心配して、保険料の高い契約を重ねていたとします。経理担当者が資金繰り表を作る時に、毎月の保険料が増え、給与日の前の預金残高が、予定を下回る月があると気づきます。社長は、重なっている契約の目的と保障額を確かめます。以後は、保険料を資金繰り表に載せてから、契約を増やします。
保険料は、毎月の資金繰り表に載せて、無理なく払い続けられる範囲かを確かめます。見直しを検討する時は、払済や減額の選択肢も含めて、保険の担当者や税理士に相談します。
ただし、資金の備えを理由に、保険を持たないこと自体も、勧めるものではありません。万一の資金と平時の資金繰りの両方を見て、会社に合う形を決めます。
要するに、支払日の一覧、決裁の権限、失敗の場面の確認、の3つが今週の一歩です。
6. 社長の万一の直後に会社が払うお金のよくある質問
Q1. 社長が亡くなった後、会社の預金は引き出せますか。
会社の預金は、会社の財産です。ただし、振込や引き出しの権限が社長だけに設定されている場合は、代表者の変更の手続きが済むまで、操作が難しくなる場合があります。銀行ごとの取扱いは異なるため、事前に確かめます。
Q2. 死亡保険金は、請求からどのくらいで会社に入りますか。
契約ごとの約款で、支払いの期限と、保険会社が事実の確認に要する場合の扱いが定められています。具体的な期間は、保険証券と約款で確かめ、請求の手順書を用意しておきます。
Q3. 社長の死亡で、借入はすぐに返済が必要ですか。
契約によります。借入の契約書に、社長の死亡を期限の利益の喪失の事由とする条項があるかを確かめます。条項の読み方や交渉は、金融機関や弁護士の領域です。
Q4. 代表者の変更の登記は、いつまでに行いますか。
会社法第915条第1項により、変更が生じた日から2週間以内に、本店の所在地で登記を申請するのが原則です(出所:e-Gov法令検索)。手続きの詳細は、司法書士に確かめます。
Q5. 万一の資金は、保険で用意する必要がありますか。
保険は選択肢のひとつです。預金の積み増しや借入枠の確保など、他の手段もあります。税負担の軽減を目的に保険に入ることは、お勧めしません。目的と金額を整理してから、手段を選びます。
Q6. 小さな会社でも、書面での備えは必要ですか。
規模にかかわらず、決裁の権限と連絡先は、書面に残す価値があります。A4一枚の一覧でも、慌ただしい場面で判断の助けになります。
7. まとめ|社長の万一の直後は、保険金が入る前の資金から決める
- 税務は税理士の領域
- 支払日の一覧づくりから開始
- 決裁の権限を社長以外にも設定
- 万一の資金と平時の資金繰りの両面を確認
- 保険金が入る前の資金を、預金や借入枠で別に確保
筆者は、決める社長ご本人と、最初から向き合うことの大切さを、お客さまとのやり取りから学びました。万一の備えも、社長がどんな会社を残したいのかを伺うところから、始まります。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
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