【70代の社長へ】事業保障は保険だけで足りる？保険以外も含む3つの判断軸

たとえば、70代の社長が、取引銀行の担当者から「社長に万一があった時の備えは、どうなっていますか」と聞かれたとします。以前に入っていた定期保険は、満期で終わっていました。新しく入ろうとすると、保険料が高いと聞き、社長は「いまさら保険ではないだろう」と、話を終えました。

事業保障のご相談では、年齢や健康状態によって、選べる保険が限られる場面があります。保険以外にも、会社が整えられる備えがあります。

この記事では、法人保険の目的のうち「事業保障（経営者の万一への備え）」を扱います。社長が70代の会社が、保険と保険以外の備えを組み合わせて整える3つの判断軸を、説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 3つの判断軸
• 今週できる3ステップ
• FP1級が見る点検項目
• 保険だけで備える時のずれ
• 失敗につながる場面と、防ぐ手順

1. 社長が70代の会社の事業保障で起こる3つのずれ

ずれは3つです。保障の空白、加入の条件、保険以外の課題の残りです。

1-1. 保障が切れた時期が、把握されていない

社長を被保険者にした契約が、満期や、更新できる年齢の上限に達して、すでに終わっている場合があります。契約した時の目的が、引き継がれていないと、備えが切れていることに気づきません。

保険証券と、保険会社からの契約内容のお知らせで、保険期間の終わりを確かめます。

更新の時に、保険料の上昇を理由に更新をやめ、そのままにしている場合もあります。契約ごとに、保険期間の終わりの日を、カレンダーに入れておきます。

1-2. 年齢や健康状態によって、加入の条件が変わる

一般に、年齢が上がると保険料は高くなります。加入できる年齢の上限や、健康状態による制限は、保険会社と商品ごとに異なります。

加入する時は、告知書に、ありのままを答える必要があります。契約を結ぶ際に、保険契約者になる者または被保険者になる者は、告知事項について、事実を告げなければなりません（保険法第37条。出所：e-Gov法令検索）。

1-3. 保険に入っても、保険以外の課題が残る

社長に万一があった時、会社に必要なのは、保険金だけではありません。借入金の返済条件、連帯保証の扱い、取引先への説明、後継者や代理で判断する人の指名なども、決めておく必要があります。

保険金は、社長に万一があった時の資金を準備する手段です。会社の判断を引き継ぐ人と手順は、保険では決まりません。

たとえば、社長だけが取引先との関係や、金融機関との窓口を持っている会社では、保険金が入っても、取引先への連絡が遅れると、仕事が止まります。資金と人の両方を、備えの対象にします。

要するに、保障の空白、加入の条件、保険以外の課題、の3つがずれです。

2. 社長が70代になると事業保障の見直しが先送りされる背景

背景は3つです。後継者の未定、保険への思い込み、相談の機会の少なさです。

2-1. 後継者が決まらず、備えの前提が定まらない

後継者が決まっていないと、社長の万一の時に、誰が会社を動かすのかが決まりません。備える金額や期間も、前提が定まらないため、先送りになります。

後継者が未定でも、万一の時に代理で判断する役員を、先に決められます。

2-2. 「保険で何とかなる」という思い込みがある

保険に入れば、万一の時の問題が解決すると考えると、入れない時や、保険料が高い時に、備えを止めてしまいます。保険は、備えの一部にすぎません。

備えを、資金、人、手続きの3つに分けると、保険の役割が見えます。

2-3. 相談する機会が少ない

社長の年齢に触れる話は、顧問税理士や銀行の担当者も、切り出しにくい場合があります。社長自身も、備えの話が、後回しにされやすくなります。

年に1回、決算の打ち合わせで、万一時の備えを確かめる時間を決めると、先送りを防げます。

相談の場には、後継者候補や専務など、社長以外の役員にも同席してもらうと、備えの内容が共有され、いざという時の動きが速くなります。

社長が70代であることは、特別な問題ではありません。経験の長い社長ほど、会社の事情を把握しています。その知識を、書面と人に引き継いでおくことが、備えの中心になります。

要するに、後継者の未定、保険への思い込み、相談の機会の少なさ、の3つが背景です。

3. 社長が70代の会社が事業保障を整える3つの判断軸

判断軸は3つです。必要額、保険と保険以外の役割分担、保険を使う場合の条件の順に決めます。まず次の表で全体を見ます。

判断軸	決めること	相談先
1. 必要額	借入・固定費・退職金など、万一時に要る資金	顧問税理士・FP
2. 役割分担	保険で備える部分と、保険以外で備える部分	税理士・金融機関
3. 保険の条件	期間・被保険者・受取人・保険料の負担	保険会社・FP

3-1. 判断軸1 万一の時に要る資金を、数字で出す

社長に万一があった時に、会社が先に払う資金を書き出します。借入金の返済、家賃や給与などの固定費、役員の退職金や弔慰金などです。

全部を保険で備える必要はありません。必要額から、手元の資金で払える部分を引いた残りが、保険や他の手段で備える額になります。

書き出す時は、社長に万一があってすぐに払うもの、数か月のうちに払うもの、あとから払うものに分けると、資金の準備の順番が見えます。分け方は、顧問税理士と一緒に決めます。

必要額が数字で見えると、保険に頼る部分を、小さく決められます。

3-2. 判断軸2 保険で備える部分と、保険以外で備える部分を分ける

保険以外の備えには、内部留保の積み増し、借入の返済条件の整理、代理で判断する役員の指名、取引先への説明の準備があります。

連帯保証については、経営者保証に関するガイドラインに、事業承継時の取扱いを定めた特則があります。前経営者と後継者の双方から、原則として二重に保証を求めないとする考え方が示されています（出所：中小企業庁・金融庁）。これは経営の交代時の取扱いです。保証債務が相続でどうなるかは、弁護士に確かめます。金融機関との話し合いは、早めに始めます。

保険で備えるのは、保険以外では間に合わない部分に絞ると、保険料の負担も小さくなります。

代理で判断する役員を指名する時は、定款や社内規程で、その役員が決めてよい範囲を、書面にしておきます。決めてよい範囲が不明だと、いざという時に動けません。書面の作り方は、弁護士や司法書士に確かめます。

3-3. 判断軸3 保険を使う時は、期間・被保険者・受取人・保険料の負担を確かめる

保険を使う場合は、保険期間、被保険者、受取人、保険料の負担を、先に決めます。他人を被保険者とする死亡保険契約を結ぶ時は、被保険者の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。

保険料の税務上の扱いは、2019年7月8日以後に契約した定期保険や第三分野保険では、最高解約返戻率の区分で決まります。保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超える場合に、区分ごとの割合で保険料の一部を資産に計上する取扱いがあります（出所：国税庁）。個別の処理は、税理士の領域です。

告知をする時は、持病や通院の記録を、手元で確かめてから答えます。告知義務違反による解除は、故意または重大な過失があることが、要件の一つです（保険法第55条。出所：e-Gov法令検索）。

事業保障は、備えを削りすぎても、保険に頼りすぎても、会社の資金と保障に影響します。具体的な場面は、5章で説明します。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】社長が売上を支える会社の事業保障 5つの備え

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要するに、必要額、役割分担、保険の条件の3つを、順に決めます。

4. FP1級が見る社長が70代の会社の事業保障の点検項目

点検項目は3つです。契約の状態、代理で判断する人、金融機関との話し合いです。

4-1. 契約が、いま有効かどうか

社長が被保険者の契約を一覧にし、保険期間の終わり、保険金額、保険料、受取人を確かめます。すでに終わった契約は、一覧から外し、備えがない期間を、はっきりさせます。

保険会社に契約内容を照会すると、有効かどうかを確かめられます。

契約の目的も、一覧に書きます。借入の返済のため、従業員の給与のため、退職金のためと、目的ごとに色分けすると、足りない備えが見えます。目的の分からない契約は、契約した当時の資料や、顧問税理士の記録で確かめます。

4-2. 万一の時に、代理で判断する人が決まっているか

社長が急に判断できなくなった時に、誰が取引先や金融機関に説明するのかを、決めておきます。役員の中で順番を決め、連絡先を紙1枚にまとめます。

代表取締役が亡くなった場合の手続きは、弁護士や司法書士に確かめます。

代理の役員には、金融機関の口座の届出や、取引先との契約の窓口も、あらかじめ共有しておきます。社長の印鑑や書類の保管場所も、信頼できる役員に伝えておくと、初動が速くなります。

4-3. 金融機関と、返済と保証の話し合いができているか

借入金が残っている場合は、万一の時の返済条件と、連帯保証の扱いを、金融機関と早めに話し合います。話し合いの内容は、日付と担当者名を記録します。

話し合いの材料として、必要額の表と、保険契約の一覧が役に立ちます。

社長が元気なうちの話し合いは、会社の状況を落ち着いて説明できます。万一の後に初めて相談すると、金融機関も判断の材料が少なく、返済条件の調整に時間がかかります。

要するに、契約の状態、代理で判断する人、金融機関との話し合いの3つを見れば、備えの抜けが分かります。

5. 今週中にできる社長の事業保障の3ステップ

今週できる一歩は3つです。契約の一覧を作る、必要額を出す、失敗の場面を先回りする、の順です。

5-1. ステップ1 社長が被保険者の契約を一覧にする

契約ごとに、保険期間の終わり、保険金額、受取人、保険料を書き出します。有効な契約と、終わった契約を分けます。

5-2. ステップ2 万一の時に要る資金を、数字にする

借入の返済、固定費、役員の退職金や弔慰金を、金額で書き出します。税理士と一緒に、手元の資金で払える部分を引きます。

5-3. ステップ3 失敗の場面を先回りして確かめる

社長が70代の会社の事業保障には、備えを削りすぎて困る場面と、保険に頼りすぎて困る場面があります。次の3つを、仮定の場面で確かめます。

場面1（契約が終わっていた）：たとえば、社長を被保険者にした定期保険が、更新できる年齢の上限で終わっていたのに、誰も把握していなかったとします。社長が急逝した月に、保険金は入りませんでした。専務は、金融機関の窓口を知らず、社長の印鑑の保管場所も分からないまま、給与日と返済日を迎え、会社の資金が足りなくなりました。

契約の終了日を一覧で把握し、代理で動く役員に、窓口と書類の場所を、元気なうちに伝えると、防ぎやすくなります。

場面2（告知が不正確だった）：たとえば、社長が新しい保険に入る時に、通院の記録を確かめず、記憶で告知書に答えたとします。のちに保険金を請求した時、保険会社が、告知と診療の記録の食い違いを調べることになりました。保険会社が契約を解除すると、保険金が支払われない場合があることを、経理の担当者が初めて知りました。

通院の記録を手元に置き、告知書は、記録を見ながら答えると、防ぎやすくなります。

告知書の控えは、保険証券と一緒に保管します。のちに内容を確かめる時、経理の担当者が控えを見られるようにしておきます。

場面3（保険に頼りすぎた）：たとえば、社長が、万一への不安から、保険料の高い定期保険に、大きな保険金額で入ったとします。後継者が決まる年に、設備の更新が重なり、保険料の支払いが、運転資金を圧迫しました。保険金額や期間を小さくする選択を、社長が検討していませんでした。

保険金額と保険期間を、必要額から決め、年間の保険料を資金繰り表に載せると、防ぎやすくなります。

後継者が決まる年や設備の更新の年は、保険料の支払いが重なりやすい時期です。その年の資金の見通しを、先に作っておきます。

要するに、契約の一覧、必要額の数字、失敗の場面の確認、の3つが今週の一歩です。

6. 社長が70代の会社の事業保障のよくある質問

Q1. 70代でも、事業保障の保険に入れますか。

加入できる年齢の上限や、健康状態による条件は、保険会社と商品ごとに異なります。保険料も、年齢が上がると高くなるのが一般的です。保険会社に確かめます。

Q2. 保険に入れない場合、何で備えますか。

内部留保の積み増し、借入の返済条件の整理、代理で判断する役員の指名、取引先への説明の準備で備えます。保険は、備えの一部です。

Q3. 告知で、何に気をつけますか。

告知事項について、事実を告げる必要があります（保険法第37条。出所：e-Gov法令検索）。通院や投薬の記録を手元で確かめてから答えます。

Q4. 告知を間違えると、保険金は出ませんか。

告知義務違反による解除は、故意または重大な過失があることが、要件の一つです（保険法第55条。出所：e-Gov法令検索）。解除されるかどうかは、個別の事情で異なります。保険会社に確かめます。

Q5. 連帯保証は、社長に万一があった場合にどうなりますか。

保証債務は、相続の対象になる場合があります。経営の交代時には、経営者保証に関するガイドラインの特則が関係します（出所：中小企業庁・金融庁）。契約の内容で異なるため、弁護士や金融機関に確かめます。

Q6. 保険料は、経費にできますか。

契約の内容で異なります。2019年7月8日以後に契約した、保険期間が3年以上の定期保険や第三分野保険は、最高解約返戻率の区分で扱いが決まります。最高解約返戻率が50%を超える場合は、区分ごとの割合で一部が資産計上となり、全額が経費になるとは限りません（出所：国税庁）。個別の判断は、税理士に確かめます。

7. まとめ｜社長が70代の会社は、保険と保険以外を分けて備える

筆者は、建築業の社長の奥さまから相談を受け、奥さまと設計した提案が、後日、別の説明との行き違いで白紙になった経験があります。決める社長ご本人と、最初から向き合うことの大切さを、教わりました。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みはありません。お断りいただいて構いません。見直したほうがよい場合も、そうでない場合も、正直にお伝えします。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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