【人事の方へ】副業を認める時の福利厚生の保険 確かめる3つの判断軸
たとえば、人事の担当者が、ある社員から「休日に、副業をしたいのですが、許可をいただけますか」と相談されたとします。許可の手続きを進めていると、その社員から「副業中にケガをした場合、会社の福利厚生の保険は使えますか」と聞かれました。担当者は、団体の保険の加入規程を開きましたが、副業中の扱いは書かれておらず、すぐには答えられませんでした。
副業・兼業を認める企業もあるなかで、福利厚生の保険が、どこまでを対象にしているのかは、見落とされやすい点です。社員は「会社の保険だから、副業中も守られる」と思い込み、会社は「本業のための保険」と考えている、というすれ違いが起こる場合があります。
この記事では、法人保険の目的のうち「従業員の福利厚生」を扱います。副業を認める時に、福利厚生の保険で確かめる3つの判断軸を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。
この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域で、労務の手続きは社会保険労務士の領域です。
結論
- 対象者の確認
- 補償の範囲を書面で説明
- 副業中の事故と死亡の扱いを規程で整理
この記事で分かること
- 3つの判断軸
- 今週できる3ステップ
- FP1級が見る点検項目
- 副業を認める時の困りごと
- 失敗につながる場面と、防ぐ手順
1. 副業を認める時に福利厚生の保険で起こる3つの困りごと
困りごとは3つです。補償の範囲が伝わらない、加入資格があいまいになる、規程の定めが追いつかない、の3つです。
1-1. 補償の範囲が、社員に伝わらない
会社が用意している上乗せの補償は、自社の業務中の事故を対象にしているものがあります。副業中の事故は、自社の補償の対象外になる場合があります。
この違いが伝わっていないと、社員は副業中の事故でも、会社の補償が使えると考えます。事故が起きてから、対象外だと分かると、社員との信頼関係にも影響します。
1-2. 加入資格があいまいになる
団体の保険は、加入規程や約款で、被保険者になれる人の範囲が決まっています。副業をしている社員が、加入規程の定める条件を満たしているかは、規程の文言によって変わります。
勤務の日数や時間が変わった社員の扱いが、規程に書かれていないと、人事の担当者が個別に判断することになり、社員ごとに対応がばらつきます。
1-3. 規程の定めが、副業に追いついていない
死亡退職金や弔慰金の規程は、副業が一般的でない時代に作られたものがあります。副業中の事故や死亡を、どう扱うかが、書かれていない場合があります。
書かれていないと、万一の時に、会社と遺族の認識が食い違う場合があります。判断の手順が決まっていないと、人事の担当者の負担も大きくなります。
要するに、補償の範囲の伝わらなさ、加入資格のあいまいさ、規程の遅れの3つが、副業を認める時の困りごとです。
2. 副業と福利厚生の保険の整理が後回しになる背景
背景は3つです。許可の手続きが先に進む、保険の資料が読まれない、担当が分かれる、の3つです。
2-1. 副業の許可の手続きが、先に進んでしまう
副業を認める際は、労働時間の管理、情報の取り扱い、競業の確認などが、先に話題になります。福利厚生の保険の扱いは、後回しになりやすい項目です。
副業の許可を出した後で、保険の扱いに気づくと、すでに許可した社員への説明をやり直すことになります。
2-2. 保険の加入規程や約款が、読まれにくい
団体の保険の加入規程や約款は、文章が長く、専門の用語があります。副業中の扱いを探しても、直接の記載がなく、判断に迷います。
記載がない場合は、保険会社や代理店に、書面で確かめます。口頭の回答だけで済ませず、回答の日付と担当者の名前を記録します。
2-3. 人事、総務、経営者で担当が分かれる
副業の許可は人事が、保険の契約は総務や経営者が、労務の手続きは社会保険労務士が、それぞれ見ています。全体をつなぐ人がいないと、保険の話が漏れます。
副業の許可の手続きの中に、「福利厚生の保険の確認」の項目を入れておくと、漏れにくくなります。
手続きの先行、資料の読みにくさ、担当の分かれ、の3つが背景です。
3. 副業を認める時に福利厚生の保険で確かめる3つの判断軸
判断軸は3つです。対象者の範囲、補償の範囲、規程と本人の同意、の3つです。まず次の表で全体を見ます。
| 判断軸 | 確かめる内容 | 確かめる先 |
| 1. 対象者の範囲 | 副業中の社員が加入規程の条件を満たすか | 加入規程・約款 |
| 2. 補償の範囲 | 業務中と業務外、副業中の事故の扱い | 保険会社・代理店 |
| 3. 規程と本人の同意 | 死亡退職金・弔慰金規程、加入の同意 | 就業規則・社会保険労務士 |
3-1. 軸1 副業中の社員が、加入の対象かを確かめる
団体の保険の加入規程や約款に、被保険者になれる人の条件が書かれています。在職していること、勤務の日数や時間の条件、年齢の条件などが、一般的な項目です。
副業をしていること自体が条件になるかは、規程によって異なります。書かれていない場合は、保険会社や代理店に、書面で確かめます。
確かめる際は、副業の内容(雇われる形か、個人で請け負う形か)と、働く日数や時間の目安を、あわせて伝えます。内容が分からないままでは、保険会社も判断できないためです。
3-2. 軸2 補償の範囲を、業務中と業務外に分けて確かめる
自社の業務中の事故を対象にする補償と、業務外の事故や病気も対象にする保障では、副業中の扱いが変わります。副業先での事故は、自社の業務中の補償の対象外になる場合があります。
公的な制度では、2020年9月から、複数の事業場で働く労働者の労災保険は、複数の事業場で雇用されている労働者について、賃金を合わせて給付の基礎となる額を決め、業務上の負荷も合わせて評価する仕組みがあります(出所:厚生労働省)。副業先の仕事が雇用か、個人で請け負う形かで、対象になるかが変わります。個人で請け負う形でも、特別加入の対象になる場合があります。社会保険労務士や労働基準監督署に確かめます。
3-3. 軸3 規程と本人の同意を整える
死亡退職金や弔慰金の規程に、副業中の死亡の扱いを書くかどうかを決めます。就業規則の変更は、手続きが必要になるため、社会保険労務士と確かめます。
保険金受取人が被保険者以外(会社など)となる死亡保険契約は、締結時に被保険者の同意が必要です(出所:保険法38条)。団体の保険に加入する社員には、保障の内容と範囲を書面で説明し、同意を記録に残します。
なお、2019年7月8日以後に契約した定期保険や第三分野保険は、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%を超える場合に、区分に応じて保険期間の前半に保険料の一部を資産に計上し、後半に取り崩します。年換算保険料の額などによる例外もあります(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。福利厚生の保険の経理は、契約の内容で変わるため、個別の処理は税理士に確かめます。
副業を認める時の注意点
- 不安を理由に全員の保障を一律増額
- 担当者が口頭回答だけで確認を終える
- 許可の面談で対象外の場面を説明せず
- 弔慰金規程の副業中の定めを空白のまま放置
補償の範囲を説明しないと、社員に保障の空白ができる場合があり、保障を広げすぎると、保険料が増えて会社の資金繰りが細る場合もあります。具体的な場面は、5章で説明します。
この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。
【まるっと解説】中退共だけで足りる?従業員退職金を上乗せする4つの手順
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。補償の範囲を整理する表づくりから、一緒に進めます。
\無料相談(30秒で予約)/
要するに、対象者の範囲、補償の範囲、規程と本人の同意の3つを、副業を認める前に確かめます。
4. FP1級が見る副業を認める時の福利厚生の保険の点検項目
点検項目は3つです。加入規程の文言、補償の対象外の説明、規程の更新の仕組みです。
4-1. 加入規程の文言に、副業の場合が読み取れるか
加入規程の被保険者の範囲、保障の対象となる事故や病気の範囲を読み、副業中の場合が読み取れるかを確かめます。読み取れない場合は、保険会社に書面で確かめ、結果を規程に反映します。
確かめた内容を、人事の担当者が変わっても分かるように、手続きの記録に残します。
4-2. 補償の対象外の説明が、社員に届いているか
副業の許可の際に、自社の補償の対象となる場面と、対象外の場面を、書面で説明しているかを確かめます。説明が口頭だけの場合は、書面にまとめます。
副業先の仕事で事故にあった場合の、副業先の労災や、社員個人の保険の確認も、あわせて案内します。
4-3. 規程を、見直す仕組みがあるか
副業を認める社員が増えた時や、保険の契約を更新する時に、規程の見直しを行う仕組みがあるかを確かめます。見直しの担当者と時期を、決めておきます。
規程の見直しは、保険の更新の時期に合わせると、保険会社への確認と同時に進められます。
要するに、加入規程の文言、補償の対象外の説明、規程の見直しの仕組みの3つを揃えて、判断します。
5. 今週中にできる副業と福利厚生の保険の確認の3ステップ
今週できる一歩は3つです。規程を読み直す、保険会社に書面で確かめる、失敗の場面を先回りする、の順です。
5-1. ステップ1 加入規程と就業規則を読み直す
団体の保険の加入規程、死亡退職金や弔慰金の規程、副業に関する就業規則を、並べて読みます。副業中の扱いが、どこに書かれ、どこに書かれていないかを、一覧にします。
5-2. ステップ2 保険会社と社会保険労務士に、書面で確かめる
書かれていない点は、保険会社には補償の範囲を、社会保険労務士には副業先の労災や社会保険の扱いを、書面で確かめます。確かめた内容は、日付と担当者名とあわせて記録します。
5-3. ステップ3 失敗の場面を先回りして確かめる
副業を認める際は、補償の対象外の場面、保障を広げすぎた場面、規程の食い違いの場面で、困ることがあります。次の3つは、仮定の場面です。今週の一歩は、3つのうち自社に近い場面を1つ選び、規程の該当する箇所を確かめることです。
場面1(届出の変更漏れ):たとえば、副業を許可された社員が、半年後に副業先を変えたとします。人事への届出も、保険会社への再確認もなく、変更後の仕事が個人で請け負う形になり、団体の補償の範囲外の内容だったと、後から分かりました。許可の時点で確かめた内容が、そのまま続くと考えていたことが原因でした。
副業の内容を変える時は、人事に届け出る決まりにし、届出のたびに、補償の範囲を確かめ直すと、防ぎやすくなります。
場面2(保険料の過剰):たとえば、人事の担当者が、副業を認めた社員が不安だろうと考え、団体の保障を一律に増額する案を出したとします。保険料が増え、副業をしていない社員との間で、公平さの議論も起こりました。年間の保険料の増加が、会社の資金繰りを圧迫していることが分かり、案を取り下げて、検討をやり直しました。
増額の前に、保障の目的と、必要な金額を整理し、会社が負担できる範囲を、税理士と確かめると、防ぎやすくなります。
場面3(引き継ぎの欠落):たとえば、副業中の社員が病気で亡くなったとします。遺族への説明の際、総務の担当者は、前任者が保険会社から口頭で受けた回答を、確認できませんでした。担当が異動した際に、回答の記録が引き継がれておらず、弔慰金の規程の扱いも副業中が空白のままで、会社は遺族との話し合いを何度も重ねることになりました。
保険会社への確認は、書面で記録し、担当が替わる時に引き継ぐ決まりにしておくと、防ぎやすくなります。規程の内容は、社会保険労務士や専門家と確かめます。
ただし、保険料の負担を軽くしたい場合に、福利厚生の保険をすぐに減らすことは、お勧めしません。社員の暮らしを守る役割が、失われる場合があります。副業への対応と、保険の見直しは、別の話として進めます。
要するに、規程を読み直す、書面で確かめる、失敗の場面を確かめる、の3つが今週の一歩です。
6. 副業と福利厚生の保険のよくある質問
Q1. 副業中の事故は、会社の団体保険の対象になりますか。
契約や規程によって異なります。自社の業務中の事故を対象にする補償は、副業中が対象外になる場合があります。保険会社に、書面で確かめます。
Q2. 副業をしている社員は、団体保険に加入できますか。
加入規程の条件を満たしていれば、加入できる場合があります。ただし、条件の内容は規程ごとに異なるため、保険会社や代理店に確かめます。
Q3. 副業先の労災は、使えますか。
副業先で雇用されている場合は、副業先の労災の対象になる場合があります。個人で請け負う形の場合は、対象にならない場合があります。労働基準監督署や、社会保険労務士に確かめます。
Q4. 副業を認める社員にだけ、保険を増やしたほうがよいですか。
一律に増やすことは、お勧めしません。保障の目的、必要な金額、会社が負担できる範囲を整理してから決めます。税負担の軽減を目的に決めることもお勧めしません。
Q5. 規程を変える時の手続きは、どうなりますか。
就業規則の変更には、手続きが必要になる場合があります。内容や手順は、社会保険労務士に確かめます。弔慰金や死亡退職金の規程も、同じように専門家と確かめます。
Q6. 福利厚生の保険料は、損金になりますか。
契約の内容や、加入の範囲によって、経理の扱いは変わります。保険期間3年以上で最高解約返戻率が50%を超える2019年7月8日以後契約の定期保険・第三分野保険は、区分に応じて保険料の一部を資産に計上します(例外あり。出所:国税庁)。個別の処理は、税理士に確かめます。
7. まとめ|副業を認める時は、福利厚生の保険の範囲を書面で伝える
- 税務は税理士の領域
- 労務の手続きは社会保険労務士に確認
- 対象者・補償の範囲・規程と同意の3軸
- 対象外の場面を、許可の際に書面で説明
- 保障の空白と保険料の増えすぎを、両方確認
筆者が新卒のころ、お客さまから「がんになりました。保険金は受け取れますか」という電話をいただき、給付の対象とお伝えすると、ほっとされた声が忘れられません。保険は、人が一番つらい「その時」に、心と暮らしを支えるものです。給付の可否は契約ごとに異なるからこそ、事前に範囲を伝えておくことが大切だと考えています。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。規程の読み直しから、一緒に進めます。
\無料相談(30秒で予約)/
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
\経営者さま向け 法人保険のご相談/
「社長交代を機に保険を見直したい」「役員・従業員の退職金や福利厚生を整えたい」「万一のときの資金繰りが心配」――会社を守る備えについて、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)がお話を伺います。

