【実務の目線】顧問税理士が変わった時の法人保険 引き継ぐ4つの確認点

たとえば、長年お付き合いのあった顧問税理士が高齢で引退し、新しい税理士に交代したとします。初回の打合せで、新しい税理士から「会社が加入している法人保険の一覧と、これまでの経理処理の考え方を教えてください」と尋ねられた社長は、言葉に詰まります。

保険の契約は、創業のころから少しずつ増えてきました。経理処理は、前任の税理士にお任せで、どの保険料をどのように処理していたのかを、社長自身が説明できないことに気づきます。

この記事では、顧問税理士が変わるときに、法人保険で何を引き継ぐのかを、次の4つの確認点で整理します。契約の一覧、経理処理の方針、帳簿の残高と解約返戻金、今後の予定の4つです。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

この記事は、法人保険への加入や乗り換えをお勧めするものではなく、いまの契約の引き継ぎを点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は、税理士の領域です。

この記事で分かること

• 税理士の交代で、法人保険の引き継ぎが漏れやすい3つの場面
• 引き継ぐ4つの確認点と、書面にまとめる順番
• FP1級が見る点検項目と、現場で起きやすい失敗の場面
• 今週できる、引き継ぎ資料を作る3ステップ

1. 顧問税理士が変わるときに、法人保険の引き継ぎで起きる3つの問題

税理士の交代では、法人保険の引き継ぎで問題が3つの場面で起きます。順に見ていきます。

1-1. 経理処理の方針が、新しい税理士に伝わらない

法人保険の保険料は、契約の内容によって、資産に計上するものと、費用にするものに分かれます。前任の税理士は、契約ごとの処理を頭の中や自分の資料で管理していて、会計ソフトの仕訳だけでは、考え方が読み取れない場合があります。

たとえば、決算書の保険料の科目が、前年までと違う処理になっているとします。新しい税理士が、決算の準備で仕訳を見直した時期に、前任から引き継いだ資料には処理の方針が書かれておらず、契約ごとの区分が分からないと気づきます。社長は、保険会社の窓口から証券の写しを取り寄せ、契約ごとの内容を一覧にして、新しい税理士に渡します。以後は、契約が増えるたびに、一覧を更新します。

1-2. 帳簿の残高と、解約返戻金が結びつかない

決算書の保険積立金などの残高は、保険会社から戻る解約返戻金とは、一致しない場合があります。帳簿の残高は、これまで払った保険料のうち、資産に計上した部分の積み上げです。

たとえば、新しい税理士が、決算書の保険積立金の残高を見て、「この残高は、どの契約のものですか」と尋ねたとします。経理担当者は、契約ごとの内訳を出そうとした時期に、帳簿には合計の残高しかなく、契約ごとの内訳を探すのに時間がかかると気づきます。経理担当者と社長は、証券と帳簿を突き合わせて、契約ごとの残高を一覧にします。以後は、決算のたびに、契約ごとの残高を一覧に書き足します。

1-3. 保険の存在そのものが、引き継がれない

保険料の引き落とし口座が、会社の口座ではなく社長個人の口座だった、保険の担当者が直接会社に請求書を送っている、といった契約は、会計ソフトの仕訳に出てこない場合があります。引き継ぎの資料から、契約が丸ごと抜け落ちます。

たとえば、契約者が会社で、保険料は社長個人の口座から引き落とされている契約があるとします。新しい税理士が、社長の個人の資産と会社の資産の整理を始めた時期に、社長は、その契約の存在を、これまで税理士に伝えていなかったと気づきます。社長は、契約の一覧に、その契約を書き加えます。以後は、会社の口座と個人の口座の両方から、保険料の引き落としを確認します。

要するに、経理処理の方針の不明、帳簿の残高と解約返戻金の不一致、契約そのものの抜け落ちの3つが、引き継ぎの問題です。

2. 法人保険の引き継ぎが、漏れやすくなる背景

引き継ぎが漏れる背景は、保険の担当と税理士が別であること、前任に聞きづらいこと、決算の準備が優先されることの3つです。順に整理します。

2-1. 保険の担当者と、税理士が、別の資料を持っている

保険の契約内容は保険の担当者が、会社の経理処理は税理士が、それぞれ別の資料で管理しています。税理士が変わるとき、引き継がれるのは税理士側の資料だけで、保険の担当者が持つ情報は、社長が橋渡ししないと伝わりません。

2-2. 前任の税理士に、聞きづらい

引退や契約の終了で関係が切れた前任の税理士には、細かな質問をしづらい場合があります。新しい税理士も、前任の処理の考え方を、聞きにくいと感じます。聞けないまま、決算を迎えます。

2-3. 決算の準備が、先に動く

税理士が変わる時期は、決算の前後に重なる場合があり、新しい税理士は、まず決算書の作成を急ぎます。保険の契約の整理は、後回しになりがちです。

要するに、資料の分断、前任への聞きづらさ、決算の優先の3つが、引き継ぎを漏れやすくします。

3. 法人保険を引き継ぐときの4つの確認点

引き継ぐ確認点は4つです。まず次の表で全体を見ます。

確認点	引き継ぐ内容	主に使う資料・相手
1. 契約の一覧	契約者・被保険者・受取人・保険期間・保険料・払込口座	保険証券・保険の担当者
2. 経理処理の方針	契約ごとの処理の区分と、契約した時期（2019年7月8日の前か後か）	前年までの決算書・税理士
3. 帳簿の残高と解約返戻金	契約ごとの帳簿の残高と、解約返戻金の推移	総勘定元帳・解約返戻金の推移表
4. 今後の予定	契約の目的、満期や更新、解約・減額などの予定	社長・保険の担当者

3-1. 契約の一覧

最初に、すべての契約の証券を集め、契約者、被保険者、受取人、保険期間、保険料、払込口座を一覧にします。契約者が会社か個人か、受取人が会社か遺族かで、税務の扱いが変わります。扱いの確認は、税理士の領域です。

3-2. 経理処理の方針

契約ごとに、これまでの経理処理の方針を書き出します。保険料の全額を費用にしているのか、一部を資産に計上しているのかを、決算書と仕訳から確かめます。

2019年（令和元年）7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外や、資産計上の割合・期間の違いがあります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。2019年7月8日より前の契約は、取扱いが異なります。契約の時期は、先に一覧へ書き込みます。

3-3. 帳簿の残高と解約返戻金

決算書の保険積立金などの残高を、契約ごとに分けます。あわせて、保険会社の窓口で、解約返戻金の推移を取り寄せられるかを確かめます。帳簿の残高と解約返戻金の差が、解約や減額のときに、会社の損益に影響します。

差額がどう損益に出るかは、契約や会社の状況で異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。

3-4. 今後の予定

契約ごとの目的を書き出します。事業保障、役員退職金の準備、福利厚生など、目的が残っているかを確かめます。満期や更新の時期、解約や減額を考えている契約があれば、それも新しい税理士に伝えます。

要するに、契約の一覧、経理処理の方針、帳簿の残高と解約返戻金、今後の予定の4つを、書面で引き継ぎます。

ここまでで、4つの確認点を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、法人保険の見直しの全体像を解説しています。

【まるっと解説】法人保険の見直し 全体像を整理する5つの手順

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4. FP1級が見る、税理士交代時の法人保険の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、契約の一覧と経理処理の方針が一枚の資料でそろっているかどうかです。

4-1. 契約の抜け

会社の口座だけでなく、社長個人の口座から払っている契約や、役員の個人契約も、一覧に入れます。会社の目的と関係する契約が、抜けていないかを確かめます。

4-2. 契約の時期と処理の区分

契約の時期が、2019年7月8日の前か後かで、経理処理の考え方が変わります。契約ごとに、時期と処理の区分を並べて、新しい税理士に確認してもらいます。

4-3. 目的の残る契約と、薄れた契約

目的の薄れた契約は、見直しを検討する対象になります。反対に、事業保障や役員退職金の準備など、目的が残る契約は、保障の空白を作らないよう、慎重に扱います。解約を急ぐと、備えを削りすぎるおそれがあります。

4-4. 専門家の役割分担

契約の手続きは保険の担当者、経理と税務は税理士、借入は金融機関です。FPは、3者への確認事項を並べて、決める順番を整理する役割で関わります。

要するに、契約の抜け、契約の時期と処理の区分、目的の有無、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、引き継ぎ資料をつくる3ステップ

今週できるのは3ステップです。契約の解約や変更などの大きな決断は、引き継ぎが終わるまで後に回して構いません。

5-1. 証券を集めて、一覧を作る

会社の金庫、経理の書類棚、社長の自宅にある保険証券を集めます。契約ごとに、契約者、被保険者、受取人、保険期間、保険料、払込口座、契約した時期を書き出します。

5-2. 新しい税理士と、一覧を突き合わせる

作成した一覧を、新しい税理士に渡します。決算書の保険料と保険積立金の内訳を、一覧と突き合わせてもらい、経理処理の方針を書面で残してもらいます。

5-3. 失敗しやすい3つの場面を、先に確かめる

次の3つの場面が起きないかを、先に確かめます。税理士の交代で起きやすい失敗は、削りすぎ、過剰、処理の食い違いの3つの場面です。

• 削りすぎ：たとえば、新しい税理士から、決算書の保険積立金が大きいと指摘され、社長が目的を確かめないまま、その契約の解約を決めたとします。その後、金融機関との借入の更新の面談で、万一のときの返済の備えを尋ねられた時期に、社長は、解約した契約が借入の備えだったと気づきます。社長は、保険の担当者に、新たに備える方法と費用を確認します。以後は、解約の前に、契約の目的を一覧に書き込みます。
• 過剰：たとえば、前任の税理士が管理していた契約のうち、目的の済んだ契約が、引き継ぎの資料に載らないまま、保険料の引き落としが続いていたとします。経理担当者が、月次の資金繰り表を見直した時期に、その保険料の引き落としが、何の契約のものか分からないと気づきます。社長は、保険の担当者に契約の内容を確認し、減額や払済などの選択肢（契約の内容により選べない場合があります）を比べます。以後は、引き落としの一覧を、契約の一覧と照らします。
• 処理の食い違い：たとえば、新しい税理士が、前年までと違う考え方で保険料を処理しようとしていたとします。社長が、決算の前の打合せで、前年と処理が変わっている点を尋ねた時期に、新しい税理士は、前任の方針の資料が無いまま処理していたと気づきます。社長と税理士は、契約の時期と区分を一覧で確かめ、処理の方針を決算の前にそろえます。以後は、方針を書面で残します。

要するに、一覧づくり、税理士との突き合わせ、失敗しやすい場面の先回りの3つが、今週の一歩です。

6. 税理士の交代と法人保険のよくある質問

Q1. 前任の税理士から、保険の資料は引き継がれますか。

引き継がれる資料の範囲は、前任の税理士と新しい税理士のやり取りで決まります。保険の契約の一覧や経理処理の方針が、含まれていない場合もあります。社長が持つ証券と照らして、不足を補います。

Q2. 保険の経理処理は、税理士によって変わりますか。

契約の内容に応じた処理は、税務上のルールで定まっています。ただし、個別の契約の扱いや判断は、税理士の領域で、見解が分かれる点もあります。疑問があれば、書面で確認します。

Q3. 解約返戻金の推移は、どこで分かりますか。

加入時の設計書に載っている場合や、保険会社の窓口で取り寄せられる場合があります。契約や保険会社の取扱いによって異なるため、まずは保険の担当者に尋ねます。

Q4. 社長個人の契約も、税理士に伝える必要がありますか。

会社の目的と関係する契約や、会社の資金で保険料を払っている契約は、伝えたほうがよい場合があります。個人の契約の扱いは、税務の個別判断になるため、税理士に確認します。

Q5. 引き継ぎのついでに、保険を見直したほうがよいですか。

契約の目的が整理できたあとに、見直しの要否を考えます。先に解約や減額を決めると、保障の空白が生まれる場合があります。まず事実を並べてから、決めます。

Q6. 保険料は、損金になりますか。

契約の内容によります。2019年（令和元年）7月8日以後の定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。2019年7月8日より前の契約は、取扱いが異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。

7. まとめ｜書面で引き継ぎ、目的から確かめる

筆者がお客さまから教わった言葉に、「自分に何かあったその時、そしてその後も、従業員や家族がずっと安心して暮らせる未来」があります。社長が守るのは、家族だけでなく、従業員とそのご家族です。税理士が変わるこの機会に、契約の目的を、もう一度書き出してみます。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。契約の一覧と経理処理の方針を、一緒に確かめます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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