【総務の方へ】福利厚生の保険 試用期間の社員も対象？加入資格を決める3つの判断軸

たとえば、従業員が30人ほどの会社で、総務担当者が、4月に入社した新入社員の福利厚生の保険の手続きを進めているとします。この会社では、これまで「試用期間の3か月は対象外」として運用してきました。

ところが、規程を読み返すと、試用期間中の扱いはどこにも書かれていません。社長に聞いても、「前からそうしてきた」という答えが返ってきます。

福利厚生の保険のご相談では、加入の資格が口頭の慣行のままになっている会社が少なくありません。誰が、いつから対象になるのかは、会社が決めて書面に残すことで、従業員にも税務の説明にも使えるようになります。

この記事では、法人保険の目的のうち「従業員の福利厚生」を扱います。試用期間の社員や入社直後の社員を含めて、加入資格を決める3つの判断軸と、つまずきやすい場面を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入や解約をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 今週できる3ステップ
• 加入資格を決める3つの判断軸
• 加入資格で起こりやすい3つのずれ
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 福利厚生の保険の加入資格で起こりやすい3つのずれ

ずれは3つあります。どれも、加入資格を「いつもそうしている」という慣行だけで運用していることから起こります。

1-1. 規程に書かれていない対象外の期間がある

試用期間中や入社後の一定の期間を対象外にしている会社は、珍しくありません。ただ、その扱いが規程や社内文書に書かれていないと、後から説明できなくなります。

たとえば、入社して2か月の従業員が、福利厚生の保険の加入者である先輩と同じ職場で働いていたとします。本人が、自分はいつから対象になるのかを総務担当者に尋ねます。担当者は、規程を探しますが、答えが書かれた文書が見つかりません。

担当者は、社長と相談し、対象になる時期を規程に書き加える改定案を作りました。

1-2. 特定の人だけが対象になっている

福利厚生の保険は、全員を対象にする前提で設計されることが多い保険です。役員や部課長などの特定の人だけを被保険者にすると、税務上の扱いが変わります。

養老保険で、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族、満期保険金の受取人が法人という契約の場合、保険料の2分の1は資産に計上し、残りの2分の1は損金にできる取扱いです。ただし、役員または部課長その他特定の使用人（これらの人の親族を含みます）だけを被保険者にしている場合、損金にできる2分の1の部分は、その人への給与として扱われます（法人税基本通達9-3-4。出所：国税庁）。

たとえば、経理担当者が、決算の資料を整理していて、被保険者の一覧に役員と部長しか載っていないことに気づいたとします。一般の従業員は、加入の案内を受けたことがありません。

経理担当者は、一覧を持って顧問税理士に相談しました。

1-3. 退職・休職・契約更新の時の扱いが決まっていない

加入の時期だけでなく、外れる時の扱いも決めておく必要があります。退職、休職、有期雇用の契約の更新など、場面ごとに決めていないと、その都度の判断になります。

たとえば、総務担当者が、退職する従業員から、保険はどうなるのかと聞かれたとします。担当者が規程を見ても、退職時の扱いの記載がありません。

担当者は、保険会社の窓口に、被保険者を外す手続きと、契約を続ける場合の手続きを問い合わせ、結果を社内の手順書にまとめました。

要するに、書かれていない対象外の期間、特定の人だけの加入、外れる時の扱いの未整備、の3つが起こりやすいずれです。

2. 福利厚生の保険の加入資格を、後回しにしてしまう背景

背景は3つです。慣行で回ってきたこと、保険と規程の担当が分かれること、決める機会がないことです。

2-1. 慣行のまま運用できてしまう

加入の手続きは、保険会社や代理店が案内する書類に沿って進みます。会社の内部で資格を決めなくても、手続きだけは進んでしまいます。

2-2. 保険の担当と、規程の担当が別の人になる

保険の手続きは総務、規程は社長や社会保険労務士、税務は税理士というように、担当が分かれます。加入資格を1つの文書に落とす役割の人がいません。

2-3. 見直す機会が、問題が起きた時しかない

決算の確認や、人数が増えて運用を見直す時になって、はじめて資格が決まっていないことに気づく会社が多い傾向があります。

要するに、慣行のまま回ること、担当の分かれ、見直す機会の少なさ、の3つが背景です。

3. 福利厚生の保険の加入資格を決める3つの判断軸

判断軸は3つです。対象の範囲、加入の時期、外れる時の扱いです。まず次の表で全体を見ます。

判断軸	決めること	書面の置き場所
1. 対象の範囲	全員か、基準で区切るか	福利厚生規程
2. 加入の時期	入社日か、試用期間後か	福利厚生規程
3. 外れる時の扱い	退職・休職・契約終了の場合	規程と手順書

3-1. 判断軸1 対象の範囲を、全員か基準かで決める

最初に、誰を対象にするかを決めます。全員を対象にすれば、特定の人だけを対象にしている、という指摘は受けにくくなります。ただし、最終的には個別の事情で判断されます。

勤続年数や職種などの基準で区切る場合は、基準を規程に書き、実際にその基準どおりに運用します。基準が合理的と認められるかどうかは、契約の内容や運用の実態で個別に判断されます。基準を置いたまま、実際には役員と部課長だけが加入している状態は、特定の人だけの加入と見られるおそれがあります。基準の置き方は、顧問税理士に確かめます。

定期保険などでも、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族の契約で、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者にすると、その保険料が給与として扱われる場合があります（法人税基本通達9-3-5。出所：国税庁）。

3-2. 判断軸2 加入の時期を、入社日か試用期間後かで決める

次に、いつから対象にするかを決めます。入社日から対象にする方法と、試用期間が終わってから対象にする方法があります。

どちらにする場合も、時期を規程に書き、全員に同じ時期を適用します。一部の人だけ、試用期間中でも加入させるといった運用は、後から説明しにくくなります。

保険の契約では、被保険者になる人の同意が必要です。保険契約者以外の者を被保険者とする死亡保険契約は、被保険者の同意がなければ効力を生じません（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。入社時の案内で、保険の内容と同意の手続きを一緒に説明します。

定期保険や第三分野保険で、2019年7月8日以後に契約したものは、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。養老保険は、この通達の対象ではなく、9-3-4の扱いです。

3-3. 判断軸3 外れる時の扱いを、場面ごとに決める

最後に、外れる時の扱いを決めます。退職、休職、有期雇用の契約の終了など、場面ごとに、被保険者から外すのか、契約を続けるのかを決めます。

保険契約の権利を、退職する従業員に渡す場合は、解約返戻金などをもとに評価し、給与や退職金として課税される場合があります（所得税基本通達36-37。出所：国税庁）。被保険者を外す手続きや、契約の変更の可否は、保険会社ごとに異なるため、保険会社の窓口に確かめます。

3つの判断軸を規程に書いておくと、担当者が替わっても、同じ基準で運用できます。

要するに、対象の範囲、加入の時期、外れる時の扱い、の3つを順に決めて書面に残します。

ここまでで、福利厚生の保険の加入資格の決め方の要点を解説しました。福利厚生と同意の取り方について、全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】会社がかける生命保険と従業員｜福利厚生と同意の取り方

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4. FP1級が見る、福利厚生の保険の加入資格の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の契約書類よりも、被保険者の一覧と従業員の名簿を並べた1枚の表です。誰が対象で、誰が対象外なのかが、一目で分かるからです。

4-1. 被保険者の一覧と、従業員名簿の照合

被保険者の一覧と従業員の名簿を並べ、対象外の人がいる場合は、その理由を確かめます。理由が規程に書かれているかも見ます。

4-2. 規程に、対象の範囲と加入の時期があるか

福利厚生規程や就業規則に、加入資格の記載があるかを見ます。ない場合は、慣行をそのまま文書にする案から始めます。

4-3. 受取人と契約の種類の組み合わせ

死亡保険金の受取人が遺族か法人かで、経理の区分が変わります。養老保険か、定期保険か、第三分野保険かも合わせて確かめます。

4-4. 相談先の役割分担が決まっているか

経理処理と税務の確認は顧問税理士、規程の整備は社会保険労務士や弁護士、保険の手続きは保険会社や代理店です。FPは、被保険者の一覧と規程と契約の内容を1枚に並べ、抜けや重なりを整理する役割で関わります。

要するに、一覧と名簿の照合、規程の記載、受取人と契約の種類、相談先の役割分担、の4つを見ます。

5. 今週できる、加入資格を整える3ステップ

今週できるのは3ステップです。保険を増やす前に、いまの運用を紙に書き出すところから始めます。

5-1. 被保険者の一覧と従業員名簿を並べる

保険会社から届く契約内容のお知らせなどで、被保険者の一覧をそろえます。従業員の名簿と並べて、対象外の人とその理由を書き出します。

5-2. 対象の範囲と加入の時期を、規程の案にする

いまの運用を、そのまま文章にした案を作ります。まず、案を作るだけで構いません。改定するかどうかは、案を見てから社長と決めます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

加入資格の決め方で失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、手続きの抜けの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、社長が、試用期間中の従業員の加入手続きが面倒だという総務担当者の声を聞き、福利厚生の保険の対象を、勤続1年を超えた人だけに絞る方針を、口頭で決めたとします。その直後に、入社半年の従業員が、通勤の途中で大きなけがをして長く入院します。

対象を絞ったことで、その従業員は、会社が用意した備えの外に置かれます。社長は、対象を絞る前に、どの場面の備えが空くのかを、従業員の入社時期ごとに確かめておく必要がありました。

社長は、方針を取り下げ、手続きを簡単にする方法を総務担当者と相談しました。

過剰の場面

たとえば、社長が、全員を対象にすると決めたあと、入社日から全員に高い保障額の契約を新たに結ぶ指示を出したとします。経理担当者が、翌年の資金繰り表に保険料を載せると、採用を増やす計画の年に、保険料が毎月の支払いを押し上げることに気づきます。

経理担当者は、人数が増えた時の保険料の総額を、採用計画ごとに表にして社長に見せ、保障額を段階的に上げる案を出しました。

手続きの抜けの場面

たとえば、総務担当者が、中途入社の従業員の加入手続きを、本人の同意の書類を回収しないまま保険会社に提出してしまったとします。数か月後、保険会社から同意の確認が届き、書類がないことが分かります。

担当者は、同意の書類を、入社時の書類一式に加え、加入の手続きの前に回収する手順に改めました。

要するに、一覧と名簿を並べる、規程の案にする、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 福利厚生の保険の加入資格のよくある質問

Q1. 試用期間中の従業員を、対象から外してもよいですか。

試用期間中の従業員を一定期間対象外とするかどうかは、会社が規程で決めます。ただ、外す期間を規程に書き、全員に同じ期間を適用することが大切です。特定の使用人のみを被保険者にした場合、養老保険は損金にできる2分の1の部分、定期保険などはその保険料が、給与として扱われる場合があります（法人税基本通達9-3-4・9-3-5。出所：国税庁）。基準の置き方は顧問税理士に確かめます。

Q2. 役員だけを対象にする契約は、問題になりますか。

死亡保険金の受取人が遺族の養老保険で、役員や部課長などの特定の人だけを被保険者にすると、損金にできる2分の1の部分が、その人への給与として扱われます（法人税基本通達9-3-4。出所：国税庁）。受取人が法人の契約など、契約の形で扱いが変わるため、契約ごとに税理士に確かめます。

Q3. 従業員の同意は、取る必要がありますか。

保険契約者以外の者を被保険者とする死亡保険契約は、被保険者の同意がなければ効力を生じません（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。医療保険などは別の条文（同法第67条）に同様の定めがあります。同意の取り方は、保険会社の手続きに沿って、書面で残します。

Q4. 退職する従業員の保険は、どうなりますか。

被保険者から外すのか、契約を続けるのかは、契約の種類と保険会社の手続きで変わります。契約の権利を退職者に渡す場合は、解約返戻金などをもとに評価し、給与や退職金として課税される場合があります（所得税基本通達36-37。出所：国税庁）。手続きは保険会社に確かめます。

Q5. 2019年の通達改正は、福利厚生の保険にも関係しますか。

2019年7月8日以後に契約した定期保険と第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。養老保険は、この通達の対象ではなく、9-3-4の扱いです。契約の時期と種類を確かめます。

Q6. 加入資格の規程は、誰に相談すればよいですか。

税務の確認は顧問税理士、規程の文面は社会保険労務士や弁護士、保険の手続きは保険会社や代理店です。FPは、被保険者の一覧と規程と契約の内容を並べて、抜けや重なりを整理します。

7. まとめ｜福利厚生の保険の加入資格は、書面に残すことから

社長が守るのは、家族だけでなく、従業員とそのご家族の暮らしでもあると、筆者は教わってきました。入社したばかりの従業員が困る「その時」も、会社が守りたいもののひとつだと考えています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。被保険者の一覧を並べるところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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