【労務の方へ】福利厚生の保険料を給与天引きする時 労使協定など3つの確認項目

たとえば、従業員が増えてきた会社の社長が、会社で契約している団体向けの保険に、従業員が自分で保険料を出して上乗せできる仕組みを作りたいと考えたとします。給料から保険料を引いて、会社が保険会社へまとめて払えば、手間も少なそうです。

労務の担当者に相談すると、給料から天引きするには、会社が勝手に決めてはいけない手続きがあると言われました。社長は、天引きは便利なだけの仕組みだと思っていたため、驚きました。

福利厚生の保険のご相談では、従業員の負担をどう扱うかで、手続きや説明の抜けが見つかることがあります。便利さの裏にある決まりを先に確かめれば、従業員と会社の双方が安心できる仕組みにできます。

この記事では、法人保険の目的のうち「従業員の福利厚生」を扱います。福利厚生の保険料を給与から天引きする時に、確かめる3つの項目と、つまずきやすい場面を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域で、労務の個別判断は社会保険労務士の領域です。

この記事で分かること

• 確認する3つの項目
• 今週できる3ステップ
• 天引きで起こりやすい3つのずれ
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 福利厚生の保険料を給与から天引きする時に起こりやすい3つのずれ

ずれは3つあります。どれも、天引きを、会社が自由に決められる事務の一つと考えてしまうことから起こります。

1-1. 手続きなしで、天引きを始めてしまう

賃金は、原則として、その全額を従業員に支払うものとされています（労働基準法第24条第1項。出所：厚生労働省）。保険料の天引きは、この原則の例外に当たるため、労働者の過半数を代表する者などとの書面による協定が必要です。

労務の担当者が、先に月次の給与計算の様式に、保険料の欄を足してしまったとします。社会保険労務士が、協定が結ばれていないことに気づき、翌月の天引きを見合わせるよう伝えました。

すでに引いた1か月分は、従業員へ戻す手続きが必要になりました。

1-2. 加入が、事実上の強制になってしまう

被保険者になる従業員の同意は、法律上も必要です（生命保険の場合は保険法第38条、医療保険などの場合は第67条。出所：e-Gov法令検索）。同意は、加入するかどうかを、本人が選べる状態で取るものです。

現場のリーダーが、新入社員に、全員が入る決まりだからと説明して、加入の書類に署名を求めたとします。後日、新入社員の家族から、給料が減る説明が足りなかったと、問い合わせが入りました。

会社は、加入は任意であることを、書面に書き加えました。

説明の場では、断っても評価や待遇に影響しないことも、言葉にして伝えておく必要があります。断りにくい雰囲気があると、同意の意味が薄れてしまうためです。

1-3. 退職した後の扱いを、決めていない

従業員が退職すると、給与がなくなり、天引きもできません。保険料の払込をどうするか、契約を続けるのか、終えるのかを、決めていない場合があります。

工場長が、退職する従業員から、保険はどうなるのかと聞かれ、答えられなかったとします。従業員は、最後の給料の日まで、返事を待たされました。

退職の手続きは、社会保険や住民税など、確認する項目が多い時期です。保険の扱いが抜けると、退職後に連絡が必要になり、双方の手間が増えます。

要するに、協定のない天引き、事実上の強制、退職後の扱いの空白、の3つがずれの正体です。

2. 保険料の天引きの手続きを、後回しにしてしまう背景

背景は3つです。便利さを優先すること、労務と保険の窓口が分かれていること、従業員への説明が省かれることです。

2-1. 給与の天引きは、便利だと感じる

天引きにすると、従業員が自分で払い込む手間がなく、払い忘れも起きにくくなります。便利さが先に立つと、手続きの確認が後回しになります。

特に、従業員の側からも歓迎される仕組みは、導入が早く進みます。反対の声が出にくいため、足りない手続きに誰も気づかないまま、運用が始まる場合があります。

2-2. 労務の窓口と、保険の窓口が分かれている

給与の天引きは労務の領域、保険の契約は保険会社と総務の領域です。窓口が分かれているため、保険の話が先に進んでから、労務の確認が入ることがあります。

どちらの窓口も、自分の領域の話は丁寧に進めますが、二つをまたぐ手続きの順番は、誰の担当とも決まっていません。順番を決める役を、先に決めておく必要があります。

2-3. 従業員への説明が、短く済まされる

社内の説明の場では、保障の内容に時間を使い、天引きの金額や期間、やめる時の手続きの説明が短くなります。従業員は、あとから手取りの変化に気づきます。

要するに、便利さの優先、窓口の分散、説明の省略、の3つが背景です。

3. 福利厚生の保険料を天引きにする時に確認する3つの項目

確認する項目は3つです。労使協定の締結、本人の同意の取得、退職時の扱いの取り決めです。まず次の表で全体を見ます。

確認する項目	中身	相談先
1. 労使協定	控除する項目・対象・時期の書面	社会保険労務士
2. 本人の同意	任意加入と、書面での同意	保険会社・総務
3. 退職時の扱い	天引き停止後の払込と契約	保険会社・社内規程

3-1. 確認する項目1 労使協定を、書面で結ぶ

賃金から保険料を控除するには、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表する者との、書面による協定が必要です（労働基準法第24条第1項ただし書。出所：厚生労働省）。協定には、控除の対象となる項目、対象となる従業員、控除の時期などを書きます。

代表者は、投票や挙手などで、民主的に選ばれた人である必要があります。会社が指名した人は、代表者として認められません。協定は、結んだ後に、従業員がいつでも見られるよう周知することも求められます。協定の内容と書き方の確認は、社会保険労務士の領域です。協定を結ばずに天引きを始めると、労働基準法に違反するおそれがあります。

3-2. 確認する項目2 本人の同意を、任意加入の形で取る

従業員を被保険者にする時は、本人の同意が必要です（生命保険の場合は保険法第38条、医療保険などの場合は第67条。出所：e-Gov法令検索）。さらに、保険料を従業員が負担する仕組みでは、加入するかどうかを、本人が自由に選べるようにします。

同意の書面には、保険の内容、保険料の額と天引きの時期、やめる時の手続き、退職時の扱いを書きます。会社が負担する部分と、従業員が負担する部分も、分けて書いておきます。説明の書面が整っていると、後から、言った言わないの行き違いを減らせます。

3-3. 確認する項目3 退職・休職した時の扱いを決める

退職や休職で給与が止まると、天引きもできなくなります。その場合に、従業員が直接払い込むのか、契約を終えるのか、会社が立て替えるのかを、あらかじめ決めておきます。会社が立て替える場合は、その分の経理の扱いも関わるため、顧問税理士に確かめます。

従業員が負担した保険料と、会社が負担した保険料は、経理の扱いが異なります。会社が負担する部分が、従業員の給与とみなされる場合があるかどうかは、契約の形で変わります（法人税基本通達9-3-4・9-3-5。出所：国税庁）。個別の判断は、顧問税理士の領域です。

要するに、労使協定、任意加入と本人の同意、退職や休職時の扱いの3つを確認します。

ここまでで、保険料を天引きにする時の確認項目の要点を解説しました。会社がかける生命保険と従業員の関係について、全体像から同意の取り方までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】会社がかける生命保険と従業員｜福利厚生と同意の取り方

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4. FP1級が見る、保険料の天引きの点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保障の内容よりも、従業員が手取りの変化を理解できる説明の書面です。制度の良さは、従業員が納得して使えて、はじめて福利厚生になるからです。

4-1. 協定と就業規則の整合

労使協定の内容と、就業規則や賃金規程の定めが合っているかを見ます。控除する項目が、規程に書かれていない場合は、社会保険労務士に確かめます。協定だけでなく、規程にも書いておくと、従業員が自分で確かめられます。

4-2. 負担の分け方と給与との関係

会社の負担と従業員の負担の分け方を見ます。従業員が負担する額が、毎月の手取りに対して重すぎないかも、あわせて確かめます。年齢や家族の状況で、必要な保障の大きさは従業員ごとに異なるため、選べる額に幅があるかも見ます。

4-3. 契約の形と保険会社の取扱い

給与からの控除に対応した契約かどうかは、保険会社によって取扱いが異なります。生命保険料控除の扱いも、契約の形で異なる場合があるため、保険会社に書面で確かめます。控除の証明書がいつ、誰に届くのかを保険会社に確かめ、あらかじめ従業員に伝えておくと、年末の手続きで戸惑いません。

4-4. 相談先の役割分担

労使協定と賃金の扱いは社会保険労務士、経理処理は顧問税理士、契約の内容は保険会社です。FPは、福利厚生全体の中で、保障の抜けと重なりを整理する役割で関わります。

要するに、協定と規程、負担の分け方、契約の形、役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、保険料の天引きを確かめる3ステップ

今週できるのは3ステップです。天引きを始める前に、書面と説明の順番をそろえます。

5-1. 天引きの対象と金額を、一覧にする

対象になる従業員、保険料の額、天引きの時期を、一覧にします。会社の負担分と従業員の負担分も、列を分けて書きます。

一覧には、退職や休職の時の扱いを書く欄も作ります。空欄の行が、決めていないことの見える化になります。

5-2. 社会保険労務士に、協定の書き方を確かめる

協定に書く項目、代表者の選び方、就業規則との関係を、社会保険労務士に確かめます。保険会社には、給与控除に対応した契約かどうかを聞きます。

あわせて、従業員向けの説明の書面を、1枚の案にします。保険の内容、天引きの額と時期、やめる時の手続き、退職時の扱いを、順に書きます。書面の案は、社会保険労務士と保険会社の両方に見てもらうと、抜けを減らせます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

天引きの仕組みで失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、従業員の負担の過剰、手続きの抜けの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

事務の担当者が、天引きの手間を理由に、従業員の負担のある保険をやめて、会社が契約する最低限の保障だけを残したとします。数か月後、従業員が長期で入院し、家族の暮らしを支える備えが足りないと、本人から相談を受けました。

手続きの手間だけを理由に保障を外すと、従業員が選べる備えがなくなります。会社は、天引きを続ける方法と、従業員が直接払い込む方法の両方を、案内する準備を進めました。

過剰の場面

総務部長が、加入率を上げたいと考え、従業員に、できるだけ高い保障を勧めたとします。給与明細の控除額が増えた従業員が、毎月の生活費が苦しくなったと、上司に打ち明けました。

控除額の上限を、手取りに対する割合で社内に示す案が、次の会議の議題になりました。

会社の側にも負担が及ぶ場合があります。退職や休職で天引きができない従業員の保険料を会社が立て替え続け、回収されないまま残ると、会社の資金繰りを圧迫します。立替の期間と上限は、規程に書いておきます。

手続きの抜けの場面

給与計算を担う経理の係が、従業員から届いた控除額を増やしたいという申し出を、そのまま来月の給与に反映したとします。同意書は、最初の加入の時のものだけで、増額への同意は書面に残っていませんでした。

後日、従業員の家族から、控除額が増えた理由を尋ねられ、増額の同意書が整えられることになりました。

要するに、天引きの対象と金額を一覧にする、協定の書き方を確かめる、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 福利厚生の保険料の天引きのよくある質問

Q1. 保険料を給与から天引きするのに、労使協定は必要ですか。

必要です。賃金は全額を支払うのが原則で、保険料の控除は、過半数組合または過半数代表者との書面による協定がある場合に認められます（労働基準法第24条第1項。出所：厚生労働省）。協定の書き方は、社会保険労務士に確かめます。

Q2. 従業員が加入を断ることはできますか。

断れます。従業員が保険料を負担する仕組みは、加入は任意で、本人が選べるようにします。被保険者になる本人の同意も必要です（生命保険の場合は保険法第38条、医療保険などの場合は第67条。出所：e-Gov法令検索）。断った従業員に、不利益な扱いをしない運用が大切です。

Q3. 会社が負担する部分と、従業員が負担する部分は、どう分けますか。

契約の内容と、福利厚生の考え方で決めます。経理の扱いは契約の形で変わるため、顧問税理士に確かめます。書面には、会社の負担額と従業員の負担額を、分けて書いておきます。

Q4. 従業員が退職する時は、どうなりますか。

退職後は給与がないため、天引きができません。契約を終える、本人が直接払い込む、他の形に切り替える、などの選択肢を、あらかじめ決めて、従業員に伝えます。保険会社の取扱いは、書面で確かめます。

Q5. 生命保険料控除は、どうなりますか。

控除の扱いは、契約の形で異なる場合があります。控除額は、保険会社から届く証明書で確かめます。控除を受けられるかどうかの判断は、税理士に確かめます。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

協定と賃金の扱いは社会保険労務士、経理処理は顧問税理士、契約の内容は保険会社です。FPは、福利厚生全体の中で、保障の抜けと重なりを整理します。

7. まとめ｜保険料の天引きは、協定と説明の書面から始める

筆者は、保険の話の前に、守りたい人の話を伺うことを大切にしています。福利厚生のご相談でも、保険料の額より先に、従業員とそのご家族の暮らしを、会社としてどう支えたいのかを伺います。天引きの仕組みを整えることは、その思いを、従業員に伝わる形にすることでもあります。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。対象と金額の一覧を作るところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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