女性社長が初めて社員を雇う時、福利厚生の保険は何から？3つの順番

たとえば、創業から数年、営業も経理もひとりで回してきた女性社長が、初めて正社員を1人採用することになったとします。入社の前日、顧問の社会保険労務士から「福利厚生の保険は、どうしますか」と聞かれ、社長は、何から決めればよいのか分からず、返事ができませんでした。

初めて社員を雇う時は、公的な保険の手続きと、会社が上乗せする備えが、いちどに出てきます。順番を間違えると、必要な備えが抜けたり、保険料の負担が重くなったりする場合があります。

この記事では、法人保険の目的のうち「従業員の福利厚生」を扱います。初めて社員を雇う女性社長が、福利厚生の保険を決める3つの順番を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 3つの順番
• 今週できる3ステップ
• FP1級が見る点検項目
• 初めての採用で起こるずれ
• 失敗につながる場面と、防ぐ手順

1. 初めて社員を雇う会社の福利厚生の保険で起こる3つのずれ

ずれは3つです。公的な保障との重なり、規程の不在、加入範囲の決め方です。

1-1. 公的な保障を確かめる前に、民間の保険を考えてしまう

社員が病気やけがをした時には、健康保険や労災保険などの公的な保障があります。どこまでが公的な保障で、どこからが会社の上乗せなのかを、確かめないまま保険を考えると、重なりや抜けが出ます。

労災保険は、労働者を1人でも使用する事業に適用されます（労働者災害補償保険法第3条第1項。出所：厚生労働省）。法人の事業所は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所になります（出所：日本年金機構）。個別の手続きは、社会保険労務士に確かめます。

1-2. 休職や見舞金の規程がないまま、採用が決まる

社員が病気で休む時の給与の扱い、見舞金や弔慰金を出すかどうかは、規程で決めておかないと、その都度、社長が判断することになります。判断が人によって違うと、社員の間で不公平感が出ます。

雇い入れる時は、賃金や労働時間などの労働条件を、書面で明示します（労働基準法第15条。出所：厚生労働省）。規程の作り方は、社会保険労務士に確かめます。

1-3. 社員が増えても、加入範囲が最初のまま残る

社員が1人の時に決めた加入範囲が、人数が増えたあとも、そのまま残る場合があります。福利厚生の保険は、加入する人の範囲によって、税務上の扱いが変わる場合があります。

役員や特定の使用人だけを被保険者にした養老保険は、保険料が給与として扱われる場合があります（法人税基本通達9-3-4。出所：国税庁）。社長自身がどの扱いになるかも含めて、税理士に確かめます。個別の判断は、税理士の領域です。

要するに、公的な保障との重なり、規程の不在、加入範囲の狭さ、の3つがずれです。

2. 初めて社員を雇う時に福利厚生の保険の判断が曖昧になる背景

背景は3つです。手続きの多さ、比べる相手の不在、将来の人数の見通しです。

2-1. 採用の手続きが多く、保険が後回しになる

採用では、労働条件の明示、社会保険の手続き、給与の設定、備品の準備などが続きます。福利厚生の保険は、急がないように見え、決めないまま、入社の日を迎えます。

入社の前に決める項目と、入社後に決める項目を、一覧で分けておくと、後回しの期間を短くできます。

たとえば、公的な手続きは入社の前、規程の整備は入社後の早い時期、のように時期の目安を自分で決めておくと、後回しが長引きません。目安の時期は、社会保険労務士と相談して決めます。

2-2. 比べる会社が身近にいない

社員を雇った経験のある社長が、身近にいない場合は、何をどこまで用意するのかの目安が分かりません。他の会社の様子を聞く機会が少なく、判断の基準が持てません。

顧問税理士や社会保険労務士に、小さな会社が最初に整えるものを聞くと、基準が持てます。

経営者の集まりや商工会議所の相談窓口など、同じ立場の人に話を聞く場を持つのも一つの方法です。会社によって事情が異なるため、聞いた内容は、専門家に確かめてから使います。

2-3. 将来の人数の見通しが立たない

社員がこれから何人になるのかが分からないと、福利厚生の保険を、大きく設計すべきか小さく始めるべきかを、決められません。大きく始めると、人数が増えなかった時に、保険料の負担が残ります。

人数が変わった時に、見直す時期を、最初に決めておきます。

見直す時期は、社員が2人目になった時、決算を迎えた時、売上が大きく変わった時のように、出来事で決めると、忘れにくくなります。

要するに、手続きの多さ、比べる相手の不在、人数の見通し、の3つが背景です。

3. 初めて社員を雇う女性社長が福利厚生の保険を決める3つの順番

順番は3つです。公的な保障の確認、会社が上乗せしたい備えの整理、小さく始める手段と契約条件の確認の順に進めます。まず次の表で全体を見ます。

順番	決めること	相談先
1. 公的な保障	社会保険・労災保険・雇用保険の手続き	社会保険労務士
2. 上乗せしたい備え	休職・見舞金・弔慰金・退職金の方針	社会保険労務士・FP
3. 手段と契約条件	加入範囲・受取人・保険料の負担	税理士・保険会社

3-1. 順番1 公的な保障の手続きを、先に確かめる

社員を雇うと、労災保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の手続きが関わります。雇用保険は、週の所定労働時間などの要件で、対象かどうかが決まります（出所：厚生労働省）。

手続きの内容と期限は、社会保険労務士に確かめます。公的な保障が決まると、民間の保険で備える範囲が、はっきりします。

公的な保障を先に確かめると、民間の保険で重ねて備える部分を、小さく決められます。

3-2. 順番2 会社が上乗せしたい備えを、言葉にする

社員が病気で休む時、けがで働けない時、万一があった時、退職する時に、会社として何をするのかを、短い文で書き出します。給与を払うのか、見舞金を出すのか、弔慰金の額をどう決めるのか、です。

書き出した内容は、規程にします。規程があると、社員が増えた時も、同じ基準で対応できます。

規程は、最初から細かく作る必要はありません。休職、見舞金、弔慰金、退職金の4つについて、基本の考え方を1ページにまとめ、人数が増えたら足していきます。

退職金の準備には、保険のほかに、中小企業退職金共済制度のような、国の制度もあります（出所：厚生労働省）。保険だけにこだわらず、手段を比べます。

3-3. 順番3 小さく始める手段と、契約条件を確かめる

保険で備える場合は、加入範囲、受取人、保険料の負担を、先に決めます。社員を被保険者にする死亡保険契約を結ぶ時は、被保険者の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。

医療保険やがん保険などの第三分野保険を法人で契約する場合、2019年7月8日以後の契約は、最高解約返戻率の区分で、保険料の扱いが決まります。最高解約返戻率が50%を超える場合は、区分ごとの割合で一部が資産計上となり、50%を超えない場合は、別の取扱いになります。例外もあるため、区分は税理士に確かめます（出所：国税庁）。個別の処理は、税理士の領域です。

小さく始める時は、保障の額と期間を、必要な範囲に絞ります。社員が増えた時に、契約の見直しをする時期も、決めておきます。

福利厚生の保険は、備えが足りなくても、厚くしすぎても、社員と会社の両方に影響します。具体的な場面は、5章で説明します。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

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要するに、公的な保障、会社の上乗せ、手段と契約条件の3つを、順に決めます。

4. FP1級が見る初めての採用の福利厚生の点検項目

点検項目は3つです。公的な手続き、規程と実際の運用、保険料の負担です。

4-1. 公的な手続きが、期限内に済んでいるか

社会保険、労災保険、雇用保険の手続きが、必要な期限までに済んでいるかを見ます。手続きの控えは、社員ごとのファイルに入れます。

手続きが済んでいない場合は、社会保険労務士に、いまからできる手続きを確かめます。

手続きの控えとあわせて、社員に渡した書類の一覧も作ります。労働条件の書面、加入している保険の案内、規程の写しなどです。社員が見たい時に、すぐ渡せる状態にしておきます。

4-2. 規程と実際の運用が、そろっているか

休職、見舞金、弔慰金、退職金の方針が、書面で決まっているかを見ます。口頭の約束だけの場合は、書面にします。

社員が1人のうちに、基本の規程を整えると、人数が増えた時に、作り直す手間が減ります。

4-3. 保険料の負担が、資金繰りに合っているか

福利厚生の保険料は、売上が安定する前の時期には、重く感じやすい支払いです。年間の保険料を、資金繰り表に載せ、毎月の固定費として払えるかを確かめます。

払えるかどうかの目安は、売上が下がった月でも、固定費全体を払える状態です。

保険料は、毎月の固定費に加わります。社員が増えると、保険料も増えるため、1人あたりの負担と、全体の負担の両方を、表に書いておきます。

要するに、公的な手続き、規程の運用、保険料の負担の3つを見れば、福利厚生の抜けと重なりが分かります。

5. 今週中にできる福利厚生の保険の3ステップ

今週できる一歩は3つです。公的な手続きの一覧を作る、上乗せしたい備えを書く、失敗の場面を先回りする、の順です。

5-1. ステップ1 公的な手続きの一覧を作る

社会保険、労災保険、雇用保険の手続きを、社員ごとに一覧にします。期限と、担当者の名前も書きます。

5-2. ステップ2 上乗せしたい備えを、短い文で書く

休職、見舞金、弔慰金、退職金について、会社として何をするかを、1行ずつ書きます。社会保険労務士に、内容を見てもらいます。

5-3. ステップ3 失敗の場面を先回りして確かめる

初めての採用の福利厚生には、備えが足りなくて困る場面と、厚くしすぎて困る場面があります。次の3つは、仮定の場面です。

場面1（備えが足りなかった）：たとえば、入社して間もない社員が、私傷病で入院し、休んだ期間のうち、公的な給付の対象にならない期間があったとします。会社には休職の規程も上乗せの備えもなく、社員の収入が途切れました。社長は、その場で見舞金を出してよいのか判断できず、社員との間に行き違いが生まれました。

休職中の給与の扱いと、公的な給付の条件を、入社前に確かめて書面にしておくと、防ぎやすくなります。

場面2（保険を厚くしすぎた）：たとえば、社長が、採用を機に、保険料の高い死亡保障つきの養老保険に、先に加入したとします。入社後の1年間は、売上が計画に届かず、社員も増えませんでした。毎月の保険料が、仕入れや広告の資金を圧迫し、社長自身が、支払いの順番に悩むことになりました。

保険料を資金繰り表に載せ、売上が下がった月でも払える範囲に絞ると、防ぎやすくなります。

場面3（同意の手続きが抜けた）：たとえば、社長が、社員を被保険者にする死亡保険の見積りを取り、契約の申し込みを進めたとします。被保険者になる社員への説明と同意の手続きが、申し込みの締め切りの直前まで、後回しになっていました。社員は、内容を十分に聞く時間がなく、不安を残したまま、手続きを進めることになりました。

見積りの段階で、社員に説明する日と同意を得る日を、予定表に入れておくと、防ぎやすくなります。他人を被保険者にする死亡保険契約は、被保険者の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。

要するに、公的な手続きの一覧、上乗せしたい備えの文章化、失敗の場面の確認、の3つが今週の一歩です。

6. 初めて社員を雇う時の福利厚生の保険のよくある質問

Q1. 社員が1人でも、社会保険の手続きは必要ですか。

法人の事業所は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所になります（出所：日本年金機構）。労災保険は、労働者を1人でも使用する事業に適用されます（労働者災害補償保険法第3条第1項。出所：厚生労働省）。手続きは、社会保険労務士に確かめます。

Q2. 福利厚生の保険は、入社と同時に決める必要がありますか。

公的な手続きは、入社に合わせて進めます。民間の福利厚生の保険は、公的な保障と、会社が上乗せしたい備えを整理してから、決めても遅くありません。

Q3. 社員1人だけを被保険者にできますか。

契約はできる場合があります。ただし、役員や特定の使用人だけを被保険者にした養老保険は、保険料が給与として扱われる場合があります。社員が増えた時の加入範囲も含めて、税理士に確かめます（法人税基本通達9-3-4。出所：国税庁）。

Q4. 社員の同意は必要ですか。

他人を被保険者とする死亡保険契約を結ぶ時は、被保険者の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。医療保険などは、別の条文があります。保険会社に確かめます。

Q5. 医療保険やがん保険の保険料は、経費になりますか。

契約の内容で異なります。2019年7月8日以後に契約した第三分野保険は、最高解約返戻率の区分で扱いが決まり、50%を超える場合は一部が資産計上となるため、全額が経費になるとは限りません（出所：国税庁）。個別の処理は、税理士の領域です。

Q6. 退職金は、保険以外でも準備できますか。

中小企業退職金共済制度のような国の制度もあります（出所：厚生労働省）。保険と制度を比べて、会社の資金に合う手段を選びます。

7. まとめ｜初めての採用は、公的な保障から順に整える

筆者は、更新で保険料が上がる相談に来られた方に、背景を聞かないまま「そこまでの保障は必要ない」とお伝えし、納得いただけなかった経験があります。以来、保険の話の前に、守りたい人の話を伺っています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。見直したほうがよい場合も、そうでない場合も、正直にお伝えします。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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