女性社長が新しい事業を始める前、法人保険は見る？

たとえば、女性社長が、本業の飲食店とは別に、焼き菓子の通信販売を新しい事業として始めようとしているとします。資金の計画、仕入れ先、販売の方法までは準備が進みました。ところが、取引先との打合せで「社長が動けなくなったら、新しい事業はどなたが回すのですか」と尋ねられ、答えに詰まります。

ご相談では、新しい事業の準備が進んでから、法人保険のことを思い出す場面があります。新しい事業を始めると、会社の売上の構成、支払い、関わる人が変わります。いまの保険は、新しい事業が始まる前の会社に合わせて決めたものです。一方で、立ち上げの時期に保険料を増やしすぎると、新しい事業の資金を圧迫する場合もあります。

この記事では、法人保険の目的のうち「事業保障」を扱います。女性社長が新しい事業を始める前に、法人保険を確かめる点を、新しい事業の担い手、売上と支払いの変化、保険料と立ち上げ資金の配分、の3つに分けて説明します。性別に関わらず通じる内容を、女性社長の場面で具体的に説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、法人保険への加入をお勧めするものではなく、新しい事業の前に、いまの保険を点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 今週できる3ステップ
• 新しい事業の前の3つの確認と整理表
• 保険を見ないまま始めたときの3つの落とし穴
• FP1級が見る点検項目と、現場で起こり得る失敗の場面

1. 女性社長が新しい事業の前に法人保険を見ないと起きる3つの落とし穴

落とし穴は3つあります。どれも、新しい事業が始まる前なら、整理しやすい場面です。

1-1. 新しい事業の担い手が社長1人なのに、保障を変えない

新しい事業は、立ち上げの時期ほど、社長の人脈や判断に頼る場合があります。社長が動けなくなると、新しい事業の売上が止まり、仕入れや人件費の支払いだけが残る場合があります。

たとえば、女性社長が、新しい事業の取引先との関係を自分1人で築きながら、法人保険の保障額を、本業だけの時期に決めた額のままにしていたとします。新しい事業の資金計画を見直していた社長は、仕入れと人件費の支払いが毎月続く一方で、自分が動けない間の売上を誰が立てるかの欄が空いていると気づきます。社長は、保険の担当者と顧問税理士に、新しい事業の支払いを含めた必要な額を相談します。以後は、新しい事業の計画に、社長が不在になったときの資金と担い手の欄を加えます。

1-2. 新しい事業の責任者を、保険の対象者として検討しない

新しい事業のために、責任者を役員や幹部として迎える会社もあります。責任者が欠けると、新しい事業が止まる場合があります。

たとえば、女性社長が、新しい事業の責任者として役員を迎えたのに、法人保険の被保険者を社長だけのままにしていたとします。役員報酬を決める打合せをしていた顧問税理士が、新しい事業の売上の見込みが、その役員の取引先に頼っていると確かめ、役員が欠けたときの備えを社長に尋ねます。社長は、役員本人に事情を説明し、保険の対象者に加えるかどうかを、保険の担当者と相談します。以後は、役員や責任者を迎えるたびに、被保険者の範囲を確かめます。

1-3. 新しい事業を別の会社で始め、保険は元の会社のままにする

新しい事業を、別の会社を作って始める場合もあります。元の会社の保険は、新しい会社の借入や支払いを前提にしていません。

たとえば、女性社長が、新しい事業のために別の会社を作り、法人保険は元の会社の契約だけにしていたとします。新しい会社の借入の面談で、金融機関から連帯保証を求められた社長は、新しい会社の借入に、返済の財源となる備えが何もないと気づきます。社長は、保険の担当者と顧問税理士に、どちらの会社で、どの程度備えるかを相談します。以後は、会社ごとに、借入と保険の一覧を分けて作ります。

要するに、担い手の偏り、責任者の見落とし、会社ごとの備えの漏れの3つが、新しい事業の前に保険を見ないときの落とし穴です。

2. 経営者が新しい事業の準備で法人保険を後回しにしてしまう背景

背景は3つです。準備の項目が多いこと、新しい事業の数字がまだ見えないこと、保険の相談先がいつもの窓口と違うことです。

2-1. 準備の項目が、多い

新しい事業では、資金、仕入れ、販売、採用と、決めることが続きます。保険は、事業の準備の一覧に載らないまま、後回しになります。

2-2. 新しい事業の数字が、まだ見えない

始める前は、売上や支払いの額が見込みでしかありません。数字が見えないと、保障額を決めにくく、検討が止まります。

2-3. 保険の相談先が、新しい事業の相談先と違う

新しい事業の相談は、金融機関や取引先と進みます。保険の担当者には、新しい事業の話が伝わらないままになる場合があります。

要するに、準備の多さ、数字の見えにくさ、相談先の違いの3つが、保険を後回しにする背景です。

3. 新しい事業の前に法人保険を確かめる3つの確認

確認は3つです。まず次の表で全体を見ます。

確認	見る内容	手元に置く資料
1. 新しい事業の担い手	取引先との関係、判断、技術を誰が持っているか	事業計画書・組織図
2. 売上と支払いの変化	新しい事業の売上の見込み、仕入れ・人件費・借入の返済	資金計画・借入の一覧
3. 保険料と立ち上げ資金の配分	立ち上げの時期の資金繰りに、保険料が収まるか	資金繰り表・保険証券

3-1. 新しい事業の担い手を確かめる

最初に、新しい事業を、誰が回すのかを確かめます。取引先との関係、仕入れの判断、技術を持つ人を、名前で書き出します。社長1人に集まっている場合は、社長が不在になったときに、誰がどこまで代われるかも書きます。

会社が契約者となる死亡保険では、社長を含め、被保険者になる人本人の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。社長以外の役員や幹部を対象にする場合は、目的や受取人を本人に説明してから進めます。

3-2. 売上と支払いの変化を書き出す

次に、新しい事業を始めたあとの、売上と支払いの変化を書き出します。新しい事業の仕入れ、人件費、家賃、借入の返済など、売上がなくても続く支払いを並べます。

社長に万一があった場合に必要なお金は、こうした支払いと借入の残高から、手元の預金と、すでに入っている保険の保障を差し引いて考えます。差が小さい場合は、保障を増やさない判断もあります。新しい事業の見込みは変わる場合があるため、見込みが変わったときに見直す前提で、仮の額を置きます。

3-3. 保険料と立ち上げ資金の配分を決める

最後に、保険料を、立ち上げの時期の資金繰りの中に置きます。立ち上げの時期は、売上が見込みより遅れる場合があります。保険料を増やすなら、売上が遅れても払える額かを確かめます。

保険料の処理は、契約によって異なります。2019年（令和元年）7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外があります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。実際の経理処理は、税理士の領域です。

要するに、担い手、売上と支払いの変化、保険料と立ち上げ資金の配分の3つを、新しい事業の前に確かめます。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

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4. FP1級が見る、新しい事業と法人保険の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、新しい事業の計画書に、社長が不在になったときの欄があるかどうかです。

4-1. 事業ごとの担い手が、書かれているか

本業と新しい事業のそれぞれで、取引先、判断、技術を持つ人が書かれているかを見ます。同じ人に集まっていないかも確かめます。

4-2. 会社ごとの借入と保険が、並んでいるか

新しい事業を別の会社で始める場合は、会社ごとに借入と保険の一覧があるかを見ます。連帯保証の有無も書きます。

4-3. 保険の一覧に、目的が書いてあるか

契約ごとに、被保険者、保障額、保険期間に加えて、目的を書きます。本業の支払いのためか、新しい事業の支払いのためかで、必要な額と期間が変わります。

4-4. 専門家の役割分担

借入の条件は金融機関、税務と経理は顧問税理士、契約の手続きは保険の担当者です。FPは、それぞれへの確認事項を並べ、決める順番を整理する役割で関わります。

要するに、担い手、会社ごとの一覧、保険の目的、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、新しい事業の前に保険を並べる3ステップ

今週できるのは3ステップです。保険の追加や解約などの大きな決断は、整理が済んでから決めて構いません。

5-1. 新しい事業の担い手を、名前で書き出す

新しい事業の取引先、仕入れ、技術を担う人を、名前で書き出します。社長1人に集まっている項目に、印を付けます。

5-2. 売上がなくても続く支払いを、並べる

新しい事業の家賃、人件費、借入の返済など、売上がなくても続く支払いを並べます。並べた表を、保険証券と一緒に保険の担当者に見せます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

新しい事業の前後の失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、責任者の退任後の見直し漏れの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、女性社長が、新しい事業の立ち上げ資金を確保しようと、本業のために入っていた保険を、保険の担当者に相談せず解約したとします。解約した日から、その保険による死亡保障はなくなります。その間に社長に万一があれば、本業と新しい事業の両方の支払いに充てる財源がありません。新しく採用した経理担当者が、入社後に会社の保険の一覧を作る中で、本業の借入に対する備えが残っていないと気づきます。経理担当者は、社長に、一覧を見せて確認を求めます。社長は、保険の担当者に、いまの健康状態で検討できる方法を相談します。以後は、保険を解約する前に、両方の事業の支払いと並べて影響を確かめます。

過剰の場面

たとえば、女性社長が、新しい事業の売上の見込みに合わせて、保障を大きく積み増したとします。立ち上げ後の月次の試算表を見た社長は、売上が計画より遅れているのに、保険料と新しい事業の家賃が重なり、仕入れの支払いに回す資金が足りない見込みだと気づきます。社長は、保険の担当者に、減額や払込方法の変更ができるかを確かめます。以後は、新しい事業の売上が見込みどおりに入るのを確かめてから、保障額を見直します。

責任者の退任後の見直し漏れの場面

たとえば、女性社長が、新しい事業の責任者だった役員が退任したあとも、その役員を被保険者にした契約を、そのまま続けていたとします。保険の担当者から届いた契約内容のお知らせを読んだ社長は、すでに会社を離れた人の保険料を払い続けていると気づきます。社長は、保険の担当者に契約の扱いを、顧問税理士に経理処理への影響を確かめます。以後は、役員や責任者が退任するたびに、その人の契約の扱いを決めます。

要するに、担い手の書き出し、続く支払いの一覧、失敗につながる場面の先回りの3つが、今週の一歩です。

6. 新しい事業と法人保険のよくある質問

Q1. 新しい事業を始めるとき、法人保険を見直したほうがよいですか。

見直すかどうかの前に、点検する価値があります。新しい事業で、売上の構成、支払い、関わる人が変わるためです。点検の結果、保障を増やさない判断になる場合もあります。

Q2. 新しい事業の責任者も、保険の対象にできますか。

会社が契約者となる死亡保険では、被保険者になる人本人の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。目的と受取人を本人に説明し、保険の担当者と顧問税理士に、契約の形と経理処理を確かめます。

Q3. 新しい事業を別の会社で始める場合、保険はどちらの会社で入りますか。

どちらの会社の借入や支払いに備えるかで変わります。会社ごとに借入と保険の一覧を作り、備えが必要な会社を確かめます。契約の形と経理処理は、顧問税理士に確認します。

Q4. 立ち上げの時期は、保険料を抑えたほうがよいですか。

立ち上げの時期は、売上が見込みより遅れる場合があります。保険料は、売上が遅れても払える額にとどめ、事業が軌道に乗ったあとで見直す方法もあります。保障の空白が生じないよう、解約や減額の前に影響を確かめます。

Q5. 社長が働けない期間の資金にも、法人保険は使えますか。

死亡保障の保険金は、社長が働けない期間には支払われません。働けない期間の資金は、契約の内容によって備えられる場合と、そうでない場合があります。どの場面に備える契約かを、保険証券と保険の担当者に確かめます。

Q6. 保険料は、損金になりますか。

契約の内容によります。2019年（令和元年）7月8日以後の定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外があります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。実際の経理処理は、税理士の領域です。

7. まとめ｜新しい事業の前に、保険の点検を準備の一覧に入れる

筆者は、以前、保険料の見直しのご相談で、背景を伺わずに保障を減らす話をして、納得いただけなかったことがあります。それ以来、保険の話の前に、守りたい人と事業の話を伺うようにしています。新しい事業の備えも、誰の暮らしを守りたいかから考えます。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。新しい事業の計画と保険の一覧を並べるところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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