たとえば、女性社長が、数年のうちに会社の経営を後進に譲りたいと考え、顧問税理士に相談したとします。税理士から「役員退職金を出す時期に、借入の残高が残っている可能性があります。金融機関との関係は、確かめていますか」と聞かれ、社長は、退職金と借入の返済を、同じ表で見たことがなかったと気づきます。

役員退職金は、会社から現金が出ていくお金です。借入の返済が続いている間に支払うと、運転資金や返済の原資に影響する場合があります。一方で、返済が終わるまで決めずに待つと、退任の時期に、金額や支払い方の根拠が定まっていない場合もあります。

この記事では、法人保険の目的のうち「役員退職金」を扱います。女性社長が、借入が残る間に役員退職金を決めてよいかを考える、3つの確認点を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。

この記事は、保険への加入や退職金の支給をお勧めするものではありません。退職金の損金算入の判断、経理処理の確定、申告は、税理士の領域です。借入契約の読み方は、金融機関や弁護士に確かめます。

結論

  • 規程と決議を確認
  • 借入契約と連帯保証を確認
  • 支給の原資と時期を、資金繰り表で見積もり

この記事で分かること

  • 借入との関係
  • 規程と決議の考え方
  • 退職金の原資の選択肢
  • 借入が残る間に決める時の、3つの確認点
  • 決める時に失敗しやすい場面と、防ぐ手順
タップできる目次

1. 借入が残る間に女性社長が役員退職金を決める時の3つの困りごと

困りごとは3つです。退職金と返済が同じ資金から出る、金融機関との関係が見えない、決める根拠が定まらない、の3つです。

1-1. 退職金と返済が、同じ資金から出る

役員退職金も、借入の返済も、会社の預金から支払います。退職金を払う年に、大きな返済が重なると、預金が一気に減ります。

退職金の額が大きいほど、運転資金への影響は大きくなります。数年先までの資金繰り表で、退職金と返済の両方を、同じ表に載せて見る必要があります。

1-2. 金融機関との関係が見えない

借入の契約には、返済の条件のほかに、財務の状況に関する取り決めがある場合があります。役員の交代や、大きな資金の流出が、金融機関との取り決めに関わる場合もあります。

どの取り決めがあるかは、契約書によって異なります。契約書を読み、不明な点は、金融機関に確かめます。

1-3. 決める根拠が、定まらない

退職金の額を決める根拠となる規程や、株主総会の決議が整っていないと、支払いの時期に、金額の根拠を説明できません。借入があることを理由に先送りすると、根拠を整えないまま、退任の時期を迎える場合があります。

退職金の額が、不相当に高額な部分は、損金に算入されない場合があります(法人税法第34条第2項・同施行令第70条第2号・出所:国税庁)。額の妥当性は、税理士に確かめます。

要するに、資金の重なり、金融機関との関係、決める根拠の3つが、借入が残る間の退職金の困りごとです。

2. 借入が残る間の役員退職金が後回しになる背景

背景は3つです。返済を優先する気持ち、自分の退職金を決めにくい立場、連帯保証の存在、の3つです。

2-1. 返済を優先したい気持ちが働く

借入を減らすことは、会社の安全に直結します。返済が終わるまで、自分の退職金は後回しにしよう、と考える社長もいます。

ただし、返済を優先し続けると、退任の時期になっても、退職金の準備が何もない場合があります。返済と退職金は、どちらかを選ぶのではなく、時期を分けて考えます。

2-2. 自分の退職金は、自分で決めにくい

社長が、自分の退職金の額を、自分で決めることに、ためらいを感じる場合があります。規程の整備や、株主総会の決議を、後回しにしがちです。

取締役の報酬等は、定款に定めがなければ、株主総会の決議で決めるのが原則で、退職慰労金もこの報酬等に当たると解されています(会社法第361条・出所:e-Gov法令検索)。社長が株主のすべてを占めている会社でも、手続きの記録は、残しておく必要があります。

2-3. 連帯保証が、退任後も残る場合がある

社長が会社の借入の連帯保証人になっている場合は、退任しても、保証が自動で外れるとは限りません。保証の扱いは、金融機関との交渉になります。

退職金を受け取った後も、保証の責任が残ると、退職金の使い道を、慎重に考える必要があります。保証は、早めに、金融機関へ相談します。

返済を優先する気持ち、自分で決めにくい立場、退任後も残る連帯保証の3つが、後回しの背景です。

3. 借入が残る間に役員退職金を決めてよいかを考える3つの確認点

確認する点は3つです。借入契約と連帯保証、規程と決議、支給の原資と時期、の3つです。まず次の表で全体を見ます。

確認する点 見る書類 相談先
1. 借入契約と連帯保証 金銭消費貸借契約書・保証契約書 金融機関・弁護士
2. 規程と決議 役員退職金規程・定款・議事録 税理士・司法書士
3. 支給の原資と時期 資金繰り表・保険の契約内容 税理士・保険の担当者

3-1. 点1 借入契約と連帯保証の内容を確かめる

借入の契約書を読み、返済の条件、期限の利益を失う事由、役員の交代に関する取り決めを確かめます。連帯保証をしている場合は、保証契約の内容と、退任した場合の扱いを、金融機関に聞きます。

契約書の読み方や、交渉の進め方は、金融機関や弁護士の領域です。退職金を決める前に、相談の時間を取ります。

3-2. 点2 規程と決議が整っているかを確かめる

役員退職金規程があるか、あれば、退職金の計算の方法が、現在の会社の状況に合っているかを確かめます。規程がない場合は、作る時期と、決める人を決めます。

退職金の支給は、株主総会の決議などの手続きを経て、決議の記録を残します。額が、退任する役員の功績に照らして、不相当に高額になっていないかも、税理士と確かめます。

決議から支給までの日程と、会社の決算の時期も、あわせて確かめます。損金に算入する時期は、決議の時期や支払いの時期の扱いによって、異なる場合があります。個別の判断は、税理士に確かめます。

3-3. 点3 支給の原資と時期を、資金繰り表で見積もる

退職金の原資には、会社の預金、新たな借入、法人保険の解約返戻金などがあります。どの原資を使うかで、会社の資金への影響が変わります。

保険の解約返戻金を原資にする場合は、解約した後の保障の空白と、経理の処理を、確かめます。2019年(令和元年)7月8日以後に契約した定期保険や第三分野保険は、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%を超える場合に、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします。割合や期間は区分で異なり、年換算保険料の額などによる例外もあります(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。解約した時に資産計上額が残っていれば、返戻金との差額が損益に出ます。解約した時の損益は、税理士に試算してもらいます。

借入が残る間の注意点

  • 社長が退職金を決議し、運転資金が足りなくなる場面
  • 社長が規程を作らず、退任の時に額を決められない場面
  • 社長が退職金の原資のために、必要な保障を解約する場面

返済を優先して準備を先送りすると、退職金の根拠がないまま退任を迎える場合があり、支払いを急ぐと、運転資金や返済の原資が細る場合もあります。具体的な場面は、5章で説明します。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】勇退退職金の準備|社長のセカンドライフ5つの手順

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要するに、借入契約と連帯保証、規程と決議、支給の原資と時期の3つを、決める前に確かめます。

4. FP1級が見る借入が残る間の役員退職金の点検項目

点検項目は3つです。時期の分け方、資金の出どころ、家族や後継者への説明です。

4-1. 退職金と返済の時期を、分けて考えているか

退職金を一度に支払うのか、複数の年に分けるのかで、会社の資金への影響は変わります。分割の場合は、決議の内容と、支払いの時期を、書面に残します。

返済の山と、退職金の支払いの時期が重ならないよう、数年先の資金繰り表で並べます。重なる場合は、支払いの時期の調整を、先に検討します。

4-2. 資金の出どころが、1つに偏っていないか

預金だけ、新たな借入だけ、保険の解約返戻金だけ、というように、資金の出どころが1つに偏ると、その元が細った時に行き詰まります。複数の出どころを、組み合わせて考えます。

どの出どころにも、税務上の扱いと、資金繰りへの影響があります。選ぶ前に、税理士に確かめます。

ただし、資金が心配だからと、退職金の準備を、すべて先送りすることも、お勧めしません。時期を決めたうえで、規程の整備など、できる準備から始めます。

4-3. 後継者や家族に、説明できているか

退職金の額や時期は、後継者や、株主である家族に、経営の見通しとあわせて説明します。説明がないまま決議すると、後の関係に影響する場合があります。

説明した内容は、日付とあわせて書面に残します。法的な扱いは、弁護士などの専門家に確かめます。

女性社長の場合も、男性の社長の場合も、確かめる点は同じです。退任の時期、会社の資金、家族の事情を、社長自身の言葉で整理して伝えることが、話し合いの土台になります。

要するに、時期の分け方、資金の出どころ、説明の3つを揃えて、判断します。

5. 今週中にできる借入が残る間の退職金確認の3ステップ

今週できる一歩は3つです。借入契約を読む、資金繰り表に退職金を載せる、失敗の場面を先回りする、の順です。

5-1. ステップ1 借入契約と保証契約を読み直す

借入の契約書と、保証契約書を取り出し、返済の条件、期限の利益の喪失の事由、役員に関する取り決めに印を付けます。不明な点を書き出して、金融機関に聞きます。

5-2. ステップ2 資金繰り表に、退職金の仮の額を載せる

数年先までの資金繰り表に、返済の予定と、退職金の仮の額と時期を載せます。預金が最も少なくなる月と、その額を、税理士と一緒に確かめます。

5-3. ステップ3 失敗の場面を先回りして確かめる

借入が残る間の退職金には、支払いの急ぎすぎ、準備の先送り、必要な保障の解約のそれぞれで、困る場面があります。次の3つは、仮定の場面です。今週の一歩は、3つのうち自社に近い場面を1つ選び、自社で先に手を打つ点を1行で書き出してみることです。

場面1(支払いの急ぎすぎ):たとえば、社長が、退任を急いで、退職金を一度に支払う議案を、株主総会に諮り、決議したとします。経理担当者が、資金繰り表を作り直すと、支払いの月に、返済の分を含めた預金が足りないと気づきます。社長は、金融機関に、返済の条件を相談します。以後は、退職金の支払いを、複数の年に分けることを、先に検討します。

分割にする場合は、決議の内容と、税務上の扱いを、税理士に確かめます。支払いの時期を調整する余地を、先に作ります。

場面2(準備の先送り):たとえば、社長が、借入が残っているからと、役員退職金規程を作らずにいたとします。退任を考え始めた時に、後継者から退職金の考え方を聞かれ、額の根拠を説明できないと気づきます。社長は、規程の作り方を、税理士に確かめます。以後は、借入の返済の計画と並べて、規程を作る時期を決めます。

規程がなくても、決議で額を決める方法はありますが、根拠を示す書類として、規程があると説明しやすくなります。額の妥当性は、税理士と確かめます。

場面3(必要な保障の解約):たとえば、社長が、退職金の原資を作ろうと、事業保障の契約を、解約したとします。後日、税理士と借入の残高を整理していて、借入の残高に対して、社長の万一への備えが足りないと気づきます。連帯保証が残っていることも、確認します。社長は、保険の担当者に、保障をつくり直す方法を確かめます。以後は、解約の前に、借入の残高と保障の額を見比べます。

解約は、元に戻せない場合があります。解約返戻金の額と、損益の影響を、税理士に試算してもらってから、決めます。

要するに、借入契約を読む、資金繰り表に退職金を載せる、失敗の場面を確かめる、の3つが今週の一歩です。

6. 借入が残る間の役員退職金のよくある質問

Q1. 借入が残っていても、役員退職金を支払えますか。

支払えますが、会社の資金への影響を確かめます。借入契約の取り決めと、数年先の資金繰り表を確認し、金融機関に相談します。税務の判断は、税理士の領域です。

Q2. 役員退職金を決めるのに、必要な手続きは何ですか。

取締役の報酬等は、定款に定めがなければ、株主総会の決議で決めるのが原則で、退職慰労金もこの報酬等に当たると解されています(会社法第361条・出所:e-Gov法令検索)。規程と決議の記録を残します。手続きの詳細は、税理士や司法書士に確かめます。

Q3. 役員退職金は、全額が損金になりますか。

全額とは言えません。退職金の額が、不相当に高額な部分は、損金に算入されない場合があります(法人税法第34条第2項・同施行令第70条第2号・出所:国税庁)。額の妥当性は、税理士に確かめます。

Q4. 退任すると、連帯保証は外れますか。

自動で外れるとは限りません。保証の扱いは、金融機関との交渉になります。退任の前に、金融機関に、保証の変更ができるかを相談します。

Q5. 退職金の原資に、法人保険の解約返戻金を使ってもよいですか。

使えますが、解約した後の保障の空白と、損益への影響を確かめます。契約によって、解約返戻金の額が異なります。解約は元に戻せないため、税理士と保険の担当者に相談してから決めます。

Q6. 退職金を分けて支払うことはできますか。

分割して支払う方法もあります。決議の内容と支払いの時期を書面に残し、税務上の扱いを税理士に確かめます。会社の資金への影響を抑えられる場合があります。

7. まとめ|借入が残る間の役員退職金は、返済と並べて時期を決める

この記事のまとめ
  • 税務は税理士の領域
  • 規程と決議の記録を先に整備
  • 借入契約と連帯保証を先に確認
  • 返済と退職金を、同じ資金繰り表で管理
  • 必要な保障の解約と、準備の先送りを避けた計画

筆者は、決める社長ご本人と、最初から向き合うことの大切さを、お客さまとのやり取りから学びました。退職金も、社長がどんな形で会社を後進に託したいのかを伺うところから、始まります。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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