【2社経営の方へ】女性社長の事業保障 会社ごとに備える3つの判断軸

たとえば、2つの会社を経営している女性社長が、顧問税理士から、社長に万一があった時、2社の資金はそれぞれどうなるのかと尋ねられたとします。A社では、取引銀行の借入金の連帯保証を社長が引き受けていて、B社では、少人数の従業員の給与と仕入先への支払いを、社長が毎月確認しています。社長は、法人保険を1社分しか見直しておらず、2社を並べて考えたことがありませんでした。

法人保険のご相談では、会社ごとの備えは考えていても、複数の会社を1人の社長が担っていることを前提に、全体を見たことがない会社も見受けられます。社長が1人で2社を支えている場合、万一の時には、2社の資金が同時に動かなくなる可能性があります。

この記事では、法人保険の目的のうち「事業保障」を扱います。複数の会社を経営する女性社長が、会社ごとに確かめる3つの点と、つまずきやすい場面を説明します。性別に関わらず通じる内容を、2社を経営する女性社長の場面で具体化しています。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 確かめる3つの点
• 今週できる3ステップ
• 2社の事業保障で起こる3つのずれ
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 2社を経営する女性社長の事業保障で起こる3つのずれ

ずれは3つです。どれも、2社を1人の社長が担っていることを、保険の設計に反映していないことから起こります。

1-1. 2社の資金が、同時に必要になる

社長に万一があると、A社でもB社でも、社長が担っていた判断と資金の手当てが、同時に止まります。借入金の返済、従業員の給与、仕入先への支払いの時期が、2社で重なる場合があります。

たとえば、A社の銀行が返済の期日を案内した週に、B社の給与の支払日も重なったとします。社長が不在になると、経理担当者は、どちらの口座の資金を先に動かせるのか、判断できませんでした。

1-2. 保険が、規模の大きい会社だけに寄っている

借入金が多く、売上が大きい会社を優先して、保険を設計するのは自然です。一方で、規模の小さい会社も、社長が欠けると、取引先への支払いと従業員の給与が止まる点では、同じです。

規模の小さい会社の事業保障は、必要な額が小さいため、後回しになりやすいと言えます。小さい額でも、備えがあるかないかで、万一の時の動きは変わります。

1-3. 代表者がいなくなった時の動き方が、決まっていない

代表取締役が欠けた場合に、裁判所が必要と認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任できる定めがあります（会社法第351条第2項。出所：e-Gov法令検索）。手続きには時間がかかる場合があります。新しい代表者が決まるまでの間、誰が何を決めるのかを、2社それぞれで、先に決めておく必要があります。

B社の専務が、社長の入院中に、仕入先から追加の発注の確認を受けた場面を考えます。専務は、決裁の権限を持っておらず、社長の判断を待つ間に、発注の締め切りが過ぎました。

要するに、2社の資金の同時需要、規模の小さい会社の後回し、代表者不在時の動きの不在、の3つがずれの正体です。

2. 2社の事業保障が、整理されない背景

背景は3つです。会社ごとに契約が別であること、経理が共通になりやすいこと、社長が自分の備えを後回しにすることです。

2-1. 契約が、会社ごとに別々に作られている

法人保険は、契約者である会社ごとに、契約します。A社の契約とB社の契約は、設立の時期も、目的も違うため、別々の担当者が、別々の時期に、設計している場合があります。

2社の契約を並べて見る機会がないと、保障の重なりも、空白も、見えません。

2-2. 経理が、2社で共通になりやすい

少人数の会社が複数ある場合、経理を1人が兼ねる例があります。兼ねること自体は、効率的です。一方で、2社の口座と保険料の支払いが混ざりやすくなります。

会社は、別々の法人です。一方の会社が、他方の会社の契約の保険料を負担すると、税務上、寄附金（法人税法第37条）などの扱いが問題になる場合があります。個別の判断は、顧問税理士に確かめます（出所：国税庁）。

2-3. 社長が、自分の備えを後回しにする

2社の経営では、日々の判断の数も、連絡の相手も増えます。自分の万一という、緊急ではない話題は、どうしても後ろに回ります。

経営者は、会社のこと、従業員のことを優先して、自分の備えを後に回しがちです。2社を担っていれば、なおさら、日々の業務に追われます。

備えは、社長のためだけでなく、従業員と取引先を守るためのものだと、見方を変えると、取りかかりやすくなります。

要するに、契約の別々の設計、共通になりやすい経理、社長の後回し、の3つが背景です。

3. 2社を経営する時に、事業保障で備える3つの判断軸

判断軸は3つです。会社ごとの目的の仕分け、保険金の入る先と使い道、万一の時の指揮系統です。まず次の表で全体を見ます。

確かめる点	中身	相談先
1. 目的の仕分け	会社ごとの借入・支払い・従業員	社内・顧問税理士
2. 保険金の行き先	契約者・受取人・使い道の会社別の整理	保険会社・顧問税理士
3. 指揮系統	代表者不在時の決裁と連絡の順番	社内・弁護士・司法書士

3-1. 確かめる点1 会社ごとに、守る目的を仕分ける

目的の仕分けは、保険の額を決める前に行います。会社ごとに、何を守るための備えなのかが言葉になっていれば、後から契約を見直す時にも、判断の拠り所になります。

A社とB社で、社長の万一の時に止まるものを、会社ごとに書き出します。借入金と連帯保証、仕入先への支払い、従業員の給与、取引先との契約です。

書き出した内容は、会社ごとの表にします。同じ項目でも、金額と時期は会社ごとに違います。

3-2. 確かめる点2 保険金の入る先と、使い道を、会社別に整理する

契約者と受取人が、それぞれどの会社になっているかを、証券で確かめます。受取人が会社の保険金は、会社の収入になり、その会社の資金として使います。別の会社の支払いには、そのまま使えません。

死亡保険契約で社長を被保険者にする場合は、会社が契約者でも、本人の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。2社それぞれで、同意の記録が揃っているかも、あわせて見ます。

保険金の入る先と使い道を会社別に分けておくと、万一の時の資金の動きが見えやすくなります。

3-3. 確かめる点3 代表者が不在の時の指揮系統を決める

会社ごとに、社長が不在の間、誰が決裁し、誰が取引先と金融機関に連絡するのかを決めます。決める内容は、取締役会の議事録や社内規程に残すと、いざという時に使えます。

2社の役員が重なっている場合は、同じ人が両社の窓口になるかも確かめます。窓口が1人に集中すると、その人が欠けた時に、2社が同時に止まります。

要するに、目的の仕分け、保険金の行き先、指揮系統の3つを、会社ごとに確かめます。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】借入金と連帯保証から家族を守る事業保障 6つの対策

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4. FP1級が見る、2社の事業保障の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の額よりも、2社の支払いが重なる時期です。重なる時期が見えれば、必要な備えの大きさも見えてきます。

4-1. 会社ごとの契約の一覧

A社とB社の契約を、被保険者、受取人、保険料、保険期間ごとに、1枚の一覧にします。会社ごとに分けて、同じ表に並べると、重なりと空白が見えます。

4-2. 借入金と連帯保証の会社別の残高

金融機関ごとに、返済の条件や、社長の保証の範囲が異なる場合があります。契約書の写しを会社別に集め、返済の予定表と一緒に保管します。

会社ごとの借入金の残高と、社長の連帯保証の有無を確かめます。借入金の返済の予定が、社長の万一の備えの期間と合っているかを見ます。

4-3. 保険料の支払い口座

契約の内容のお知らせや、保険料の引き落としの通知は、会社ごとに届きます。届いた書類を会社別のファイルにまとめ、担当者が変わっても分かるようにします。

各契約の保険料が、契約者である会社の口座から引き落とされているかを確かめます。別の会社の口座から払っている場合は、顧問税理士に経理の扱いを確かめます。

4-4. 保険以外の備え

決裁の範囲の取り決め、取引先と金融機関の連絡先の共有、手順の文書化も、事業保障の一部です。保険と並べて、どこまでを保険で備えるかを決めます。

要するに、契約の一覧、借入金と連帯保証、保険料の支払い口座、保険以外の備えの4つを見ます。

5. 今週できる、2社の事業保障の3ステップ

今週できるのは3ステップです。保険の話の前に、2社の動きを書き出します。

5-1. 2社の支払いの予定を、1枚のカレンダーに書く

借入金の返済日、給与日、仕入先への支払日、納税の期限を、会社ごとに色分けして書きます。2社が重なる週が、備えを考える出発点になります。

書いた表は、顧問税理士にも見てもらいます。見落としている支払いが、見つかる場合があります。

5-2. 会社ごとに、決裁と連絡の順番を決める

順番を決める時は、社長が不在になる期間を、短い場合と長い場合の2通りで考えます。1通りだけだと、想定より長引いた時に、決めた順番が使えなくなるためです。

社長が不在の時に、誰が決裁し、誰が金融機関と取引先に連絡するかを、会社ごとに決めて、紙に書きます。口座の操作ができる人が誰かも、確かめます。

決めた内容を関係者に配ると、いざという時の混乱が減ります。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

2社の事業保障で失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、2社の保険料による資金繰りの圧迫、保険料の支払い口座の混在の3つです。次の3つの場面を仮定して、起きないかを先に確かめます。

削りすぎの場面

社長が、規模の小さいB社は、小さいから備えは要らないと判断して、A社の保険だけを残したとします。その後、社長が出張先で体調を崩して連絡が取れなくなりました。B社の仕入先への支払いと給与が続けられなくなり、A社の資金を回すには手続きと税務の確認が要るため、支払いに間に合わないことが分かりました。

会社は別の法人です。A社の保険金は、そのままB社の支払いには使えません。資金を移す場合は、貸付などの手続きと税務の扱いが必要です。B社だけの必要額を会社別に持っていれば、防げる場面です。

過剰の場面

年度の更新時期に、共通の経理担当者が、2社とも同じ額の保険に増額する案を保険会社から受け取り、社長が会社ごとの必要額を確かめないまま承認したとします。その結果、保険料の合計が、A社の毎月の利益を超え、借入金の返済と重なる月に、運転資金が足りなくなりました。

支払い口座の混在の場面

経理担当者が、B社の契約の保険料を、手続きの手間を省くため、A社の口座から引き落とす設定のまま、長い間過ごしたとします。決算の見直しの際に、顧問税理士から指摘を受け、会社をまたぐ支払いとして、経理の扱いを整理し直す必要が生じました。

引き落とし口座を契約者の会社ごとに分けておくと、防げる場面です。

要するに、2社の支払いを書く、決裁の順番を決める、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 2社を経営する時の事業保障のよくある質問

Q1. 2社で、1つの保険契約をまとめて持てますか。

契約者は1つの会社になるため、2社で1つの契約をまとめて持つ形は、通常は取り扱われません（取扱いは保険会社により異なるため、契約先に確かめます）。会社ごとに、必要な備えを考えます。

Q2. A社の保険金を、B社の支払いに使えますか。

そのままは使えません。保険金は、受取人である会社の収入になります。別の会社に資金を移す場合は、貸付や出資などの手続きと、税務の扱いが必要です（出所：国税庁）。顧問税理士に確かめます。

Q3. 社長を被保険者にする時、同意は必要ですか。

必要です。契約者以外の人を被保険者にする死亡保険契約は、被保険者の同意がなければ効力を生じません（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。社長を被保険者にする場合も同じです。書面で同意を残します。

Q4. 社長が不在になったら、会社はどうなりますか。

代表取締役が欠けた場合には、必要があると認めるときに、裁判所が一時代表取締役の職務を行うべき者を選任する定めがあります（会社法第351条第2項。出所：e-Gov法令検索）。選任には時間がかかる場合があるため、決裁と連絡の順番を、先に決めておきます。

Q5. 保険料は、経費にできますか。

契約の種類と受取人で、経理の扱いが異なります。2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。個別の判断は、顧問税理士に確かめます。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

契約の内容は保険会社、経理処理は顧問税理士、代表者の欠けた時の手続きは弁護士や司法書士です。FPは、2社の支払いの整理と、保険と保険以外の備えの切り分けを支援します。

7. まとめ｜2社の備えは、会社ごとの支払いを並べるところから

筆者は、社長が守るのは家族だけでなく、従業員とそのご家族だと考えています。2つの会社を担う社長なら、守る相手は、さらに多くなります。ご相談でも、保険の数字より先に、誰を守りたいのかを伺います。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。2社の支払いを書き出すところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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