法人保険に回した資金は、手元の現金と両立できる？

たとえば、利益は出ているのに、預金の残高が思うように増えない会社の社長が、顧問税理士との決算の打合せで、「毎年の保険料は、手元の現金を減らす面があります。保険と現金の割合を、一度整理しておきましょう」と言われたとします。社長は、保険料を払うことと、現金を手元に置くことが、同じ財布の中で競い合っていると、初めて意識します。

法人保険は、万一や退職金の備えとして役に立つ一方で、保険料は現金で払います。契約を続けるほど、会社の資金の一部が保険に回ります。

この記事では、法人保険に回した資金と手元の現金を両立させるために、何を確かめるかを、次の3つの手順で整理します。毎月の支払いと手元の資金の関係を数える、保険に回す資金の上限を決める、現金が足りなくなった場合の手段を並べる、の3つです。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

この記事は、法人保険への加入や解約をお勧めするものではなく、保険と手元の現金のバランスを点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は、税理士の領域です。

この記事で分かること

• 法人保険と手元の現金が競い合うときに、会社で起きる3つの場面
• 両立のための3つの手順と、現金を得る手段の比較
• FP1級が見る点検項目と、現場で起きやすい失敗の場面
• 今週できる、保険料の一覧づくりなど3ステップ

1. 法人保険に回した資金と手元の現金が競い合う3つの場面

法人保険と手元の現金が競い合う場面は3つあります。順に見ていきます。

1-1. 利益は出ているのに、預金が増えない

保険料のうち、2019年（令和元年）7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険で、保険期間が3年以上、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外があります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。資産に計上した部分は、その年の費用になりませんが、現金は出ていきます。

たとえば、経理担当者が、決算書の利益と預金残高の動きを並べたとします。利益は出ているのに預金が増えない理由の一つが、資産に計上された保険料の部分にもあると気づきます。経理担当者は、顧問税理士に、保険料のうち資産に計上される部分の内訳を確認します。以後は、損益と現金の動きを、別の表で見ます。

1-2. 解約返戻金を、すぐ現金にできない

解約返戻金のある契約でも、契約の初期は、払い込んだ保険料の累計より解約返戻金が少ない場合があります。解約返戻金の金額は、契約ごとの解約返戻金の推移表で確かめます。

たとえば、社長が、手元の資金が足りないと考えて、保険の解約を思い立ったとします。保険の担当者に推移表を依頼した社長は、いま解約すると戻る金額が、これまでに払った保険料の累計より少ないと気づきます。社長は、解約のほかに、保険料の負担を調整する手段がないかを、保険の担当者に確認します。以後は、手元の資金が足りなくなる前に、推移表を見直します。

1-3. 支払いが重なる月に、現金が足りなくなる

保険料の払込みは、年払いや半年払いなど、払込方法によって、まとまった額が出ていく月があります。仕入先への支払いや賞与の月と重なると、手元の現金が一時的に不足する場合があります。

たとえば、総務担当者が、賞与の支給月の資金繰り表を作ったとします。同じ月に保険料の年払いの引落しが重なっていることに気づきます。総務担当者は、保険の担当者に、払込方法を月払いに変えられるかを確認します。以後は、保険料の引落し月を、資金繰り表の注記に残します。

要するに、損益と現金のずれ、解約返戻金の現金化の難しさ、支払いが重なる月の資金不足の3つが、保険と手元の現金が競い合う場面です。

2. 保険と手元の現金のバランスが、後回しになる背景

バランスが後回しになる背景は、保険料の現金支出を意識しにくいこと、保険の目的が決算書では見えにくいこと、相談先が別になっていることの3つです。順に整理します。

2-1. 保険料の現金支出を、意識しにくい

保険料は、払込方法に応じて、決まった額が口座から引き落とされます。固定の支払いとして慣れてしまうと、現金の動きの中で保険料が占める割合を、意識する機会がありません。

2-2. 保険の目的が、決算書では見えにくい

決算書では、保険料のうち資産に計上された部分が、保険積立金などの科目に含まれます。資産に計上されていても、それが何のための備えか、いつ現金化できるかは、決算書からは分かりません。

2-3. 相談先が、別々になっている

資金繰りは顧問税理士や金融機関、保険は保険の担当者と、相談先が分かれています。保険と手元の現金を合わせて確かめる人がいないため、バランスが後回しになります。

要するに、現金支出の見えにくさ、保険の目的の見えにくさ、相談先の分断の3つが、バランスを後回しにします。

3. 法人保険と手元の現金を両立させる3つの手順

手順は3つです。まず次の表で全体を見ます。

手順	やること	主な相談先
1. 毎月の支払いを数える	固定の支払いと保険料を並べ、手元の現金で何か月もつかを確かめる	経理担当者・顧問税理士
2. 保険に回す資金の上限を決める	保険料の総額を、固定の支払いと売上の見通しから逆算する	顧問税理士・FP
3. 足りなくなった場合の手段を並べる	保険料の負担を調整する手段と、現金を得る手段を分けて比べる	保険の担当者・金融機関

3-1. 毎月の支払いを数え、手元の現金で何か月もつかを確かめる

最初に、給与、家賃、仕入、借入の返済、税金、保険料などの固定の支払いを、1か月分に合計します。次に、手元の現金が、その合計の何か月分にあたるかを確かめます。

何か月分あれば足りるかは、業種や売上の入金の時期で異なり、一律の目安はありません。会社ごとに、顧問税理士と一緒に決めます。

3-2. 保険に回す資金の上限を決める

手元の現金の月数を確かめたら、保険料の総額に上限を設けます。上限は、固定の支払いに占める保険料の割合や、売上が落ちた場合の資金の減り方から逆算します。

保険料の上限は、保険の目的ごとに分けて考えます。万一の備え、退職金の備え、福利厚生の備えを書き出し、目的の重要度の順に、資金を割り当てます。目的が曖昧な契約は、続けるかどうかを点検の対象にします。

3-3. 足りなくなった場合の手段を並べる

手元の現金が足りなくなった場合の手段は、保険料の負担を調整する手段と、現金を得る手段に分けて比べます。

区分	手段	確かめること
支払いの負担を調整する	払込方法の変更	まとまった支払いを分けられる場合がある。払込月は契約応当日に連動し、月をずらせない場合がある
支払いの負担を調整する	減額・払済	保障が小さくなる。払済は以後の保険料の払込みをやめ、その時点の返戻金をもとに同じ保険期間で保険金額が小さくなる（特約が消える場合あり）。減額は減らした部分が解約と同様に扱われ、益金の扱いが関わる場合がある。掛け捨て型は払済にできない契約がある
現金を得る	契約者貸付	解約返戻金のある契約で使える場合がある。利息がかかる。残高と利息が解約返戻金を超えると失効し得る
現金を得る	解約	保障が消える。解約返戻金と帳簿の差額が、納税額に影響する場合がある

減額・払済のあとの経理処理や、解約返戻金を受け取ったときの益金の扱いは、顧問税理士の領域です。解約返戻金は、資産計上の残高がある契約は差額、ない契約は戻った額の全体が、益金になる場合があります。実際の納税額は、当期の損益や繰越欠損金で変わります。

要するに、支払いの月数の確認、保険に回す資金の上限、足りなくなった場合の手段の比較の3つが、保険と手元の現金を両立させる手順です。

ここまでで、3つの手順を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、法人保険と会社の資金繰りを解説しています。

【まるっと解説】法人保険と会社の資金繰り｜万一に備える5つの視点

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4. FP1級が見る、保険と手元の現金の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、保険料が固定の支払いの中でどれだけの割合を占めているかです。

4-1. 手元の現金の月数

固定の支払いの合計に対して、手元の現金が何か月分あるかを確かめます。月数が短い場合は、保険料の負担が重くないかを、先に点検します。

4-2. 保険料の総額と目的

契約ごとの保険料を一覧にして、目的を添えます。目的が書けない契約が、見直しの候補です。

4-3. 解約返戻金の推移

契約ごとの解約返戻金の推移表で、いま解約した場合に戻る金額と、これまでに払った保険料の累計を比べます。解約の判断は、保障の空白も合わせて考えます。

4-4. 専門家の役割分担

経理と税務は顧問税理士、保険の手続きは保険の担当者、借入や返済の条件は金融機関です。FPは、各専門家への確認事項を並べて、決める順番を整理する役割で関わります。

要するに、手元の現金の月数、保険料の総額と目的、解約返戻金の推移、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、保険と手元の現金を整える3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約や減額などの大きな決断は、確認が済んでから決めて構いません。

5-1. 保険料の一覧を作る

契約ごとに、保険料、払込方法、引落し月、目的を、一覧にします。引落し月を見ると、支払いが重なる月が分かります。

5-2. 固定の支払いと手元の現金を並べる

固定の支払いを1か月分に合計し、手元の現金が何か月分あるかを数えます。保険料の占める割合も、あわせて書き出します。

5-3. 失敗しやすい3つの場面を、先に確かめる

次の3つの場面が起きないかを、先に確かめます。保険と手元の現金のバランスで失敗しやすい場面は、保険の削りすぎ、過剰、手段の選び間違いの3つです。

• 削りすぎ：たとえば、手元の現金を厚くしようと、社長の万一に備える契約をすべて解約したとします。しばらく後、社長が自分の相続の準備のために会社の借入の残高を一覧にしたときに、万一があった場合の返済の財源が手元の現金だけになっていると気づきます。社長は、顧問税理士と一緒に、借入の残高に対して手元の現金で賄える部分を試算し、足りない部分を確かめます。以後は、解約の前に、契約が何の万一に備えるものかを書き出します。
• 過剰：たとえば、複数の目的の契約を重ねて、保険料の総額が固定の支払いの中で大きな割合を占めるようになったとします。取引銀行の担当者が決算書を見て、固定の支払いに占める保険料の割合を尋ねたときに、社長は、保険料の総額を一覧にしていなかったと気づきます。社長は、保険の担当者に、払込方法の変更や、減額・払済などの選択肢（契約の内容により選べない場合があります）を確認します。以後は、保険料の上限を決めてから、新しい契約を検討します。
• 手段の選び間違い：たとえば、手元の資金が足りなくなった資金担当の役員が、契約者貸付を使って、借りた資金を運転資金に回したとします。保険会社からの契約内容の通知を整理していた給与計算の担当者が、貸付の残高と利息が増え続けていると気づきます。社長は、保険の担当者に、貸付の残高と返済の方法を確認します。以後は、貸付を使う前に、返済の見通しを資金繰り表に書き込みます。

要するに、保険料の一覧づくり、手元の現金の確認、失敗しやすい場面の先回りの3つが、今週の一歩です。

6. 法人保険と手元の現金のよくある質問

Q1. 手元の現金は、何か月分あれば足りますか。

一律の目安はありません。業種や売上の入金の時期で異なります。固定の支払いと入金の見通しを並べて、会社ごとに、顧問税理士と一緒に決めます。

Q2. 保険料が損金になれば、現金の負担も軽くなりますか。

損金になることと、現金が出ていかないことは、別のことです。保険料は、費用になる部分も、資産に計上される部分も、現金で払います。損益と現金は、別に見ます。

Q3. 解約すれば、払った保険料が全額戻りますか。

戻る金額は、契約ごとに異なります。契約の初期は、払い込んだ保険料の累計より解約返戻金が少ない場合があります。契約ごとの推移表で確かめます。

Q4. 契約者貸付は、借入より有利ですか。

有利かどうかは、一概に言えません。貸付には利息がかかり、残高と利息が解約返戻金を超えると、契約が失効し得ます。返済の見通しを立てたうえで使います。質権付きの契約は、承諾や保険会社所定の書類が必要になる場合があります。

Q5. 払込方法は、いつでも変えられますか。

契約の内容によります。払込月が契約応当日に連動し、月をずらせない場合があります。回数の変更は、次の応当日からになる場合があります。保険の担当者に確認します。

Q6. 保険料は、損金になりますか。

契約の内容によります。2019年（令和元年）7月8日以後の定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外があります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。2019年7月8日より前の契約は、取扱いが異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。

7. まとめ｜保険と手元の現金を、目的で分けて両立する

筆者は、新卒のころ、商品の説明ばかりに気を取られ、お客さまが守りたい人のことを伺えていなかったことがあります。以来、保険の話の前に、守りたい人の話を伺うようにしています。会社の資金の話も同じです。守りたい従業員とご家族の暮らしから、必要な備えを逆算します。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。保険料の一覧と手元の現金を、一緒に確かめます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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