【FP1級監修】借入金が多い会社の連帯保証と自宅 3つの判断軸

設備投資や運転資金のために、金融機関から借りた資金。その契約書の保証人欄に、社長ご自身の名前が書かれている会社は多くあります。

ふだんは、返済が順調に進んでいれば意識することの少ない一行です。ところが、社長に万一があったり、業績が大きく崩れたりしたとき、その一行が、会社だけでなく社長個人と家族の暮らしに直結します。

配偶者の方は、「自宅は大丈夫なのか」と気になりながら、契約の内容を聞きにくいと感じていることもあります。

この記事では、金融機関からの借入金が多い会社で、社長が連帯保証人になっている場合に起こり得ることと、「経営者保証に関するガイドライン」の位置づけ、備えを考える3つの判断軸を解説します。解説するのは、FP1級の資格を持つ筆者です。

この記事で分かること

• 借入金が多い会社の社長に、個人として及ぶ3つの場面
• 保証の重さが、家族に伝わりにくい理由
• 経営者保証ガイドラインの位置づけと、判断の3つの軸
• 削りすぎ・過剰の失敗場面と、今週の確認項目

1. 借入金が多い会社で、社長が連帯保証人のときに起きやすい3つの場面

連帯保証の重さは、返済が滞ったとき、会社・社長・家族の順に表れます。3つの場面を見ます。

1-1. 業績の悪化で、返済が滞る

売上が落ちたり、主力の取引が止まったりして、毎月の返済が難しくなる場面です。

連帯保証人は、会社と同じ立場で返済の責任を負います。会社が返せない分について、金融機関は社長個人に請求することができます。

たとえば、経理担当者が返済予定表を見て、来月分の資金が足りないと気づいたとします。社長に伝えるとき、その先に個人の返済があることも意識されます。

1-2. 社長に万一があり、会社の信用が揺らぐ

社長が動けなくなったとき、金融機関は会社の収益力を見直します。借入金が多いほど、その確認は丁寧になります。

保証の扱いや返済の条件について、話し合いが必要になる場合があります。結果は、会社の状況と金融機関の判断によって異なります。

この時期に、経理担当者や専務が、借入金の一覧や返済の見通しを説明できるかが問われます。

1-3. 自宅や個人の財産に、影響が及ぶ可能性がある

保証の履行を求められた場合、社長個人の財産が返済に充てられる可能性があります。自宅が担保に入っている場合は、その扱いが問題になります。

たとえば、自宅に担保が付いている場合と、保証だけの場合とでは、影響の及び方が違います。

家族がどこまで影響を受けるかは、契約の内容と、遺族の側の手続きによって変わるため、弁護士に確認することが欠かせません。

要するに、返済の滞り・社長の不在による見直し・自宅など個人の財産への影響の3つが、連帯保証の場面です。

2. 連帯保証の重さが、家族に伝わりにくい理由

伝わりにくいのは、契約の内容が社長一人の手元にあり、普段は表に出ないからです。背景を2つ見ます。

2-1. 返済が順調なうちは、話題にならない

保証の重さは、返済が順調な間は意識されません。契約書は金庫や書類棚にしまわれ、家族は内容を知らないままのことがあります。

万一のとき、家族が初めて保証の存在を知ると、短い時間で多くの判断を迫られます。

たとえば、配偶者が突然、金融機関から連絡を受け、状況を把握できずに混乱する場面が起こり得ます。

2-2. 保証は「見直せるもの」と知られていない

経営者の個人保証は、一度付けたら外せないものと思われがちです。

ただ、経営者の保証については、経営者保証に関するガイドラインが公表されています（出所：中小企業庁・金融庁、2013年12月策定）。

このガイドラインは、経営者の保証のあり方を整理した公的な指針です。ただし、個別の金融機関との交渉の結果が決まるわけではなく、あくまで一つの判断材料です。（出所：中小企業庁・金融庁）

要するに、契約が社長の手元にとどまることと、見直しの余地が知られていないことが、保証の重さを見えにくくします。

3. 借入金と連帯保証への備えを考える3つの判断軸

判断軸は、保証の範囲・返済の財源・見直しの余地の3つです。全体を表で整理します。

判断軸	確かめること	相談する相手
1. 保証の範囲	どの借入に、どの範囲で保証しているか。担保の有無	金融機関・弁護士
2. 返済の財源	万一のときの返済の原資と、その確保の方法	顧問税理士・FP
3. 見直しの余地	ガイドラインを踏まえた、保証のあり方の相談	金融機関・専門家

3-1. 判断軸1｜保証の範囲を、契約書で確かめる

借入ごとに、保証人が誰か、保証の範囲はどこまでか、担保は何かを一覧にします。

金融機関の借入が複数あれば、それぞれの契約を確認します。家族にも一覧の存在を伝えておくと、万一のときの混乱を減らせます。

3-2. 判断軸2｜返済の財源を、会社の外にも考える

会社の返済が滞る事態では、返済の原資が必要になります。会社の手元資金、融資の枠、法人契約の保険金などが、原資の候補です。

どの原資をどれだけ用意するかは、借入残高と返済の見通しによって決まります。残高は年々変わるため、定期的に見直します。

必要額の考え方は、次の記事で扱っています。

社長の必要保障額（会社の万一資金）の出し方

3-3. 判断軸3｜ガイドラインを踏まえ、保証のあり方を相談する

経営者保証に関するガイドラインは、金融機関と経営者の双方に向けて、保証の考え方を示しています。（出所：中小企業庁・金融庁）

会社の財務状況や情報開示の姿勢など、見直しにつながる事情は会社ごとに違います。金融機関との個別の話し合いの結果は、事前に決まるものではありません。

見直しを検討する場合は、会社の財務の状況を整理し、顧問税理士や弁護士を交えて準備しておくと進めやすくなります。

進め方は、次の流れが目安です。

1. 一覧にする：借入ごとの保証・担保・残高・返済期間を表にします。
2. 家族に伝える：保証の存在と、相談先を家族と共有します。
3. 原資を考える：万一のときの返済の原資と、その手段を比べます。
4. 相談する：保証のあり方を、金融機関と専門家に相談します。

要するに、保証の範囲を知り、返済の財源を考え、見直しの余地を専門家と探る3つの判断軸です。

この記事では要点に絞って解説しました。全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

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4. 連帯保証への備えで起きやすい失敗｜足りない場合と重い場合

失敗は、備えが薄くて個人に及ぶ場合と、備えが重くて会社を圧迫する場合に分かれます。対にして見ます。

4-1. 備えが足りなかった場面

• 借入残高と備えが合っていない：社長は、数年前に借入金に合わせて備えを決めました。その後、設備投資で借入が増えたのに見直さず、残高に対して原資が足りない状態になっています。
• 契約の内容を家族に伝えていない：社長が、心配をかけたくないと保証のことを話していません。万一のとき、配偶者は金融機関からの連絡に、何も分からないまま向き合うことになります。
• ガイドラインを知らないまま諦める：社長が、個人保証は外せないものと思い込んでいます。相談の機会を持たないまま、何年も同じ条件が続きます。

4-2. 備えが重すぎた場面

• 借入残高の全額を備えようとする：社長が、借入金の全額に相当する備えを一度に用意しようとしました。経理担当者は、毎月の負担が大きく、運転資金と設備更新の原資が細っていると気づきます。
• 備えがあるからと返済を後回しにする：社長が、備えがあれば大丈夫と考え、繰上げ返済や借入の整理を進めません。借入が膨らんだまま、備えの負担も重なり続けます。

備えの量は、借入残高、返済の見通し、保証の範囲を並べて決めます。残高が変わるたびに、見直します。

要するに、残高と備えを定期的に合わせ、家族と専門家への共有を欠かさないことです。

5. 今週できる確認チェックリスト

大きな判断は要りません。今週中に、次の5項目を確かめます。

一覧ができると、どこから手を付けるかが見えてきます。

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• 社長交代のあとに保証と備えを見直す視点
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6. よくある質問

Q1. 社長が連帯保証人だと、会社が返せないときどうなりますか。

連帯保証人は、会社と同じ立場で返済を求められる立場にあります。実際の対応は、契約の内容と金融機関の判断によります。具体的な手続きは弁護士に確認してください。

Q2. 経営者保証に関するガイドラインとは何ですか。

経営者保証のあり方を整理した公的な指針です。（出所：中小企業庁・金融庁、2013年12月策定）個別の金融機関との結果までは決まりません。相談の際の判断材料として活用します。

Q3. ガイドラインを使えば、個人保証は外れますか。

外れると断定はできません。会社の財務状況や情報の開示など、個別の事情で金融機関が判断します。専門家と準備して相談します。

Q4. 自宅は、処分されることがありますか。

処分されるとは限りません。担保の有無や、保証の履行の状況によって変わります。契約書の内容を確認し、弁護士に相談してください。

Q5. 備えは、保険に加入することだけですか。

保険だけではありません。手元資金の積み増し、融資の枠、借入の整理なども選択肢です。借入残高と毎月の負担を比べて、組み合わせます。

Q6. 家族に保証のことをどう伝えればよいですか。

まず借入ごとの一覧を見せ、保証の範囲と相談先を共有します。不安を煽る必要はなく、事実と備えを順に伝えれば十分です。

7. まとめ

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。借入金と保証の一覧をもとに、備えの全体像を一緒に整理します。

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筆者は、保険を、人が一番つらい「その時」に心と暮らしを支えるものだと考えています。商品の話より先に、会社の数字と、守りたい人のお話を伺うことを大切にしています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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