【まるっと解説】法人保険の経理処理｜資産計上と取崩しの読み方

決算書や設計書に並ぶ「保険積立金」「資産計上」「取崩し」「損金率196％」。意味が分からないまま、毎年の経理を任せていませんか。

この記事では、法人保険の経理処理の仕組みと、2019年改正後の損金算入ルールの読み方を、順を追って整理します。

契約者・被保険者・受取人の意味や、お金の流れ全体は、法人保険の受取人と仕組みの全体像にまとめています。この記事は、数字の読み方に絞ります。

法人保険の経理処理で戸惑う、資産計上と損金率196％の数字

戸惑いの正体は、保険料が「そのまま費用にならない」ことと、数字の見え方が期間で変わることにあります。

法人保険の設計書や試算表を見て、次のような疑問を持たれる経営者の方は少なくありません。

• 保険料の一部が「資産計上」とされる理由が分からない
• 資産計上した額が、あとでどうなるのか見えない
• 「損金率196％」と書かれていて、100％を超える意味が分からない
• 決算で保険積立金が増えていくことへの不安

保険料を払っているのに、その全額が費用にならない。そこへ「100％を超える」数字まで出てきます。戸惑うのは自然なことです。

経理を顧問の税理士に任せきりにしていると、数字の意味を社長ご自身が説明できない状態になりがちです。

金融機関や後継者、役員から「この保険は決算書でどう扱われているのか」と尋ねられたとき、答えに詰まってしまいます。

数字の読み方が分かると、設計書の見え方が変わります。仕組みを知ることが、最初の一歩です。

保険の話の前に、守りたい人の話を｜経理を学ぶ前の筆者の視点

経理処理の理解は、会社と家族を守るための土台づくりです。

税金の話だけで保険を考えると、肝心の目的を見失いやすくなります。

筆者より

筆者のまつもとは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）です。大学卒業後、大手生命保険代理店に8年勤め、現在は保険募集人として、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）で法人保険のご相談をお受けしています。

社長の万一の保障で守りたいのは、会社の存続と、社長のご家族に借金を背負わせないことです。そして、社長の役員退職金を、しっかり受け取っていただくことです。

自分に何かあったその時、そしてその後も、従業員や家族がずっと安心して暮らせる未来。保険の話の前に、守りたい人の話を。

経理処理は、その目的のために入っている保険が、決算書でどう見えるのかを知る作業です。この記事は、仕組みの理解にとどめ、税制上の扱いを理由に加入をお勧めするものではありません。

法人保険の経理処理の仕組みと、2019年改正後の損金算入ルールの読み方

経理処理の基本は、支払った保険料を「資産」と「費用」に分け、資産の部分を後で取り崩すことです。

まず全体の流れをつかみ、次に改正後の区分表、最後に数字の読み方へ進みます。

保険積立金と保険料｜仕訳の流れ

保険料は、契約の内容によって、全額が費用になる場合と、一部が資産に計上される場合があります。資産に計上した部分の科目が、保険積立金です。

場面ごとの科目の流れを、表に整理します。科目名の付け方は会社の経理方針で異なるため、一例としてご覧ください。

法人が受け取る保険金や解約返戻金は、益金として扱われます（法人税法第22条第2項、出所は国税庁・e-Gov法令検索）。

資産計上していた保険料（保険積立金）は、保険金の受取りや解約のときに取り崩します。その差額が損益になります。

つまり、資産計上は「費用にならなかった」のではなく、「費用にするタイミングを後に回している」状態です。

法人税基本通達9-3-5の2の区分表

2019年（令和元年）7月8日以後の契約では、最高解約返戻率の区分によって、資産計上の有無と期間が決まります。

対象は、保険期間3年以上の定期保険と第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超えるものです（法人税基本通達9-3-5の2。出所は国税庁）。

最高解約返戻率とは、解約返戻金相当額が、払い込んだ保険料の累計に対して最も高くなったときの割合です。具体的な数値は、設計書に記載されています。

区分ごとの扱いを、表に整理します。

年換算保険料相当額が少額のもの（最高解約返戻率が70%までで、年換算保険料相当額が30万円までのもの）などは、従来の取扱いです。

資産計上額や期間の細部には、表で書ききれない細則があります。詳しい内容は、国税庁の定期保険の保険料の取扱いに関するFAQで、確認が必要です。

個別の契約の区分は、設計書と税理士でご確認ください。

区分は、扱いの違いを示すものです。どの区分が望ましいという評価をするものではありません。

損金率196％の読み方｜取崩期間の数字

「損金率196％」のような数字は、取崩期間の年の見え方を説明するものです。

設計書には、年ごとの保険料に対する損金の割合が載っていることがあります。その割合が100%を超えると、驚かれる方が多いのです。

理由は、期間ごとに損金になるものが違うからです。流れを表にします。

取崩期間は、その年の保険料に加えて、過去に資産計上した額の取崩分も損金になります。そのため、その年の保険料に対する損金の割合が100%を超えて表示されることがあります。

これは取崩期間という「ある期間」の見え方の説明です。保険期間全体で見れば、資産計上した額を超えて損金になるわけではありません。

前半に資産計上した分を、後半に取り崩している。その動きが、ある年の数字に表れているのです。

だからこそ、単年の割合だけを見て、保険全体の評価をするのは避けたいところです。資産計上期間の数字と取崩期間の数字は、セットで読む必要があります。

逓増定期保険の経理処理の読み方

逓増定期保険は、保険期間の途中で保険金額が増えていくタイプの定期保険です。

逓増定期保険も、種類名ではなく、最高解約返戻率の区分によって、資産計上と取崩しの有無が決まります。

読み方の手順は、次のとおりです。

1. 設計書で、最高解約返戻率を確認する
2. 区分表で、資産計上期間と資産計上額を確認する
3. 取崩期間の始まりと終わりを確認する
4. 資産計上期間の数字と、取崩期間の数字を分けて読む

経理処理だけでなく、会社の資金繰りとの兼ね合いも、あわせて見ておきます。

逓増定期保険の経理処理は、契約日や設計によって区分が変わります。ご自身の契約の区分は、設計書と税理士でご確認ください。

資産計上額の取崩しの意味

取崩しは、資産計上していた保険料を、費用へ振り替える手続きです。

取崩しには、二つの場面があります。取崩期間に均等で行うものと、保険金の受取りや解約のときに行うものです。

取崩期間に入っても、保険積立金の残りが一度にゼロになるわけではありません。期間にわたって、少しずつ取り崩されていきます。

保険期間の途中で解約すると、その時点の保険積立金の残りと、受け取る解約返戻金との差額が、損益になります。

解約・払済時の差額処理

出口の場面では、受取額と保険積立金の残りの差額が、その事業年度の損益に表れます。

払済保険に変更した場合は、変更時の解約返戻金相当額と資産計上額の差額を、変更した事業年度の益金または損金に算入するのが原則です（法人税基本通達9-3-7の2。出所は国税庁）。例外の扱いがあるため、変更の際は専門家に確認します。

解約のタイミングによる差額の出方や、出口の設計は、解約返戻金の扱いと出口の考え方で詳しく解説しています。

なお、養老保険など、従業員を対象にする保険の経理処理は、目的や加入範囲によって考え方が変わります。従業員にかける保険と福利厚生の考え方で整理しています。

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。ご相談では、設計書の数字（最高解約返戻率、資産計上期間、取崩期間）の読み方を、ご一緒に整理できます。

設計書の数字を整理する

経理処理の疑問を、個別の相談で整理できること

設計書の数字は、会社の契約ごとに違います。だからこそ、個別に読み解く必要があります。

設計書と決算書をお持ちいただければ、次の点をご一緒に確認できます。

• 設計書の最高解約返戻率と、区分表の当てはめ方の確認
• 資産計上期間と取崩期間の、年ごとの流れの確認
• 「損金率」の数字が、どの期間の説明なのかの確認
• 解約や払済を考えるときの、差額の出方の確認の進め方
• 税理士の先生へお尋ねする際の、質問事項の整理

損金の詳細な扱いは、契約の内容によって異なります。個別のご相談でご説明します。

税務上の判断そのものは、税理士の専門領域です。筆者は、数字の意味を経営者の方が理解し、税理士と話せる状態をつくるお手伝いをします。

経理処理の確認が向く会社と、急がなくてよい会社

この記事は、保険の加入や入り直しを勧めるものではなく、現状の数字を理解する機会を提案するものです。

次に当てはまる会社は、数字の整理から始めると、見通しが立てやすくなります。

• 決算書の保険積立金の中身を、社長が説明できない会社
• 設計書の「損金率」などの数字の意味を、確認したことがない会社
• 2019年7月8日以後に、定期保険や第三分野保険に加入した会社
• 解約や払済を考える前に、差額の出方を知っておきたい会社

一方で、急ぐ必要のない場合もあります。

• 顧問の税理士から、契約ごとに区分と取崩しの流れの説明を受けている会社
• 法人保険に加入しておらず、必要性を検討する段階の会社

経理処理は、保険に入る理由にはなりません。守りたい人と会社の事情から、保険を考えるのが順序です。

加入を急ぐ必要はありません。不安を煽るつもりもありません。確認の結果、現状のまま続けて差し支えないと分かることもあります。

法人保険がそもそも自社に必要かどうかは、別の視点で考えます。まずは、現状の数字を知ることから始めれば十分です。

今日からできる、設計書と決算書の確認｜最初の一歩

最初の一歩は、設計書と決算書の保険積立金を、手元に並べることです。

特別な知識は要りません。次の順で進めてください。

1. 保険証券と設計書を、契約ごとに机の上に集める
2. 契約日が、2019年7月8日の前か後かを確認する
3. 設計書の最高解約返戻率を探して、書き出す
4. 決算書の保険積立金の残高を確認する
5. 分からない用語に印を付け、質問事項にする

設計書に最高解約返戻率の記載が見当たらない場合は、保険会社への確認や、税理士へのご相談で分かります。分からないままで構いません。

経理や税務の扱いは、契約した時期や保険の種類で変わります。詳細は税理士等の専門家にご確認ください。

ご相談の際は、決算書と設計書をお持ちいただくと、お話がスムーズです。なくても、ご心配には及びません。

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。数字の意味を、ご一緒に読み解くところから始められます。

数字の意味を整理する

よくある質問

Q. 「損金率196％」は、保険料より多く損金になるという意味ですか

いいえ。取崩期間の年の見え方を表した数字です。取崩期間は、その年の保険料に加えて、過去に資産計上した額の取崩分も損金になります。そのため、その年の保険料に対する割合が100%を超えて表示されることがあります。

保険期間全体で見れば、資産計上した額の範囲での話です。

Q. 資産計上した保険積立金は、いつ取り崩されますか

2019年7月8日以後の契約の定期保険などでは、区分表の取崩期間に、均等に取り崩します。解約や保険金の受取りのときにも、保険積立金の残りを取り崩して、差額を損益にします。

個別の契約の区分は、設計書と税理士でご確認ください。

Q. 最高解約返戻率は、どこで確認できますか

設計書や、保険会社が示す資料に記載されていることが多い項目です。見当たらない場合は、保険会社への確認や、税理士へのご相談で分かります。

区分の細則は、国税庁のFAQで確認が必要です。

Q. 2019年より前に契約した保険にも、区分表は当てはまりますか

区分表の対象は、2019年（令和元年）7月8日以後の契約です。それより前の契約は、従来の取扱いになります。

契約日が境目になるため、証券で契約日を確認し、扱いは税理士にご確認ください。

Q. 解約したとき、経理処理はどうなりますか

受け取る解約返戻金は益金になり、保険積立金の残りを取り崩します。その差額が、損益になります。払済保険への変更でも、差額を変更した事業年度で処理するのが原則です（法人税基本通達9-3-7の2）。

出口の考え方は、解約返戻金の扱いと出口の考え方で解説しています。

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。経理処理の数字の読み方や、契約全体の整理を、ご一緒にお手伝いします。

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