女性社長の資金繰りは、入金が遅れても回る?
たとえば、小売りと卸の取引を手がける会社の女性社長が、月末の資金繰りを確認していたとします。大口の取引先からの入金が翌月にずれ込むと連絡があり、給与の支払日、社会保険料の納付、法人保険の保険料の引落しが、同じ週に重なっていることに気づきます。
経理担当者に尋ねると、口座の残高は足りるものの、入金が遅れた分だけ余裕がなくなります。社長は、この状態がもう一か月続いたらどうなるのかを、すぐには答えられません。保険料は、固定費の中でどの位置にあるのかも、頭の中で整理できていません。
この記事では、女性社長が資金繰りを点検するときの確認点を、入金と支払いのずれ、手元資金の月数、保険料の位置づけの3つで整理します。性別にかかわらず通じる資金繰りの考え方を、女性社長の場面で具体化しました。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。
この記事は、法人保険への加入をお勧めするものではなく、資金繰りの現状を点検するためのものです。税務の個別判断は税理士の領域、借入の条件は金融機関との協議事項です。
結論
- 入金が遅れても会社が回るかを確かめる点は3つです。入金と支払いのずれを月ごとに見える形にすること、手元資金が固定費の何か月分あるかを数えること、法人保険の保険料を固定費の一つとして位置づけることです。
- 保険料は、毎月または毎年、決まった時期に出ていく支出です。入金が遅れた月に重なると、手元資金を圧迫します。一方で、保険を削りすぎると、社長の万一のときの備えが空白になります。
- 足りなくなりそうなときの手段は、順番を先に決めておきます。保険の解約や契約者貸付を最初の手段にせず、取引先との支払条件や金融機関への事前の相談などと並べて比べます。
この記事で分かること
- 入金が遅れたときに資金繰りで起きやすい3つの問題
- 点検する3つの確認点と、足りなくなりそうなときの手段の順番
- FP1級が見る点検項目と、現場で起きやすい失敗の場面
- 今週できる3ステップ
1. 入金が遅れたときに資金繰りで起きる3つの問題
入金が遅れたとき、資金繰りでは3つの問題が起きやすくなります。順に見ていきます。
1-1. 入金より先に、支払いの期日が来る
給与、社会保険料、税金、仕入先への支払いには、動かせない期日があります。入金は、取引先の都合でずれることがあります。支払いが先に来て入金が後になると、帳簿の上では利益が出ていても、手元の現金が足りなくなります。
たとえば、大口の取引先の入金が月をまたいでずれたとします。経理担当者が、給与の支払日の前に口座の残高を確認し、仕入先への支払いと重なった分が足りないと気づきます。社長は、金融機関の担当者に相談し、短期の資金の手当てを依頼します。以後は、入金の見込みが動いた時点で、支払いの期日と並べた表を更新します。
1-2. 手元資金が、固定費の何か月分あるかを把握していない
手元資金の水準は、業種や取引の条件で変わります。公的に決まった基準はありません。それでも、毎月出ていく固定費の何か月分の預金があるかは、会社ごとに数えられます。数えていないと、入金が遅れたとき、どこまで耐えられるかが分かりません。
たとえば、月初の打合せで預金の残高を見ているとします。経理担当者が、固定費を合計した数字がないため、預金が固定費の何か月分あるかを答えられないことに気づきます。社長は、顧問税理士に今月と来月の不足を尋ねます。以後は、毎月の固定費の合計と預金の残高を並べて数えます。
1-3. 保険料が、固定費の中で見えにくい
法人保険の保険料は、年払い、半年払い、月払いなど、払込みの方法で出ていく時期が変わります。経理の上では、契約によっては保険料の一部が資産に計上されるため、費用の一覧に出てこないことがあります。資金は出ていくのに、損益には全額が現れないため、資金繰り表に載せ忘れる場合があります。
たとえば、保険料が年払いで、入金が遅れた月に引落しが来るとします。経理担当者が、資金繰り表に保険料の欄がないことに、引落しの前日の残高確認で気づきます。社長は、顧問税理士と払込みの時期を確かめます。以後は、払込みの時期と金額を資金繰り表に載せます。
要するに、支払いの期日の先行、手元資金の月数の不明、保険料の見えにくさの3つが、入金が遅れたときの問題になります。
2. 資金繰りの点検が後回しになる背景
後回しになる背景は、日々の業務の忙しさ、経理を任せ切りにしやすいこと、金融機関に相談しにくいことの3つです。順に整理します。
2-1. 営業や現場の判断が優先される
社長は、営業、採用、現場の判断と、決める事柄が多くあります。資金繰りは、問題が起きるまで緊急に見えず、後回しになります。
2-2. 経理を担当者に任せ切りにしやすい
経理担当者が毎月の資金の動きを把握していても、社長に共有される形になっていないことがあります。共有の場がないと、入金の遅れの影響も、社長が気づくのは支払いの直前になります。
2-3. 金融機関に相談する時期を迷う
資金に余裕があるうちは相談しにくく、余裕がなくなってからでは、条件の話がしにくくなります。相談の時期を、資金繰り表で決めておく考え方が役に立ちます。
要するに、優先順位の低さ、共有の場の不足、相談の時期の迷いが、点検を遅らせます。
3. 入金が遅れても回るかを点検する3つの確認点
確認点は3つです。まず次の表で全体を見ます。
| 確認点 | 確かめること | 主に確認する相手 |
| 1. 入金と支払いのずれ | 月ごとの入金の見込みと、給与・社会保険料・税金・仕入の支払期日を並べる | 経理担当者・顧問税理士 |
| 2. 手元資金の月数 | 預金が、毎月の固定費の何か月分あるかを数える | 経理担当者 |
| 3. 保険料の位置づけ | 払込みの時期と金額を資金繰り表に載せ、役割を確かめる | 顧問税理士・保険の担当者 |
3-1. 確認点その1:入金と支払いのずれを、月ごとに見える形にする
資金繰り表に、月ごとの入金の見込みと、支払いの期日を並べます。取引先ごとの入金の時期も書き込みます。入金が遅れた場合に、最も早く足りなくなる月がどこかが分かります。
入金の見込みは、取引先との契約や過去の実績から置きます。見込みが動いたときは、その都度、表を更新します。更新の担当と頻度を決めておくと、表が使われ続けます。
たとえば、資金繰りの打合せを、決まった時期に、社長、経理担当者、顧問税理士で設けます。打合せでは、先月の入金が見込みどおりだったか、今月と来月に足りなくなる日がないかを確かめます。入金が遅れそうな取引先があれば、その取引先の名前と日付を表に書き込み、次の打合せまで追います。
3-2. 確認点その2:手元資金が、固定費の何か月分かを数える
給与、家賃、社会保険料、借入の返済、保険料など、毎月出ていく固定費を合計します。預金の残高を、その合計で割ると、手元資金が何か月分あるかが分かります。何か月分あれば十分かは、業種や取引の条件で変わるため、会社ごとに社長と顧問税理士が決めます。
数えるときは、預金のうち、すぐに使えるものだけを対象にします。定期預金で解約に時間がかかるものや、納税のために取り分けているお金は、分けて書きます。借入の返済も固定費に含め、返済の期日と金額を一覧にします。月ごとに数字が動く会社は、直近の数か月の平均と、最も厳しい月の両方で数えると、余裕の幅が見えます。
3-3. 確認点その3:保険料を固定費の一つとして位置づける
法人保険の保険料は、払込みの時期と金額を、資金繰り表に載せます。2019年(令和元年)7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて(年換算保険料の額などによる例外もあります)保険料の一部を、保険期間の前半に資産に計上し、後半に取り崩して費用にします(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。年換算保険料とは、1年分に換算した保険料の額です。科目名は会社の処理で異なります。資金は支払いのたびに出ていくため、損益だけでなく、資金繰り表で別に見ます。
足りなくなりそうなときの手段は、順番を決めておきます。たとえば、取引先との支払条件の相談、金融機関への事前の相談、役員からの一時的な資金の手当て、保険の契約者貸付や解約の順に、メリットと影響を比べます。契約者貸付は、解約返戻金のある契約で使える場合があり、貸付の残高は保険金や解約返戻金から差し引かれます。解約は保障がなくなり、解約返戻金と帳簿の差額が損益に影響する場合があります。いずれも最初の手段にしません。手段の選び方は、顧問税理士と確認します。
要するに、入金と支払いのずれの見える化、手元資金の月数、保険料の位置づけの3つを、この順に確かめます。
ここまでで、3つの確認点を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、法人保険と会社の資金繰りの全体像を解説しています。
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4. FP1級が見る資金繰りと保険料の点検項目
FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の有無よりも、入金が遅れた月の資金が足りるかどうかです。
4-1. 払込みの時期の確認
保険料の払込みが、月払いか年払いか、引落しが月のいつかを確かめます。給与の支払日や社会保険料の納付日と重なる月があれば、重なりを避けられる払込みの方法があるかを、保険の担当者に確認します。変更の可否は、契約の内容と保険会社の手続きで変わる場合があります。
4-2. 保険の役割の確認
契約が、社長の万一のときの会社の資金、借入の返済、退職金の準備のどれを目的にしているかを書き出します。資金繰りが苦しいときでも、目的が続いている契約は、すぐには削れません。目的の終わった契約から、扱いを検討します。
4-3. 社長の万一のときの資金繰り
社長に万一があった場合、入金の遅れと同じように、会社の資金が足りなくなる場面が考えられます。取引先の入金が止まる、金融機関が条件を見直す場合もあり、重なると、資金繰りは一気に厳しくなります。預金で足りない分を、保険で備えるかどうかを、必要額と使える預金を比べて考えます。
必要額は、借入の返済、数か月分の固定費、取引先への支払いに分けて積み上げます。そこから、使える預金や、回収できる売掛金を差し引いた不足分が、備えを考える額の目安です。不足がなければ、保険を増やさない選択もあります。反対に、不足が大きいのに備えがなければ、資金繰りだけでなく、借入の返済と従業員の給与の支払いのうち、どれが先に足りなくなるかを、資金繰り表で確かめます。
4-4. 専門家の役割分担
税務の個別判断と経理処理は税理士、借入の条件は金融機関、保険の仕組みは保険の担当者です。FPは、資金繰り表と保険の契約を並べ、全体の順番を整理する役割で関わります。
要するに、払込みの時期、保険の役割、社長の万一のときの資金、専門家の役割分担の4つを見ます。
5. 今週できる、資金繰りの余裕を確かめる3ステップ
今週できるのは3ステップです。大きな決断は後に回して構いません。
5-1. 資金繰り表に保険料を載せる
直近の資金繰り表に、保険料の払込みの時期と金額を書き込みます。給与や社会保険料の支払日と重なる月に印を付けます。
5-2. 手元資金の月数を数える
預金の残高を、毎月の固定費の合計で割り、手元資金が何か月分あるかを出します。結果は、社長、経理担当者、顧問税理士で共有します。
5-3. 失敗しやすい3つの場面を、先に確かめる
資金繰りの点検で起きやすい失敗は、削りすぎ、保険料の負担の過大、見落としの3つの場面です。
- 削りすぎ:たとえば、入金の遅れに備えて、資金を確保するために法人保険を解約したとします。解約後、社長が長期入院した時期の資金繰り表の打合せで、借入の返済と給与の支払いの不足額が出て、備えの空白に気づきます。社長は、金融機関と顧問税理士に相談します。以後は、保険を解約する前に、契約の目的と、ほかの手段との比較を書き出します。
- 保険料の負担の過大:たとえば、社長が大きな保障の契約を結んだとします。決算の打合せで、保険料が毎月の固定費の大きな部分を占め、入金が遅れると手元資金が足りなくなると分かります。社長は、保障の額と払込みの方法を、保険の担当者と顧問税理士に相談して見直します。以後は、契約を増やす前に、資金繰り表に保険料を載せて確かめます。
- 見落とし:たとえば、保険料の引落しが、給与の支払日の翌日にあったとします。入金が遅れた月に、経理担当者が口座の残高を見て、引落し額が足りるか不安になります。社長は、金融機関に短期の資金を相談します。以後は、引落しの日を資金繰り表に書き込み、重なる月を事前に把握します。払込みの方法を変えられるかは、保険の担当者に確認します。
要するに、保険料の資金繰り表への記載、手元資金の月数の確認、失敗の場面の事前把握の3つを、今週のうちに進めます。
6. 女性社長の資金繰りと法人保険のよくある質問
Q1. 資金繰り表は、どのくらいの先まで作ればよいですか。
会社の取引の周期によって変わります。入金と支払いのずれが見える期間が目安で、期間は顧問税理士と確かめて決めます。
Q2. 手元資金は、固定費の何か月分あれば安心ですか。
公的に決まった基準はありません。業種、取引の条件、借入の状況で変わります。数えたうえで、社長と顧問税理士が、会社に合う水準を決めます。
Q3. 入金が遅れたとき、保険を解約して資金をつくってもよいですか。
最初の手段にはしません。解約すると、保障が失われ、解約返戻金と、帳簿上の保険積立金などとの差額が、損益に影響する場合があります。取引先との支払条件の相談や、金融機関への事前の相談と並べて比べ、顧問税理士に確認します。
Q4. 保険料の払込みの時期は、変えられますか。
契約の内容や保険会社の手続きによって、変えられる場合と、変えられない場合があります。保険の担当者に確認します。
Q5. 契約者貸付は、資金繰りの手段になりますか。
手段の一つにはなりますが、貸付には利息がかかり、貸付の残高は保険金や解約返戻金から差し引かれます。返済期日が決まっていない契約もあるため、条件は保険会社の資料で確かめ、経理処理は顧問税理士に確認します。
Q6. 社長に万一があった場合の資金は、保険で備えるべきですか。
保険で備えるとは限りません。必要額と使える預金を比べて、不足がなければ、保険に入らない選択もあります。不足があるときに、保険を手段の一つとして検討します。
Q7. 保険料は、損金になりますか。
契約の内容によります。2019年(令和元年)7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて(年換算保険料の額などによる例外もあります)保険料の一部を、保険期間の前半に資産に計上し、後半に取り崩して費用にします(出所:国税庁、法人税基本通達9-3-5の2)。それより前の契約は取扱いが異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。
7. まとめ|資金繰りは、入金のずれと保険料を同じ表で確かめる
- 入金が遅れても回るかを確かめる点は、入金と支払いのずれ、手元資金の月数、保険料の位置づけの3つです。
- 保険料は資金繰り表に載せ、給与や社会保険料の支払日との重なりを事前に確かめます。
- 保険の解約や契約者貸付を最初の手段にしません。一方で、保険を削りすぎると、社長の万一のときの備えが空白になります。両面を見て決めます。
- 税務の個別判断は税理士、借入の条件は金融機関との協議事項です。
筆者は、社長が守っているのは家族だけでなく、従業員とそのご家族の暮らしでもあると考えています。必要なものを、必要な分だけ。資金繰りと備えの現状を、一緒に整理します。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。資金繰りと保険の現状を、一緒に整理します。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
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