返済条件を変更中でも、法人保険は続けてよい？

たとえば、資材の高騰が続き、金融機関と返済条件の変更を話し合うことになった会社の社長がいるとします。金融機関の担当者から、今後の資金繰りの計画を出してほしいと言われ、経理担当者が毎月の支出を洗い出すと、法人保険の保険料が、毎月の固定費の中でそれなりの大きさを占めていると分かります。

社長は、この保険料を払い続けてよいのか、それとも解約して返済に回すべきなのかを、すぐには決められません。社長に万一があれば借入の返済に直結する会社でもあるため、保険を削ることにも不安があります。

この記事では、返済条件の変更中に法人保険を続けるかどうかを、保険の役割、保険料の負担、金融機関への説明と手段の順番の3つの確認点で整理します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

この記事は、法人保険への加入や継続をお勧めするものではなく、判断の前に確かめる点を整理するためのものです。税務の個別判断は税理士の領域、借入の条件は金融機関との協議事項です。

この記事で分かること

• 返済条件の変更中に、法人保険で起きやすい3つの問題
• 保険の役割、保険料の負担、金融機関への説明という3つの確認点
• FP1級が見る点検項目と、現場で起きやすい失敗の場面
• 今週できる3ステップ

1. 返済条件の変更中に、法人保険の資金繰りで起きる3つの問題

返済条件の変更中には、法人保険の資金繰りで3つの問題が起きやすくなります。順に見ていきます。

1-1. 保険料が、返済計画の中で見えにくい

返済条件の変更では、会社の毎月の収入と支出を整理し、返済に回せる額を決めます。法人保険の保険料は、契約によっては費用の一覧に全額が出てこないため、計画に載せ忘れることがあります。資金は毎月出ていくのに、計画の表には載っていない状態です。

たとえば、金融機関に提出する資金繰りの計画を、損益の資料から組み立てたとします。計画の開始後に、経理担当者が口座の残高を見て、保険料の引落しの分だけ計画より預金が少ないと気づきます。社長は、顧問税理士と払込みの時期と金額を確かめます。返済条件の変更後も以前の保険料の水準のままだと、返済を圧迫する場合があります。以後は、資金繰りの計画に保険料の払込みを固定費として載せ、返済と同じ月に重ならないかを確かめます。

1-2. 慌てて解約し、保障の空白をつくる

返済の余力を増やそうと、保険の解約が真っ先に頭に浮かぶことがあります。解約すれば解約返戻金が入り、保険料も止まります。しかし、社長に万一があったときの備えが空白になります。借入が残っている間は、社長の万一が返済の不能に直結しやすくなります。

たとえば、入院給付や就業不能の保障が付いた契約を解約した翌年に、社長が長期の入院になったとします。解約した契約に入院の給付があったと、経理担当者が書類を見て気づき、社長の不在の間も続く取引先への支払いと借入の返済の資金が足りなくなります。社長は、金融機関と顧問税理士に、緊急の資金を相談します。以後は、解約を決める前に、契約ごとの保障の内容と、減らした場合の影響を、書面で確かめます。

1-3. 質権や金融機関への説明を見落とす

融資の担保として、保険契約に質権が設定されている場合があります。その場合、解約や契約者貸付に、金融機関の承諾が必要になることがあります。また、金融機関に伝えていない契約があると、資産の状況の説明に食い違いが出るおそれがあります。

たとえば、過去の融資の際に、保険契約を担保に差し入れていたとします。返済条件の変更の相談の場で、金融機関の担当者から質権の設定を指摘されて、社長は初めて、解約には金融機関の承諾が必要になる場合があると気づきます。社長は、契約書類と保険会社の資料を集めます。以後は、保険契約の一覧に、質権の有無と設定先の欄を設けます。

要するに、保険料の計画への載せ忘れ、慌てた解約、質権や説明の見落としの3つが、返済条件の変更中の問題になります。

2. 返済条件の変更中に、保険の判断が遅れる背景

判断が遅れる背景は、金融機関との協議に気を取られること、保険の契約の全体を把握していないこと、社長の万一への不安の3つです。順に整理します。

2-1. 金融機関との協議に気を取られる

返済条件の変更の協議では、返済の額と期間、経営の改善の計画が中心になります。保険は後回しになり、計画が固まってから、保険料が負担になっていたと気づく場面が出ます。協議の最初に、保険を含む固定費を一覧にしておくと、後からの修正を避けやすくなります。

2-2. 保険の契約の全体を把握していない

法人保険は、社長が加入を決めたものの、証券が経理担当者の手元にない、更新の時期を誰も把握していないといったことがあります。何の目的で、誰を被保険者に、いつまで払い込むのかが分からないと、続けるか見直すかを判断できません。

2-3. 社長の万一への不安がある

借入が残る会社では、社長の万一が返済の不能に結びつきやすく、保険を削ることに不安があります。一方で、保険料が返済を圧迫していれば、会社が持ちこたえにくくなる場合があります。不安のまま先送りせず、必要な保障額を数え直すことで、判断の材料がそろいます。

要するに、協議への集中、契約の全体の不明、社長の万一への不安が、判断を遅らせます。

3. 返済条件の変更中に、法人保険を続けるか確かめる3つの確認点

確認点は3つです。まず次の表で全体を見ます。

確認点	確かめること	主に確認する相手
1. 保険の役割と保障額	何の目的の契約か、社長の万一に必要な額と、いまの保障額を比べる	社長・保険の担当者
2. 保険料の負担と返済計画	保険料を固定費として資金繰りの計画に載せ、返済と並べて無理がないか確かめる	経理担当者・顧問税理士
3. 金融機関への説明と手段の順番	質権の有無を確かめ、減額・払済・契約者貸付・解約を比べて、説明の準備をする	金融機関・顧問税理士・保険の担当者

3-1. 確認点その1：保険の役割と保障額を確かめる

まず、契約の一覧をつくります。契約ごとに、目的、被保険者、保険金額、払込みの期間、解約返戻金の見込みを書きます。目的が、社長の万一の備えなのか、役員退職金の原資なのか、福利厚生なのかを区別します。

事業保障の目的の契約は、一例として、借入の残高、数か月分の固定費、取引先への支払いを合計した必要額と、いまの保障額を比べます。返済条件の変更により、借入の返済の期間が延びると、必要な保障の期間も延びる場合があります。反対に、借入の残高が減っていれば、保障額が過大になっている場合もあります。

3-2. 確認点その2：保険料の負担を返済計画に載せる

保険料の払込みの時期と金額を、資金繰りの計画に載せます。返済、給与、社会保険料、税金と並べ、どの月に重なるかを確かめます。2019年（令和元年）7月8日以後の契約が対象です。対象は、保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険で、最高解約返戻率が50%を超えるものです。区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外や、資産計上の割合・期間の違いがあります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。資産に計上される部分も、現金は出ていくため、計画には全額を載せます。

あわせて、返済計画が崩れる場合の余裕を見ます。売上が想定より落ちたときに、保険料が固定費として残ります。保険料の負担が重い月は、払込みの方法を変えられるか、保険の担当者に確認します。変えられるかどうかは、契約と保険会社の手続きによって異なります。

3-3. 確認点その3：金融機関への説明と手段の順番を決める

質権の設定の有無を、契約書類で確かめます。設定されている場合は、解約や契約者貸付の前に、金融機関への相談が必要になる場合があります。手続きには、金融機関の承諾や保険会社所定の書類が必要になる場合があります。

手段は、保険料を軽くする手段（払込みの方法の変更・減額・払済）と、資金を得る手段（契約者貸付・解約）に分けて、保障への影響が小さいものから比べ、保障、返戻金、税務の影響を表にします。減額は保険金額が小さくなり、払済は保険期間は同じで保険金額が小さくなります。契約者貸付は利息がかかり、残高は保険金や解約返戻金から差し引かれます。返済条件の変更中は、貸付の利用も金融機関に説明します。解約は保障がなくなり、資産計上の残高の有無で、損益への影響が異なる場合があります。

金融機関への説明では、保険の目的と、続ける理由または見直す理由を、資料にして伝えます。公的な相談窓口として、各都道府県に中小企業活性化協議会が置かれています（出所：中小企業庁）。金融機関や顧問税理士への相談とあわせて、選択肢になります。

要するに、保険の役割と保障額、保険料の負担と返済計画、金融機関への説明と手段の順番の3つを、この順に確かめます。

ここまでで、3つの確認点を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、法人保険と会社の資金繰りの全体像を解説しています。

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4. FP1級が見る返済条件変更中の法人保険の点検項目

FP1級の筆者が最初に見るのは、保険を解約するかどうかよりも、続ける目的が残っているかと、保険料を返済計画に載せているかどうかです。

4-1. 契約の目的と被保険者の確認

契約の目的と被保険者を確かめます。社長が被保険者の事業保障なのか、従業員を対象にした福利厚生なのかで、見直しの優先順位が変わります。目的が曖昧な契約は、続ける理由を説明しにくく、金融機関への説明でも弱くなります。

4-2. 保険料と返済の月ごとの重なり

保険料の払込みと、返済、給与、納税が同じ月に重なっていないかを見ます。年払いの契約は、重なる月に大きな支出が出ます。払込みの方法を変えられるかを確認します。

4-3. 保障の空白が生じる場合の備え

保険を減らす場合に、社長の万一や、入院給付の保障を外した場合の長期の入院で、借入の返済と固定費がどこまで払えるかを、仮定の試算で数えます。不足が出る場合は、保険以外の手段も並べます。たとえば、取引先との支払条件の相談、金融機関との返済条件の調整などです。

4-4. 専門家の役割分担

税務の個別判断と経理処理は税理士、借入の条件は金融機関、保険の仕組みは保険の担当者です。FPは、保険の契約と返済の計画を並べ、全体の順番を整理する役割で関わります。

要するに、契約の目的、保険料と返済の重なり、保障の空白の備え、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、保険と返済の関係を確かめる3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約などの大きな決断は後に回して構いません。

5-1. 保険契約の一覧をつくる

契約ごとに、目的、被保険者、保険金額、保険料、払込みの時期、解約返戻金の見込み、質権の有無を一覧にします。証券が見つからない契約は、保険の担当者に問い合わせます。

5-2. 保険料を資金繰りの計画に載せる

保険料の払込みの時期と金額を、返済、給与、納税と同じ表に載せます。重なる月に印を付けます。

5-3. 失敗しやすい3つの場面を、先に確かめる

返済条件の変更中に起きやすい失敗は、削りすぎ、保険料の負担の過大、見落としの3つの場面です。

• 削りすぎ：たとえば、返済の余力をつくるために、事業保障の契約を解約したとします。解約した契約に入院の給付が付いていたとします。解約の翌年に社長が長期の入院になり、経理担当者が資金繰り表を見て、返済と給与の不足額が出ると気づきます。社長は、金融機関と顧問税理士に、返済の調整を相談します。以後は、解約を決める前に、契約の保障の内容と、保障を減らした場合の不足額を書面で数えます。
• 保険料の負担の過大：たとえば、返済条件の変更後も、以前の保険料の水準をそのまま払い続けたとします。数か月後に、売上が想定より落ちた月の資金繰り表で、保険料が固定費の大きな部分を占めると分かります。社長は、保険の担当者と顧問税理士に、減額や払込みの方法の変更を相談します。以後は、売上が落ちた場合の資金繰りを、保険料を含めて試算します。
• 見落とし：たとえば、担保に差し入れた保険契約の質権を忘れたまま、解約の手続きを進めたとします。保険会社の窓口で、保険会社所定の書類と質権者の承諾が必要になる場合があると案内され、手続きが止まります。社長は、金融機関に事情を説明し、承諾の手続きを相談します。以後は、契約の一覧に、質権の有無と設定先を記録します。

要するに、契約の一覧、保険料の計画への記載、失敗の場面の事前の把握の3つを、今週のうちに進めます。

6. 返済条件の変更と法人保険のよくある質問

返済条件を変更すると、法人保険は解約しなければなりませんか。

一律に解約が必要になるわけではありません。金融機関がどのような資料を求め、保険の契約をどう扱うかは、金融機関と会社の状況によって異なります。解約を決める前に、保険の目的、解約返戻金の額、保障の空白の影響を整理して、金融機関と顧問税理士に相談します。

法人保険に質権が設定されている場合は、自由に解約できませんか。

融資の担保として保険契約に質権が設定されている場合、解約や契約者貸付に、質権者である金融機関の承諾が必要になる場合があります。設定の有無と条件は、契約書類や保険会社の資料で確かめます。

保険料の負担を軽くする方法には、どのようなものがありますか。

契約の内容によって、保険金額を小さくする減額、保険期間は同じで保険金額を小さくする払済、払込みの方法の変更、解約などがあります。保障が小さくなる、または失われる場合があり、取扱いは保険会社の手続きで異なるため、保険の担当者に確認します。

契約者貸付は、返済が苦しいときの手段になりますか。

解約返戻金のある契約で使える場合があります。貸付には利息がかかり、貸付の残高は保険金や解約返戻金から差し引かれます。返済期日が決まっていない契約もあるため、条件は保険会社の資料で確かめ、返済条件の変更中は貸付の利用も金融機関に説明します。経理処理は顧問税理士に確認します。

解約して返戻金を得ると、税金はどうなりますか。

資産計上の残高がある契約は、解約返戻金と帳簿上の保険積立金との差額が損益になります。資産計上の残高がない契約は、戻った額の全体が益金になる場合があります。税額は当期の損益や繰越欠損金で変わるため、実際の処理は顧問税理士の領域です。

返済条件の変更について、公的な相談窓口はありますか。

各都道府県に、中小企業活性化協議会が置かれています（出所：中小企業庁）。金融機関や顧問税理士への相談とあわせて、相談先の選択肢の一つになります。利用できる条件は、窓口で確かめます。

保険料は、損金になりますか。

契約の内容によります。2019年（令和元年）7月8日以後の契約が対象です。対象は、保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険で、最高解約返戻率が50%を超えるものです。区分に応じて保険料の一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします（年換算保険料の額などによる例外や、資産計上の割合・期間の違いがあります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。それより前の契約は取扱いが異なります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。

7. まとめ｜解約を急ぐ前に、役割と保険料と手段の順番を確かめる

筆者は、社長が守っているのは家族だけでなく、従業員とそのご家族の暮らしでもあると考えています。必要なものを、必要な分だけ。保険と返済の現状を、一緒に整理します。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。保険の契約と返済の計画を、一緒に整理します。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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