たとえば、決算賞与の支給を控えた12月に、経理担当者から社長へ「賞与の支給日の翌週に、法人保険の年払の保険料の引落日があります。預金が、足りなくなりそうです」と報告があったとします。社長は、賞与の額は決めていたものの、保険料の払込月までは、見ていませんでした。

賞与の支給月は、従業員への賞与、賞与にかかる社会保険料、源泉所得税が、短い間に続きます。そこに、年払や半年払の保険料が重なると、預金の残高が、一気に減る場合があります。

この記事では、法人保険の目的のうち「資金繰り」を扱います。賞与の支給月に資金が足りなくなりそうな時の、保険料の扱いを考える3つの視点を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。

この記事は、保険の解約や保険料の払込の停止をお勧めするものではありません。税務の判断、経理処理の確定、賞与の損金算入の判断は、税理士の領域です。

結論

  • 保険料の払込月を確認
  • 払込方法の変更を、保険の担当者へ相談
  • 払込を止める前に、猶予・貸付・失効の影響を確認

この記事で分かること

  • 賞与月に重なる支払い
  • 払込月と払込方法の見直し方
  • 保険料の払込を止める前に確かめる点
  • 見直しで失敗しやすい場面と、防ぐ手順
  • 賞与月に資金が足りない時の、3つの視点
タップできる目次

1. 賞与の支給月に法人保険の保険料で起こる3つの資金の困りごと

困りごとは3つです。支払いが同じ月に集中する、預金の底が見えにくい、払込の判断が遅れる、の3つです。

1-1. 支払いが同じ月に集中する

賞与を払う月から翌月にかけて、賞与そのものに加えて、賞与から預かる源泉所得税、賞与にかかる社会保険料の納付が続きます。賞与にも、健康保険と厚生年金保険の保険料がかかり、会社の負担分もあります(出所:日本年金機構)。

賞与を支払った後は、日本年金機構へ賞与支払届を出します。提出の期限は、支払った日から5日以内です(出所:日本年金機構)。資金だけでなく、事務の負担も、同じ時期に重なります。

1-2. 預金の底が、見えにくい

賞与は、売上の入金が少ない時期でも、支給日が決まっています。入金が遅れる取引先がある場合、支給日の預金が、想定より少なくなる場合があります。

保険料の引落日は、保険会社の決まりで、会社の資金繰りとは別に決まっています。賞与の支給日と近いと、預金の残高が最も少ない日に、引落しが重なります。

賞与の額は、従業員の働きぶりへの評価であり、社内に約束した金額でもあります。保険料との重なりを理由に、賞与を急に減らすと、従業員の信頼に影響します。賞与と保険料の両方を、先に見通しておくことが大切です。

1-3. 払込の判断が遅れる

たとえば、社長が、引落日の直前に預金が足りないと分かって、判断を急いだとします。保険の解約や払込の停止など、元に戻せない選択をしてしまう場合があります。

払込月や払込方法の見直しは、保険会社の手続きに日数がかかる場合があります。余裕のあるうちに、確かめます。

要するに、支払いの集中、預金の底、判断の遅れの3つが、賞与月の資金の困りごとです。

2. 賞与の支給月に保険料の資金が足りなくなる背景

背景は3つです。賞与の額と保険料を別々に決める、払込月が契約した時のまま、資金繰り表に保険料が入っていない、の3つです。

2-1. 賞与の額と保険料を、別々に決めている

賞与の額は、業績や従業員への評価をもとに、決算の前後に決めます。保険料は、契約した時に払込方法と払込月が決まり、そのまま続きます。二つを同じ表で見る機会は、少なくなりがちです。

賞与を増やす年に、保険料との重なりに気づかないまま、支給日を迎える場合があります。

たとえば、業績が良かった年に賞与を上積みしようと決めても、同じ月に保険料の引落しがあるかどうかは、決める場面では話題に上りにくいものです。賞与の議題と保険料の一覧を、同じ会議の資料に載せておくと、見落としを防げます。

2-2. 払込月が、契約した時のままになっている

年払や半年払の契約は、契約した月の応当日に、保険料の引落しが来ます。契約した当時は、決算後の入金が多い時期だったものが、会社の売上の季節や取引先の支払条件の変化で、資金に余裕のない月に変わっている場合があります。

払込月は、会社の資金の波に合わせて、見直す対象になります。

2-3. 資金繰り表に、保険料が入っていない

資金繰り表を作っていても、毎月の固定費だけで、年払の保険料は載せていない場合があります。年に一度の大きな支払いは、普段の月とは別に、先に書き込む必要があります。

賞与との重なり、資金繰り表への未記載、払込月の固定の3つが、資金不足の背景です。

3. 賞与の支給月に法人保険の保険料を考える3つの視点

視点は3つです。払込月を動かせるか、払込方法を変えられるか、払込を一時的に止める影響を知っているか、の3つです。まず次の表で全体を見ます。

視点 確かめること 相談先
1. 払込月 引落日と賞与の支給日の間隔 保険の担当者・経理担当者
2. 払込方法 年払・半年払・月払の違いと保険料の総額 保険の担当者・税理士
3. 払込の停止の影響 猶予期間・自動振替貸付・失効 保険の担当者

3-1. 視点1 払込月を、賞与の支給日とずらせるか

保険証券と約款から、保険料の払込月と、引落日を確かめます。賞与の支給日の前後に、重なっていないかを、カレンダーに書き込みます。

払込月は、保険会社が定める範囲で、変更できる場合があります。払込月は契約の応当日に連動し、ずらせない契約もあります。払込方法の変更は、次の応当日からになる場合があり、直近の引落しに間に合わないことがあります。変更ができるか、いつから有効になるかは、契約ごとに異なるため、保険の担当者に確かめます。

3-2. 視点2 払込方法を、年払から半年払や月払へ変えられるか

年払は一度の支払いが大きく、月払は毎月の負担が小さくなります。払込方法によって、年間に払う保険料の総額が変わる場合があります。総額と、資金の余裕の両方を見て、どちらが会社に合うかを決めます。

2019年(令和元年)7月8日以後に契約した定期保険や第三分野保険は、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%を超える場合に、区分に応じて保険料の全部または一部を資産に計上し、のちの期間に取り崩して費用にします。割合や期間は区分で異なり、年換算保険料の額などによる例外もあります。区分は保険期間と最高解約返戻率で判断され、払込方法そのものでは決まりません(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。払込期間を変える場合は区分に関わり得るため、税理士に確かめます。

3-3. 視点3 払込を一時的に止めた時に何が起きるかを知る

保険料が払えない場合、契約には、約款で定める猶予の期間があります。猶予の期間内に払い込めば、契約は続きます。期間を過ぎると、契約が失効する場合があります。

解約返戻金のある契約では、自動振替貸付という仕組みで、保険料を立て替える場合があります。ただし、貸付の残高と利息が解約返戻金を超えると、契約が失効し、保障を失います。猶予や貸付は、資金繰りの根本の解決にはなりません。

賞与の月の資金不足は、払込の停止ではなく、払込月や払込方法の変更、資金の手当てで、先に解決を探します。

賞与月の注意点

  • 社長が賞与月の資金不足を、払込の放置でしのぐ場面
  • 社長が賞与を上積みした年に、年払の保険料が重なる場面
  • 社長が賞与月の資金不足を恐れ、必要な保障を解約する場面

払込を止めて失効させると、保障の空白ができる場合があり、保険料の重なりを放置すると、資金繰りが細る場合もあります。具体的な場面は、5章で説明します。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】法人保険と会社の資金繰り|万一に備える5つの視点

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要するに、払込月、払込方法、払込を止めた影響の3つを、賞与月の資金の視点として確かめます。

4. FP1級が見る賞与の支給月の資金と保険料の点検項目

点検項目は3つです。年間の支払いカレンダー、保険料の負担の大きさ、相談の順番です。

4-1. 年間の支払いカレンダーに、賞与と保険料が載っているか

一年分のカレンダーに、賞与の支給日、賞与にかかる社会保険料と源泉所得税の納付日、保険料の引落日を書き込みます。重なる月が見えると、対策を前もって考えられます。

賞与の損金算入の時期は、支給日や通知の内容によって扱いが異なります。個別の判断は、税理士に確かめます。

4-2. 保険料の負担が、平時の資金繰りに合っているか

賞与の月だけでなく、年間を通して、保険料が営業キャッシュフローに対して重くなっていないかを見ます。重い場合は、減額や払済、保険期間の見直しなどの選択肢を検討します。

見直しには、保障の内容や解約返戻金の扱いが変わる場合があります。目的を整理してから、保険の担当者や税理士と相談します。

ただし、資金が苦しいことを理由に、必要な保障まで削ることも、お勧めしません。目的に必要な保障は残し、重なっている部分や過剰な部分を見直します。

4-3. 相談の順番が、決まっているか

資金が足りなくなりそうな時は、払込月や方法を変えられるかは保険の担当者に、資金の見通しは経理担当者、顧問の税理士、取引金融機関に、並行して早めに相談します。引落日の直前では、選べる手段が限られます。

相談の内容は、賞与の額、払込月、預金の見通しの3つを、一枚にまとめて伝えると、話が早く進みます。

顧問の税理士には、賞与の額と支給日、保険料の払込月を伝え、決算の前に、損金算入の時期と資金の見通しを確かめてもらいます。金融機関には、賞与月の前に、資金の使い道と返済の見通しを、早めに共有しておくと、相談しやすくなります。

要するに、支払いカレンダー、保険料の負担、相談の順番の3つを揃えて、判断します。

5. 今週中にできる賞与月の資金と保険料の確認の3ステップ

今週できる一歩は3つです。払込月を書き出す、資金繰り表に載せる、失敗の場面を先回りする、の順です。

5-1. ステップ1 契約ごとの払込月と払込方法を書き出す

すべての法人保険について、払込方法、払込月、引落日、保険料の額を、一覧にします。保険証券と、通帳の引落しの履歴から、経理担当者が作ります。

5-2. ステップ2 賞与の支給日と一緒に、資金繰り表へ載せる

一覧の内容を、賞与の支給日、賞与にかかる社会保険料の納付日と一緒に、資金繰り表へ書き込みます。預金が最も少なくなる月と、その額を確かめます。

5-3. ステップ3 失敗の場面を先回りして確かめる

賞与の月は、保険料の負担の重なり、払込の放置、必要な保障の解約のそれぞれで、困る場面があります。次の3つは、仮定の場面です。今週の一歩は、3つのうち自社に近い場面を1つ選び、資金繰り表に書き込んでみることです。

場面1(保険料の負担の重なり):たとえば、社長が、賞与を上積みした後も、保険料の高い契約を、減額や払済を検討せずに、年払のまま続けていたとします。取引金融機関との面談で、預金の月次の推移を見せた時、賞与の後に残高が薄くなる月に、保険料が重なっていると気づきます。社長は、払込月と払込方法に加え、減額や払済の余地を、保険の担当者に確かめます。以後は、賞与を上積みする前に、保険料の一覧を見ます。

払済は、以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、保険金額を小さくして契約を続ける形です。払済にできない契約もあります。減額は、減らした部分が、解約と同様の扱いになります。どちらも、保障の内容が変わるため、目的を整理してから、保険の担当者や税理士に相談します。

場面2(払込の放置):たとえば、社長が、賞与月の資金を優先して、保険料の引落しの残高を用意せず、そのままにしたとします。猶予の期間が過ぎた後、失効の通知が届く場合があり、社長は、その通知で、契約が失効したと気づきます。社長は、猶予の期間の末日と、契約をもとに戻せるかを、保険の担当者に確かめます。以後は、残高不足が見えた時点で、払込方法の変更を、先に相談します。

新たに加入し直す場合は、健康状態の告知が必要になり、条件が変わる場合があります。払込が難しい時は、放置せず、猶予の期間が切れる前に相談します。

場面3(必要な保障の解約):たとえば、社長が、賞与月の資金不足にあわてて、借入金の返済に備えた契約を、解約したとします。その後の金融機関との面談で、借入の残高に対して、社長の万一への備えがないと気づきます。解約した日から、死亡保障がなくなり、その間の万一に、返済の原資がありませんでした。社長は、解約した時期と、受け取った解約返戻金の額を確かめます。以後は、解約の前に、借入の残高と保障の額を見比べます。

解約は、元に戻せません。資金不足の解決を、解約から始めず、払込月や払込方法の変更、資金の手当てを先に検討します。

要するに、払込月の書き出し、資金繰り表への記入、失敗の場面の確認、の3つが今週の一歩です。

6. 賞与の支給月の保険料のよくある質問

Q1. 賞与の支給月と保険料の引落日が重なる場合、どうすればよいですか。

まず、払込月を変更できるかを、保険の担当者に確かめます。次に、払込方法を年払から半年払や月払へ変える案を検討します。あわせて、資金繰り表で預金の見通しを立て、不足があれば、金融機関に早めに相談します。

Q2. 保険料の払込を、1回だけ止めることはできますか。

払込の猶予の期間はありますが、期間を過ぎると、契約が失効する場合があります。猶予は、払込を免除する仕組みではありません。止める前に、契約ごとの約款と、保険の担当者に確かめます。

Q3. 払込方法を変えると、保険料の総額は変わりますか。

変わる場合があります。年払は総額が小さくなる場合があり、月払は負担を分散できる代わりに、総額が増える場合があります。契約ごとに確かめます。

Q4. 賞与にも社会保険料がかかりますか。

賞与にも、健康保険と厚生年金保険の保険料がかかります。会社が負担する分もあります(出所:日本年金機構)。賞与の支給後は、賞与支払届を、支払日から5日以内に提出します。

Q5. 賞与の損金算入の時期は、いつですか。

支給日や、従業員への通知の内容によって、扱いが異なります。個別の判断は、税理士の領域です。決算の前に、賞与の支給の予定を、税理士に伝えます。

Q6. 資金が苦しい時は、保険を解約したほうがよいですか。

一律には言えません。解約は元に戻せず、保障がなくなります。払込月や払込方法の変更、減額、払済などの選択肢を先に検討します。税負担の軽減を目的に、保険を決めることは、お勧めしません。

7. まとめ|賞与の支給月は、保険料の払込月から見直す

この記事のまとめ
  • 税務は税理士の領域
  • 払込の放置・解約を避けた相談
  • 賞与と保険料を、同じカレンダーで管理
  • 払込月と払込方法の見直しを、早めに相談
  • 資金不足の解決は、保障を残す方向で検討

筆者は、決める社長ご本人と、最初から向き合うことの大切さを、お客さまとのやり取りから学びました。資金繰りの相談も、社長がどんな会社を守りたいのかを伺うところから、始まります。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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