【2026年版】法人保険の告知義務違反 解除の要件と4つの注意点

法人保険の申込書を前に、社長が手を止める場面があります。「数年前に通院していたことは、書くべきなのか。書き方は担当者に聞けばいいのか」。

告知書の質問に、何をどこまで答えるのか。答えを誤ったり書き漏らしたりしたとき、会社の契約はどうなるのか。万一の際に保険金を受け取るはずの会社が、解除を理由に受け取れないとなれば、資金計画そのものが崩れます。

この記事では、法人保険の告知義務と、告知義務違反による解除について、保険法の条文の趣旨で確認できた範囲に絞って整理します。解説するのは、FP1級の資格を持つ筆者です。個別の契約が解除できるかどうかは、事情と約款によって変わるため、この記事では判断しません。

この記事で分かること

• 告知義務違反が問題になる3つの場面
• 見落とされやすい理由
• 解除の要件・例外・期間を読む4つの注意点
• 書きすぎ・書かなさすぎの失敗場面と、今週できる確認

1. 法人保険の告知義務違反が問題になる3つの場面

問題になるのは、申込みのとき・書き方に迷うとき・保険金を請求するときの3つの場面です。順に見ていきます。

1-1. 申込みのとき、質問に答えきれない

告知書には、過去の病気や通院、検査での指摘などを尋ねる質問が並びます。

たとえば、社長が忙しい合間に、健康診断の結果を見直さず、記憶だけで「異常なし」に丸をつけたとします。実際には、再検査の指摘を受けていた、ということが後から分かる場面があります。

質問は、保険会社が告知を求めた事項です。そこに記憶だけで答えるのではなく、手元の記録で確かめてから答えます。

1-2. 書き方に迷って、担当者の言葉に頼る

「これは書かなくてもよいでしょう」と、募集人に言われた経験を持つ方がいるかもしれません。

その言葉に従って告知書を書き、あとで保険会社から事実の確認を求められたとき、「言われた通りに書いた」という事情をどう扱うのかは、後述するとおり、条文に定めがあります。ただ、事情は一件ごとに違うため、結果を一律には言えません。

1-3. 保険金を請求したとき、契約の経過を調べられる

保険金や給付金の請求があると、保険会社は契約の経過や、請求の理由となった病気の経過を確認する場合があります。

たとえば、加入して間もない時期に請求が出たとき、加入前の健康状態と告知書の内容が照らされることがあります。契約者である会社の経理担当者が、突然、事情を尋ねられる場面もあり得ます。

要するに、申込み・書き方の相談・請求の3つの場面で、告知の中身が問われます。

2. 告知義務違反の重みが見落とされやすい理由

見落とされる理由は、会社の契約という感覚の薄さと、告知の範囲が分かりにくいことの2つです。整理します。

2-1. 会社が契約者でも、健康の話は被保険者本人のもの

法人保険では、契約者は会社ですが、告知する内容の中心は、被保険者である社長や役員の健康状態です。

保険法は、告知すべき者を、保険契約者または被保険者としています。（出所：保険法第37条。生命保険文化センターの解説による）実際には、被保険者が告知書に答えるのが通例とされています。

会社の担当者が代わりに書けば済む、という感覚があると、本人が内容を見ないまま署名することが起こります。

2-2. 「全部を書く」のか「聞かれたことだけ」なのかが分かりにくい

2008年に成立した保険法で、告知義務は、保険会社が告知を求めた事項に答える義務（質問に応答する義務）とされています。（出所：生命保険文化センター、金融庁の資料の説明）

つまり、告知書に載っていない質問について、自ら調べて申告する義務までを、一般に求めるものではない、と説明されています。一方で、質問されたことには、正確に答える必要があります。

この区別を知らないと、「何でも書かなければならない」と身構えて書き疲れるか、「聞かれていないから関係ない」と考えて、質問に当たる事実を落とします。

質問文を一つずつ読み、当てはまる事実があるかどうかを確かめる。それが基本の読み方です。

要するに、「本人の健康の話」と「質問に答える義務」の2点を押さえると、重みが見えてきます。

3. 告知義務違反による解除を読む4つの注意点

確認できた条文の趣旨をもとに、4つの注意点を整理します。なお、ここで扱うのは生命保険契約の規定です。医療保険など第三分野の契約は、別の規定（傷害疾病定額保険の章）に同様の定めがあるとされています。

注意点	内容の要約	条文の見当
1. 解除の要件	故意または重大な過失で、告げなかった・事実と異なることを告げた	保険法第55条第1項
2. 解除できない場合	契約時に保険会社が事実を知っていた、または過失で知らなかった	同条第2項
3. 募集人の関与	告知を妨げた・告げないよう勧めた場合は、原則として解除できない	同条第2項・第3項
4. 解除権の期間	保険会社が解除の原因を知ってから1か月、または契約から5年で消滅	同条第4項

条文の文言そのものは、e-Gov法令検索で確認できます。ここでは、検索で確認できた解説の趣旨をもとにしています。

3-1. 注意点1｜解除されるのは、故意または重大な過失があるとき

保険会社が生命保険契約を解除できるのは、告知事項について、故意または重大な過失により事実を告げず、または事実と異なることを告げたときとされています。（出所：保険法第55条第1項）

反対に言えば、うっかりした軽い誤りまで、一律に解除の対象になる、という整理ではありません。故意か、重大な過失か、それ以外かは、個別の事情で判断されます。この記事では、どのような場合が重大な過失に当たるかの線引きは書きません。

書いたつもりで書けていなかった、という場合も含め、迷ったら、質問文と自分の記録を並べて確認します。

3-2. 注意点2｜保険会社が事実を知っていた場合などは、解除できない

契約を結ぶ時点で、保険会社が告知義務違反の事実を知っていた、または過失によって知らなかったときは、解除できないとされています。（出所：保険法第55条第2項第1号）

この「保険会社の側の事情」は、告知の受け手が誰か、という点と関わります。一般に、保険会社の営業職員や代理店の募集人には、告知を受ける権限（告知受領権）がないとされています。（出所：生命保険文化センター）告知書は、保険会社に届く形で、正確に提出することが前提です。

3-3. 注意点3｜募集人の助言や関与は、条文に定めがある

保険募集人など、保険契約の締結を媒介する人が、告知を妨げたり、告知しないよう勧めたりした場合は、原則として保険会社は解除できないとされています。ただし、そうした行為がなかったとしても告知義務違反があったと認められるときは、この制限は及ばないとされています。（出所：保険法第55条第2項第2号・第3号、第3項）

ここで注意したいのは、次の2点です。

• 「募集人に任せれば安全」とは言い切れません。募集人の関与があっても、それがなくても違反が認められる場合は、解除できる余地が残ると整理されています。
• 「すべて経営者の責任」とも言い切れません。妨げや勧めがあった場合には、解除できないとする定めがあります。

どちらに当たるかは、事実関係の積み上げで決まります。募集人から受けた説明や助言は、日付とともに記録しておくと、後で事情を説明しやすくなります。争いになった場合の判断は、弁護士の領域です。

3-4. 注意点4｜解除権には期間の制限がある

解除権は、保険会社が解除の原因があることを知ったときから1か月間行使しないと消滅し、契約を結んだときから5年が過ぎた場合も同様とされています。（出所：保険法第55条第4項。検索で確認）

このほかにも、約款に解除できる期間の定めがある場合があります。内容は契約ごとに違うため、ご自身の契約の約款で確認してください。

また、解除されたときでも、告知しなかった事実と、保険金を支払う事由との間に因果関係がない場合には、保険会社は保険金を支払う責任を負うとされています。（出所：保険法第59条第2項第1号の趣旨。検索の解説で確認）条件は細かいため、実際の判断は、保険会社の説明と専門家への相談で確かめます。

この記事では要点に絞って解説しました。全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】法人保険の受取人｜保険金の行き先と契約管理

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4. 告知で起きやすい失敗｜書かなさすぎと、書きすぎ・迷いすぎ

告知の失敗は、書き漏らす側にも、迷って動けなくなる側にも起こります。対にして見ます。

4-1. 書かなさすぎの場面

• 記憶だけで答えた：たとえば、社長が健康診断の結果票を見ずに答えたとします。再検査の指摘など、質問に当たる事実を落とすおそれがあります。
• 他人任せで署名した：たとえば、経理担当者が、社長に代わって告知書を書いたとします。本人が内容を確かめていないと、事実との食い違いが生まれます。
• 控えを残さなかった：たとえば、申込みから数年後に事情を尋ねられたとき、何をどう答えたかが分からず、説明に時間がかかります。

4-2. 迷いすぎ・慎重すぎの場面

• 質問にない過去まで調べ続けた：たとえば、社長が申込みを先送りし続け、その間、保険による備えがない時期が続きます。
• 告知をためらって、見直しを止めた：たとえば、乗り換えを考えながら、新しい告知が心配で、既存の契約を見直せないままになります。見直しの選択肢（解約・払済・減額）の違いは、次の記事にまとめています。

解約・払済・減額の違い

書きすぎを恐れる必要はありません。質問されたことに、記録に沿って、ありのままを答えます。その結果で引き受けられるか、条件がつくかは、保険会社が判断します。

要するに、記録で確かめて本人が答え、控えを残すことが、双方の失敗を減らします。

5. 社長が被保険者の法人保険で、今週できる告知の確認チェックリスト

社長が被保険者の場合は、健康に関する告知を社長本人が行うことが土台です。次のチェックリストで確かめます。

過去の契約で気になる点があるときは、自分で結論を出さず、保険会社の窓口や弁護士に事実を伝えて相談します。税務や会社法の個別の判断は、税理士・弁護士の領域です。

あわせて読みたい記事です。

• 持病がある社長の加入の考え方
• 代理店の選び方
• 会社がかける生命保険と従業員
• 失効と払い忘れの確認

要するに、告知書の控えを探し、記録と並べることが、今週の一歩です。

6. よくある質問

Q1. 告知義務とは、具体的に何をする義務ですか。

保険会社が告知を求めた事項に、正確に答える義務です。（出所：生命保険文化センターの保険法の解説）告知書に載っていない事柄まで自分で調べて申告する義務を、一般に求めるものではないと説明されています。

Q2. 告知で事実と異なることを書くと、解除されますか。

一律に解除されるとは言えません。解除の要件は、故意または重大な過失があることとされています。（出所：保険法第55条第1項）また、保険会社が事実を知っていた場合などは解除できないとする定めもあります。個別の判断は、事情と約款によります。

Q3. 募集人に「書かなくてよい」と言われたので書きませんでした。解除されますか。

募集人が告知を妨げた、あるいは告げないよう勧めた場合には、原則として保険会社は解除できないとする定めがあります。（出所：保険法第55条第2項・第3項）ただし、その行為がなくても違反があったと認められる場合は別とされます。実際の判断は事実関係によるため、弁護士や保険会社の窓口に相談してください。

Q4. 解除される期間に制限はありますか。

解除権は、保険会社が解除の原因があることを知ってから1か月間行使しないと消滅し、契約から5年が過ぎた場合も同様とされています。（出所：保険法第55条第4項）約款に別の定めがある場合もあるため、契約ごとに確認してください。

Q5. 社長が被保険者の場合、告知は誰が書くのですか。

健康状態に関する告知は、被保険者である社長本人が答えるのが通例とされています。会社の担当者は、契約者としての情報の記入を担当する分担が一般的です。書き方のルールは保険会社ごとに違うため、申込みの前に確認してください。

Q6. 過去の告知に不安があります。どうすればよいですか。

まず告知書の控えを探し、質問文と手元の記録を並べて確認します。そのうえで、自分で結論を出さず、保険会社の窓口、または弁護士に事実を伝えて相談してください。

7. まとめ

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。告知書の控えと、加入中の契約を並べて、確認の順番を一緒に整理します。

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筆者は、法人保険の相談で、決める社長ご本人と最初から向き合うことを大切にしています。正しい説明だけでなく、社長ご自身が納得して選べるようになることを目指して、お話を伺っています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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