【まるっと解説】法人保険の名義変更と退職金｜役員退職金を保険で準備

社長の退職金を、保険で準備している。その保険は、退職のときにどうすればよいのでしょうか。

「名義を変えて渡すのか、解約して現金にするのか。決めきれないまま年月が過ぎている」という中小企業の経営者の方は少なくありません。

この記事では、役員退職金を保険で準備する考え方と、名義変更・受取方法の注意点を整理します。2021年に改正された所得税基本通達36-37も、事実として説明します。

契約者・被保険者・受取人の意味やお金の流れ全体は、法人保険の受取人と契約管理のまとめで整理しています。この記事は、退職金の場面に絞ってお伝えします。

役員退職金を保険で準備している会社の迷い｜名義変更と解約のはざま

退職金を保険で準備していても、出口の決め方を決めていないと、退職のときに判断が止まります。

経営者の方から、次のようなお声をいただきます。

• 社長が退職するとき、保険を名義変更するのか解約するのか分からない迷い
• 会社を解散するとき、保険の契約をどう処分するのかという不安
• 保険で退職金を準備する意味が、税金の面以外にあるのかという疑問
• 社長から会長になるとき、退職金を支給してよいのかという戸惑い

どれも、準備を始めた時点では、あまり考えない点です。契約したときは、退職はずっと先の話に見えます。

ところが、退職の時期が近づくと、決めることが一度に出てきます。

退職金の金額、支給の時期、財源、そして保険の扱いです。保険の扱いを後回しにすると、ほかの判断も止まってしまいます。

もう一つ、見落とされやすい点があります。名義変更には、税務の扱いが定められているということです。

契約者を会社から役員個人へ変えるとき、保険の権利をどう評価するのかが、通達で決められています。2021年には、その評価の考え方が改正されました。

この改正を知らないまま「名義を変えれば済む」と考えていると、想定と異なる結果になることがあります。

不安の正体は、保険の中身より、出口の選択肢と、それぞれの決まりごとが見えていないことにあります。

次の章では、筆者が「準備」を考えるときに大切にしている視点をお話しします。

今も未来も大事という視点｜20代半ばの女性のご相談から

退職金の準備は、将来のためだけのものではありません。会社の今と、社長の未来の両方を見て考えます。

筆者より

筆者のまつもとは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）です。大学卒業後、大手生命保険代理店に8年勤め、現在は保険募集人として、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）で法人保険のご相談をお受けしています。

将来が不安で貯金したいとご相談くださった女性

年収200万円台の20代半ばの女性から、ご相談をいただいたことがあります。

将来が不安なので貯金をしたい。保障も備えたい、というご相談でした。

貯蓄型の保険を1本ご提案し、比較のために外貨建ての保険もご紹介しました。外貨建ての保険にも関心を持たれ、結果として2本に加入されました。

「将来の不安が解消して良かった」というお言葉をいただきました。

このとき、筆者に伝わったことがあります。人は、今の暮らしも、将来の安心も、どちらも大事にしたいということです。

これは、会社の退職金の準備にも、そのまま当てはまります。

• 今を守る視点：毎年の保険料を払っても、会社の資金繰りが苦しくならないこと
• 未来を守る視点：社長の退職のときに、退職金の財源が用意されていること

将来のために今の資金繰りを削りすぎると、会社の足元が揺らぎます。逆に、今だけを見ていると、退職の時期に財源が足りなくなります。

自分に何かあったその時、そしてその後も、従業員や家族がずっと安心して暮らせる未来。そのためには、今と未来の両方を見る必要があります。

保険の話の前に、守りたい人の話を。社長ご自身の役員退職金を、しっかり受け取っていただくことも、その大切な一部だと考えています。

法人保険の名義変更と退職金の仕組み｜役員退職金規程から受取方法まで

退職金は、規程と株主総会の決議で決まり、保険はその財源や現物として使われます。順に整理します。

役員退職金規程と株主総会の決議

取締役の報酬や退職慰労金は、定款に定めがなければ、株主総会の決議で決めます（会社法第361条第1項）。

そのため、役員退職慰労金規程を整えておく方法があります。規程には、支給の根拠と、金額の考え方を定めます。

規程があれば、退職のときに、誰が、何をもとに、いくら支給するのかが見えます。保険で準備していても、規程がなければ、支給の根拠が弱くなります。

役員退職給与は、不相当に高額な部分が損金にならないと定められています（法人税法第34条第2項）。金額の決め方は、会社の事情に合わせて、専門家と確認しながら進めます。

損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議などで金額が確定した日の属する事業年度です（法人税基本通達9-2-28）。

損金の詳細は、契約の内容によって異なります。個別のご相談でご説明します。

社長から会長へ｜分掌変更と退職給与の考え方

中小企業では、社長が会長になり、経営の一線から退くことがよくあります。社長から会長への変更が退職給与として扱えるかは、個別の事情で変わります。

この点は、個別の事情による判断が必要です。自己判断で進めず、税理士などの専門家に早めに確認してください。

所得税基本通達36-37の2021年改正｜名義変更時の権利の評価

2021年の改正で、名義変更した保険契約の権利の評価が見直されました。出所は国税庁です。

会社が役員に、保険契約の権利（契約者の地位）を支給することを、名義変更といいます。このとき、役員が受け取る権利は、いくらと評価するのかが問題になります。

所得税基本通達36-37に、その評価の考え方があります。内容を表にまとめます。

つまり、解約返戻金が資産計上額に比べて低い時期に名義変更をしても、評価は資産計上額になる場合があります。

資産計上額とは、会社が保険料のうち資産として計上している額のことです。経理上の扱いは、経理処理と損金算入ルールの解説で整理しています。

権利の評価額を退職金として支給した場合の課税は、個別の事情で変わります。ここでは、退職所得の一般的な計算式だけを示します（所得税法第22条第2項）。

• 退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×2分の1

退職所得控除額は、勤続年数で決まります。

役員等としての勤続年数が5年までの特定役員退職手当等には、2分の1課税の適用がありません（出所は国税庁タックスアンサー）。

具体的な数字への当てはめは、契約の内容や勤続年数で変わります。個別のご相談でご説明します。

改正の内容は、国税庁の公表資料で確認できます。自社の契約が、いつ、どの評価になるのかは、設計書と税理士でご確認ください。

受取方法の違い｜財源にする方法と名義変更で現物支給する方法

退職金の準備に保険を使う方法は、大きく二つに分かれます。保険金や解約返戻金を財源にする方法と、名義変更で保険の権利そのものを渡す方法です。

どちらが良い、悪いという話ではありません。会社の資金の状況と、役員の考え方で選び方が変わります。

名義変更の場合、契約者は役員個人になります。名義変更のあとは、保険料も個人が負担することになります。

解約したときの返戻金の扱いや、会社解散時の考え方は、解約返戻金の扱いと出口の考え方で詳しく解説します。

退職金を保険で準備する意味｜税金面以外の理由

保険で退職金を準備する意味は、財源の確保、保障との両立、資金繰りの計画性にあります。税金の面だけで決めるものではありません。

• 財源の確保：退職の時期に、まとまった資金を用意しやすくなること
• 保障との両立：社長の万一の際の保障を持ちながら、退職金の準備も進められること
• 資金繰りの計画性：毎年の保険料として、準備の負担を平準化できること
• 退職金規程との連動：準備した財源と、規程で定めた支給額を結び付けられること

とくに中小企業の退職金の準備では、社長が在任中に万一のことがあった場合の備えが気になります。

会社の借入や存続の備えは、事業保障と社長の万一の借入金の考え方で整理しています。退職金の準備と、事業保障は、役割が違います。

両方を一つの保険で兼ねるのか、分けて考えるのか。ここは会社の状況によって変わる部分です。

税負担を軽くすることを目的に、保険に入るものではありません。守りたい人と会社の事情から、考えるものです。

退職金の準備は、今の資金繰りと、将来の財源の両方を見て、無理のない形で進めることが大切です。

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。ご相談では、役員退職金規程の整備状況と、保険の出口の選択肢を、一緒に整理できます。

退職金の準備を相談する

役員退職金の準備について、相談で整理できること

ご相談では、退職の時期から逆算して、規程・財源・保険の出口を順に整理します。

ご相談の場では、役員退職金の準備について、次の点を順にご一緒に確認します。

• 役員退職慰労金規程の有無と、内容の確認
• 退職金の財源と、保険契約の現状の確認
• 名義変更と、保険金・解約返戻金を財源にする方法の比較
• 社長から会長への変更など、退職の時期の考え方の整理
• 今の資金繰りと、将来の財源の両立の考え方

名義変更の評価や損金の扱いなど、税務に関わる点は、契約の内容によって異なります。個別のご相談でご説明します。

税理士など、顧問の専門家と一緒に進める場合も、保険の設計書をもとに、論点の整理をお手伝いします。

保険の設計書や、役員退職慰労金規程があれば、お話がスムーズです。なくても、ご心配には及びません。

役員退職金の準備が向く中小企業と、急がなくてよい会社

この記事は、保険の入り直しを勧めるものではなく、出口を確認する機会を提案するものです。

退職金の準備について、次のような状況の会社では、現状を整理する意味があるかもしれません。

• 社長の退職の時期が、数年から十数年のうちに見えてきた会社
• 退職金を保険で準備しているが、出口を決めていない会社
• 役員退職慰労金規程が、まだ整っていない会社
• 社長から会長への変更を、検討している会社
• 会社の解散や事業の整理も、選択肢に入れている会社

一方で、急ぐ必要のない場合もあります。

• 規程と財源がそろい、定期的に見直している会社
• 退職の時期がまだ遠く、保険による準備を検討する段階の会社

加入を急ぐ必要はありません。まずは、現状を知ることから始めれば十分です。

ご不安を煽るつもりもありません。確認してみて、「今の準備で足りている」と分かることもあります。

今日からできる退職金準備の確認｜最初の一歩

最初の一歩は、退職金の財源になる保険を一覧にして、規程の有無を確認することです。

次の順で進めると、短い時間で現状が見えてきます。

1. 退職金の準備に使っている保険の証券の収集
2. 契約者・被保険者・受取人・保険期間の書き出し
3. 役員退職慰労金規程の有無と、内容の確認
4. 社長や役員の、退職の時期の見通しの書き出し
5. 気になる点への印付けと、相談材料の整理

書き出すとき、迷いやすい点があります。保険が、退職金の準備のためなのか、事業保障のためなのかという目的です。

目的が分かれば、出口の考え方も絞られます。分からなくても、そのまま持ち寄っていただいて構いません。

名義変更の評価や退職金の税務は、契約の種類や、名義を変える時期によって変わります。詳細は税理士等の専門家にご確認ください。

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。契約一覧と規程の確認から、お話を始められます。

出口の選択肢を整理する

よくある質問

Q. 保険を名義変更して役員に渡すとき、権利はどう評価されますか

原則は、解約返戻金相当額で評価します。2021年の改正で、解約返戻金が資産計上額の70%に満たない場合は、資産計上額で評価することになりました。

2021年7月1日以後に行う権利の支給に適用されます（出所は国税庁）。個別の数字は、個別のご相談でご説明します。

Q. 退職や会社解散のとき、保険は名義変更と解約のどちらがよいですか

どちらが良いと一概には言えません。名義変更は、保険の権利を役員に渡す方法です。解約は、返戻金を会社が受け取り、退職金の財源にする方法です。

役員の考え方と会社の資金状況で、選び方が変わります。出口の考え方は、解約返戻金の扱いと出口の記事も参考にしてください。

Q. 社長から会長になるとき、退職金は支給できますか

支給できるかどうかは、役職の変更だけでは決まらず、個別の事情で判断が変わります。

自己判断で進めず、税理士などの専門家に早めにご確認ください。

Q. 保険で退職金を準備する意味は、税金の面だけですか

税金の面だけではありません。財源の確保、社長の万一の際の保障との両立、毎年の資金繰りを計画的に進められることが、主な意味です。

今の資金繰りと、将来の財源の両方を見て、無理のない形で準備することが大切です。

Q. 役員退職金を支給するには、何が必要ですか

定款に定めがなければ、株主総会の決議が必要です（会社法第361条第1項）。役員退職慰労金規程で、支給の根拠と金額の考え方を定めておく方法もあります。

不相当に高額な部分は損金にならないため（法人税法第34条第2項）、金額の決め方は専門家と確認して進めてください。

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。役員退職金の準備について、現状の整理をお手伝いします。

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