【FP1級監修】法人の収入保障保険 事業保障の受け取り方3つの鉄則

社長の事業保障を点検している会社の、決算前の打ち合わせを思い浮かべてください。

顧問税理士に「社長に万一があったとき、保険金はいつ、どれくらいの期間に分けて会社に入る契約ですか」と聞かれます。社長は、保障額は覚えています。ただ、保険金が一度に入るのか、毎月入るのかは分かりません。経理担当者も、保険料を処理してきただけで、受け取り方までは説明できません。

事業保障では、保険金の額は決めても、会社が資金をいつ必要とするのかまでは考えていない、という場面が考えられます。万一のあと、会社に必要な資金は、一度に必要になるものと、毎月必要になるものに分かれます。

この記事は、法人の収入保障保険を例に、事業保障の保険金の受け取り方を考えるときの3つの鉄則を整理します。解説するのは、保険代理店で1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

加入をお勧めする記事ではありません。万一のあとに会社が必要とする資金の「時間」を整理し、いまの契約や検討中の契約が合っているかを確かめるための記事です。

この記事で分かること

• 事業保障の保険金の受け取り方を考える3つの鉄則
• 保険金の受け取り方が決まらなくなる背景
• 収入保障保険の仕組みと、一括型との違い
• 今週できる万一資金の時間割り3ステップ
• 削りすぎ・入りすぎで起きる失敗の場面

1. 法人の収入保障保険 事業保障の受け取り方を考える3つの鉄則

事業保障の保険金の受け取り方を考える鉄則は3つあります。時間、受け取り方、受取人の順に考えます。

1-1. 鉄則その1：万一のあとの資金を時間で分ける

社長に万一があったあと、会社が必要とする資金は、必要になる時期が違います。

直後に一度に必要になる資金には、葬儀に関わる費用、取引先への支払い、金融機関への対応のための手元資金があります。毎月続けて必要になる資金には、従業員の給与、賃料などの固定費、借入金の毎月の返済があります。後継者が育つまでの期間に必要な資金もあります。

この3つを、時間の軸で書き分けます。社長が保険金額だけを決めると、経理担当者は決算の打合せで、入金の時期が返済日と合っていないことに気づきます。必要額の出し方は、社長の必要保障額 会社の万一資金を出す4つのポイントで整理しています。

1-2. 鉄則その2：一括か、分けて受け取るかを決める

収入保障保険は、被保険者が亡くなった場合などに、保険期間の満了まで、毎月や毎年といった形で保険金を受け取る定期保険です。契約によって、残りの受取分を一時金にまとめて受け取れるものがあります。

受け取れる総額は、残りの保険期間が短くなるにつれて小さくなります。この形は、返済が進むにつれて残高が減る借入金と似ています。

一時金で受け取る場合は、残りの年金の合計より小さくなるのが一般的です。商品ごとの違いは、保険会社の資料で確かめます。

直後に一度に必要な資金と、毎月必要な資金のどちらを主に備えるのかで、向く受け取り方が変わります。受け取り方を確かめないまま見直しの時期を迎えると、一時金に切り替えられるかを、万一のあとに初めて調べることになります。

1-3. 鉄則その3：受取人と使い道を決める

保険金を受け取る人を、会社にするのか、遺族にするのかで、使い道が変わります。会社が受け取る保険金は、会社の資金です。借入金の返済、給与、取引先への支払いに使えます。

遺族が受け取る保険金は、そのままでは会社の資金になりません。遺族の生活の資金です。受取人を家族にしたままだと、会社の資金に使えないことに、決算の打合せで証券を開いたときに気づきます。会社の資金のためなのか、遺族のためなのかを分けて決めます。

受取人が遺族の定期保険では、保険料の経理に給与の論点が出ることがあります。個別の判断は税理士の領域です。取締役への死亡退職金は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めます。（出所：会社法第361条第1項）従業員への死亡退職金や弔慰金は、規程で支給の条件を定めておきます。規程の整え方は、従業員の死亡退職金・弔慰金規程 作る5つのチェック項目でも整理しています。

要するに、鉄則は、万一のあとの資金を時間で分けること、一括か分けて受け取るかを決めること、受取人と使い道を決めることの3つです。

2. 事業保障の保険金の受け取り方が決まらなくなる背景

決まらなくなる背景には、保険金の額への集中と、相談先の分かれ方、契約の目的の曖昧さがあります。代表的なものを3つ挙げます。

2-1. 保険金の額ばかりに目が向く

事業保障の相談では、「いくらの保障が必要か」に関心が集まります。額が決まると、そこで検討が止まることがあります。

万一のあとの資金がいつ必要になるかは、後回しになります。額が足りていても、必要な時期に入らなければ、資金が足りない状態が生まれます。

2-2. 税理士と保険担当者で話す内容が分かれている

保険料の経理は顧問税理士、保険金の額や受け取り方は保険の担当者と、話す相手が分かれています。受け取り方の話は、どちらの打ち合わせにも出にくくなります。

相談先の役割分担は、法人保険の相談先 税理士と担当者の役割分担 3つのポイントでも整理しています。

2-3. 契約の目的が書面に残っていない

契約したときの目的が、社長の頭の中にだけあり、書面に残っていないことがあります。何のための保険金なのかが分からないまま、更新や見直しの時期を迎えます。

要するに、決まらなくなるのは、額に目が向くこと、相談先が分かれること、目的が書面に残っていないことが重なるためです。

3. 収入保障保険の仕組みと、一括型・定期保険との違い

収入保障保険は、保険金の受け取り方に特徴がある定期保険です。ほかの形と比べると、向く資金が分かります。

3-1. 受け取り方で比べる

種類	保険金の受け取り方	向く資金の例
一括で受け取る定期保険	万一のときに、決めた保険金額を一度に受け取る	取引先への支払い、直後の手元資金、借入金の一括返済
収入保障保険	保険期間の満了まで、毎月などの形で受け取る。契約によっては、一時金にまとめられる	給与、賃料、借入金の毎月の返済

どちらが良いということではありません。会社が必要とする資金の時間の形に、合う形を選びます。

3-2. 保険料の経理の考え方

収入保障保険は定期保険の一種です。2019年（令和元年）7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、最高解約返戻率に応じた区分で保険料の一部を資産に計上します。50%を超えない契約は、この区分の対象外です。（出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）

収入保障保険は、解約返戻金がないか小さい契約もあります。ただし、契約によって異なるため、保険会社の資料で最高解約返戻率を確かめます。

保険金を年金の形で受け取る場合や、一時金にまとめる場合の経理は、受け取り方や契約によって扱いが異なります。個別の判断は、顧問税理士に確認します。

ここで触れた税務は、いずれも一般的な考え方です。個別の損金の判断、申告、経理処理の確定は、税理士の領域です。

3-3. 選ぶ順番

選ぶ順番は、鉄則の順と同じです。まず、万一のあとの資金を時間で分けます。次に、一括で必要な資金と、毎月必要な資金に合わせて、受け取り方を決めます。最後に、受取人と使い道を決めます。

この順番で考えると、保険金の額だけでなく、入る時期まで会社の資金計画に合わせて確かめられます。

要するに、収入保障保険は、毎月の資金に向く受け取り方の定期保険です。一括型とどちらが合うかは、会社が必要とする資金の時間の形で決まります。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】社長が売上を支える会社の事業保障 5つの備え

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4. FP1級が見る事業保障の保険金の点検項目

専門家と点検する価値は、保険金の額と入る時期を、会社の資金計画と並べて見られることです。社内では、額の話だけで終わりやすいためです。

4-1. 並べて確かめる4つの項目

• 保険証券の保険金額、保険期間、受取人、保険金の受け取り方
• 借入金の返済予定表と、毎月の固定費の一覧
• 契約の目的が書かれた設計書や取締役会の議事録
• 保険料の年間の負担と、決算書での見え方

この4つを1枚の表に並べると、万一のあとに必要な資金の時間割りと、保険金が入る時期のずれが見えます。

表は、社長、経理担当者、顧問税理士の三者で共有します。社長が自分の保険を判断する立場にもなるため、第三者の目で確かめる場を作ります。

4-2. 経営者・税理士・保険担当者の役割

立場	主に見ること
経営者	万一のあとに守りたい人と会社の姿、最終の判断
顧問税理士	保険料の経理、保険金を受け取ったときの経理
保険担当者・FP	保険金の受け取り方、保障の過不足、保険料の負担

4-3. 筆者が大切にしていること

筆者は、新卒のころ、商品の厚さばかりをお客さまに説明していました。ある日、お客さまから「がんになりました。保険金は受け取れますか」という電話をいただきました。契約の内容を確かめ、給付の条件に当てはまるかどうかを、わかる範囲でお伝えしました。給付の可否は契約ごとに異なります。

そのとき、保険は人が一番つらい「その時」に、心と暮らしを支えるものだと教わりました。会社にとっての「その時」も、万一のあとの最初の支払日です。事業保障も同じです。保険金の額の前に、その時に会社が何を必要とするのかを、先に伺います。

要するに、点検は、証券、返済予定表と固定費、契約の目的が分かる書類、保険料の負担の4つで進めます。

5. 今週できる万一資金の時間割り3ステップと、失敗の場面

今週できる一歩は3つです。どれも、契約を変える前にできます。あわせて、保険金の受け取り方で起きやすい失敗を4つの場面で整理します。

5-1. 今週中にできる3ステップ

1. 万一のあとに必要な資金を、直後に一度に必要なものと、毎月必要なものに分けて書き出す
2. 保険証券を取り出し、保険金額、受取人、受け取り方を書き込む
3. 書き出した資金と、保険金の入る時期を並べ、ずれを顧問税理士と保険担当者に相談する

この3つで、足りない時期と、重なっている時期が見えてきます。契約を見直すかどうかは、相談して決めます。

5-2. 毎月受け取る契約だけで、直後の支払いが不足する場面

たとえば、社長が事業保障として、保険金を毎月受け取る形の契約だけに入っているとします。

社長に万一があったあと、経理担当者が取引先への支払予定を確かめると、直後にまとまった資金が必要なのに、毎月の保険金は請求の手続きのあとに分けて入る形だと気づきます。一時金に切り替えられない契約だけでは、取引先への支払日に、会社の口座に入る金額が足りません。契約を決める場面では、社長が直後に必要な資金を書き出し、一時金に切り替えられるかを保険会社の資料で確かめます。

5-3. 一括型を重ねて、保険料が資金繰りを圧迫する場面

たとえば、社長が、万一のあとの資金が不安だからと、保険金を一括で受け取る契約を何本も重ねたとします。

決算の打合せで、経理担当者が保険料の年間の負担を集計すると、毎月の返済に保険料が加わり、運転資金が細くなっていると気づきます。毎月の返済日の前に、運転資金の残高が薄くなっています。社長は、書き出した必要額と、いまの保障額を並べ、足りている部分には新しく重ねません。

5-4. 追加の借入で受取総額が借入金を下回り、保障が足りなくなる場面

たとえば、社長が、以前の借入金に合わせて契約した収入保障保険のまま、追加の借入をしたとします。

決算の打合せで、経理担当者が借入金の残高と、いまの受取総額を並べると、受取総額が借入金の残高を下回っていると分かります。受取総額が小さくなっていく契約は、追加の借入のあとに、借入金の残高を下回ることがあります。保険料を軽くしようと保険期間を短くした場合や、期間の満了で保障が切れる場合も、保障の空白が生まれます。社長は借入を増やすときに、保障が足りているかを保険担当者と確かめます。

5-5. 受取人が会社になっておらず、会社の資金に使えない場面

たとえば、社長が事業保障のつもりで契約した保険の受取人を、家族にしていたとします。

決算の打合せで、顧問税理士に証券を見せると、受取人が会社ではないことが分かります。受取人が会社でなければ、保険金は会社に入らず、借入金の返済や従業員の給与には使えません。社長は、会社の資金として備える部分と、遺族の生活のために備える部分を分けて、受取人を決めます。

要するに、毎月型だけなら直後の支払いが不足し、一括型を重ねれば保険料が重くなり、借入が増えれば保障が足りなくなり、受取人が違えば会社の資金に使えません。削りすぎも入りすぎも避けて、時間と受取人から確かめます。

6. 法人の収入保障保険のよくある質問

Q1. 収入保障保険とは、どのような保険ですか。

被保険者が亡くなった場合などに、保険期間の満了まで、毎月などの形で保険金を受け取る定期保険です。受け取れる総額は、受取期間が短くなるにつれて小さくなります。契約によって異なるため、保険会社の資料で確かめます。

Q2. 保険金は、一時金でも受け取れますか。

契約によっては、残りの受取分を一時金にまとめて受け取れます。一時金の額は、残りの年金の合計より小さくなるのが一般的です。保険会社の資料で確かめます。

Q3. 事業保障には、一括型と収入保障保険のどちらが向きますか。

どちらが良いということはありません。直後に一度に必要な資金には一括、毎月必要な資金には毎月受け取る形が合います。会社が必要とする資金の時間の形で決めます。

Q4. 受取人は、会社と家族のどちらにするべきですか。

会社の運転資金や借入金の返済に使うなら会社、遺族の生活のためなら家族と、目的で分けます。遺族への死亡退職金や弔慰金は、会社の規程などで支給の条件を定めておきます。

Q5. 保険料は経費になりますか。

2019年（令和元年）7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、区分に応じて保険料の一部を資産に計上します。50%を超えない契約は、この区分の対象外です。（出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）個別の判断は、税理士の領域です。

Q6. 保険金の額は、どのように決めればよいですか。

借入金の返済、従業員の給与、取引先への支払いなど、万一のあとに会社が必要とする資金を書き出して決めます。加入をお勧めするものではなく、必要額と、いまの保障を比べるところから始めます。

7. まとめ｜事業保障の保険金は、時間・受け取り方・受取人の順に考える

筆者は、保険は会社と大切な人を守る道具のひとつだと考えています。必要なものを、必要な分だけ。増やさないほうがよい場合も、正直にお伝えします。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。万一のあとの資金の時間割りを、一緒に整理します。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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