【返済条件の変更中の方へ】法人保険の解約前に FP1級が見る4つの手順

たとえば、主要な取引先からの入金が数か月続けて遅れ、社長が取引銀行に返済条件の変更を申し出たとします。銀行の担当者から、今後の資金繰り表と、会社の資産の内訳を出してほしいと言われました。

決算書を見直すと、保険積立金が目に入ります。解約すれば解約返戻金が入るので、返済に回せるのではないか、と社長は考えます。

法人保険のご相談では、資金が苦しくなった時に、まず保険の解約を思い浮かべる経営者の声を伺います。ただ、解約は、手元の資金が増える一方で、保障がなくなり、決算にも影響します。確かめる順番を決めてから動けば、後悔を減らせます。

この記事では、法人保険の目的のうち「資金繰り・借入対策」を扱います。返済条件の変更中の会社が、法人保険を解約する前に確かめる4つの手順と、つまずきやすい場面を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入や解約をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 解約前の4つの手順
• 今週できる3ステップ
• 解約で起こる3つのずれ
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 返済条件の変更中に法人保険を解約すると起こる3つのずれ

ずれは3つあります。どれも、解約返戻金を、そのまま使えるお金と考えてしまうことから起こります。

1-1. 解約返戻金が、払った保険料より少ない

解約返戻金は、払い込んだ保険料の総額と同じとは限りません。契約してからの年数や保険の種類で、返ってくる額は変わります。特に、契約から日が浅い間は、払い込んだ額を下回る場合があります。

たとえば、経理担当者が、返済の計画表に、保険積立金の残高をそのまま返戻金として書き込んでいたとします。保険会社の見込額の書面が届くと、計画表の数字より小さいことが分かりました。

計画表は、書面の見込額に差し替えられ、返済の予定も見直しが必要になりました。

1-2. 解約した年の決算に、利益が出てしまう

解約すると、受け取った解約返戻金は益金になり、帳簿の保険積立金は取り崩して損金になります。両者の差が、解約した事業年度の損益に影響します（法人税法第22条。出所：国税庁）。

たとえば、経理担当者が、返戻金が入る月の試算表を見て、今期の利益が想定より大きくなることに気づいたとします。資金繰りのために解約したのに、法人税などの納付が増える可能性があります。繰越欠損金がある場合などは、影響が小さいこともあり、会社ごとに異なります。

顧問税理士への相談は、解約する時期の見通しから始まりました。

1-3. 社長の万一の保障が、同時になくなる

借入金の保証人を社長がしている会社では、社長の万一の時の資金を、保険が支えている場合があります。その契約を解約すると、返済条件の変更中という、金融機関との関係が敏感な時期に、保障の空白が生まれます。

たとえば、専務が、解約に賛成した後で、同じ契約が、役員退職金の原資としても位置づけられていたと知ったとします。目的が二つあることを、誰も書面に残していませんでした。

解約の手続きは、契約の目的を書面で確かめるまで、保留になりました。

要するに、返戻金の見込違い、解約した年の損益への影響、保障の空白、の3つがずれの正体です。

2. 資金が苦しい時に、保険の解約を急いでしまう背景

背景は3つです。手元の資金を急ぐこと、契約の目的を忘れていること、相談の順番が決まっていないことです。

2-1. 手元の資金を、短期間で用意したくなる

返済条件の変更を申し出た時期は、資金の不足が目の前にあります。解約返戻金は、売却に時間がかかる資産と違って、保険会社への手続きで現金に替えられるため、手を付けやすい資産に見えます。

2-2. 契約の目的を、忘れてしまっている

加入した当時の担当者や税理士が替わると、なぜ入ったのかが分からなくなります。目的が不明な契約は、削ってよい契約に見えます。

特に、創業の頃に入った契約や、先代の社長が入った契約は、書類が整理されていない場合があります。契約の目的が分からないことと、不要であることは、別の話です。

2-3. 誰に何を相談するか、決まっていない

金融機関には返済の話、税理士には決算の話、保険会社には契約の話をします。窓口が分かれているため、一つの視点で比べる場がないまま、解約の話が先に進みます。

それぞれの窓口は、自分の担当する範囲で、最善の答えを返します。ただ、全体を見て、解約の可否を整理する役割は、社長か、社長が依頼した専門家が担うことになります。

要するに、資金を急ぐ気持ち、目的の忘却、相談の窓口の分散、の3つが背景です。

3. 解約前に確かめる4つの手順

手順は4つです。目的の確認、帳簿との差の確認、質権と金融機関への説明、解約以外の選択肢との比較を、この順に進めます。まず次の表で全体を見ます。

手順	確かめること	相談先
1. 契約の目的	何のために入ったか	保険会社・社内
2. 帳簿との差	返戻金と保険積立金の差	顧問税理士
3. 質権と説明	担保の有無・金融機関への伝え方	金融機関・保険会社
4. 他の選択肢	減額・払済・契約者貸付との比較	保険会社・FP

3-1. 手順1 契約ごとに、目的を書き出す

契約を1本ずつ並べて、目的を書きます。社長の万一の備え、役員退職金の原資、従業員の福利厚生などです。目的の分からない契約は、保険会社の書類と、加入時の資料で確かめます。

1本の契約が、複数の目的を兼ねている場合もあります。たとえば、社長の万一の備えと、将来の役員退職金の原資を、同じ契約に重ねているような場合です。その時は、目的を並べて書き、どの目的を優先するかを決めておきます。

2019年7月8日以後に契約した定期保険と第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。契約日も一緒に書いておくと、区分ごとの資産計上額を確かめる次の手順で役に立ちます。

3-2. 手順2 解約返戻金の見込額と、保険積立金の差を確かめる

保険会社に、解約した場合の返戻金の見込額を書面で出してもらいます。見込額と、帳簿の保険積立金との差が、解約した年の損益に影響します。

契約によって、返戻金が保険積立金より多く、差額が益金になる場合もあれば、少なく、差額が損金になる場合もあります。どちらになるかは、契約の種類と経過年数で変わるため、一律には言えません。

返戻金の見込額は、解約する日によって変わります。見込額の日付も、書面で確かめます。解約の時期と、その年の決算への影響は、顧問税理士の判断です。

3-3. 手順3 質権の有無を確かめ、金融機関に説明の順番を決める

借入の担保として、保険に質権が設定されている場合があります。その契約は、解約や契約者貸付に、質権者である金融機関の同意が求められる場合が多くあります。担保の有無は、保険会社の書類や、融資の契約書で確かめます。

返済条件の変更は、金融機関が、会社の資金の状況を丁寧に見る期間でもあります。そのため、保険の解約を、返済の計画とは別の話として進めると、後から説明を求められる場合があります。

返済条件の変更中は、金融機関から、資金の使い道について質問される場合があります。解約するかどうか、どの契約を対象にするかは、金融機関に伝える内容と一緒に整理します。説明の順番を決めておくと、解約の話が先走るのを防げます。

3-4. 手順4 解約以外の選択肢と、並べて比べる

解約以外にも、選べる方法があります。保険料を減らす減額、保険料の払込を止めて保障を残す払済、保険会社から借りる契約者貸付、払込方法の見直しです（月払は、年払より払込の総額が増える場合があります）。契約者貸付は、返さなければ利息がつき、保険金や返戻金から差し引かれる場合があります。

それぞれ、手元の資金への効果、保障への影響、決算への影響が違います。解約だけを先に決めず、比べる表を作ってから選びます。

表には、手元に入る額、毎月の保険料の変化、保障の変化、決算への影響の4つの列を置きます。保険会社に書面で出してもらった数字と、顧問税理士の見通しを、同じ表に書き入れると、社長と担当者が同じ資料を見て話せます。

要するに、目的、帳簿との差、質権と金融機関への説明、解約以外との比較の4つを、この順に確かめます。

ここまでで、解約前の4つの手順を解説しました。法人保険と資金繰りについて、全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】法人保険と会社の資金繰り｜万一に備える5つの視点

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。保険を残してよい場合も、正直にお伝えします。

＼無料相談（30秒で予約）／

4. FP1級が見る、解約前の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、解約返戻金の額よりも、その契約が何を守っているかです。返戻金は一度現金に替えると、同じ保障を同じ条件で戻せないことがあるからです。

4-1. 契約の目的と被保険者

契約ごとに、目的と被保険者を見ます。被保険者が社長のままの契約が、借入の返済を支えている場合は、解約の影響が大きくなります。目的と被保険者が合っていない契約は、別の理由で見直す候補にもなります。

4-2. 解約の時期と決算の見通し

解約の時期は、その年の損益に関わります。決算の見通しを、顧問税理士と先に確かめます。決算月の前後で、解約の影響の出方が変わる場合もあるため、時期の候補を複数並べて相談します。

4-3. 担保と金融機関との合意

質権の有無と、金融機関に伝える内容を確かめます。伝える内容と実際の動きが違うと、信頼関係に響くため、解約前に説明の内容をそろえます。

4-4. 相談先の役割分担

契約の内容は保険会社、決算と経理は顧問税理士、返済の計画は金融機関に確かめます。FPは、保障、資金繰り、決算の三つを並べて、抜けや重なりを整理する役割で関わります。

要するに、契約の目的、解約の時期、担保と合意、役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、解約前の整理の3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約を決める前に、判断の材料をそろえます。

5-1. 契約を一覧にして、目的を書く

決算書の保険積立金の内訳から、契約を一覧にします。契約ごとに、保険会社、契約日、被保険者、目的を書きます。

一覧には、毎月の保険料と、質権の有無の列も加えます。1枚の表にそろえると、解約の候補と、残す契約の候補が、見比べやすくなります。

5-2. 保険会社に、返戻金の見込額と選べる方法を聞く

保険会社に、解約した場合の返戻金の見込額、減額や払済の条件、契約者貸付の限度を、書面で出してもらいます。日付も一緒に確かめます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

解約前の整理で失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、金融機関への説明の抜けの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、営業部長が、取引先への支払いを優先するために、役員の保険をまとめて解約するよう提案し、社長が了承したとします。残したのは、従業員の福利厚生の契約だけでした。数か月後、社長に万一のことがあり、借入の保証債務への対応を、金融機関から求められました。

解約して保障を外すと、同じ保障を後から戻せない場合があります。年齢や健康状態によっては、新しく入れない場合もあります。役員の契約は、目的を確かめてから、解約の候補に入れるべきでした。

過剰の場面

たとえば、総務担当者が、返済の条件が変わった後も、保険料の引き落としを従来どおり続けていたとします。毎月の保険料が、運転資金を押し下げていることに、資金繰り表を作り直した時に気づきます。

保険会社には、減額や払済に変えた場合の条件を、書面で問い合わせる運びになりました。

金融機関への説明の抜けの場面

たとえば、経理担当者が、返戻金を受け取ってすぐに、別の用途の支払いに回したとします。金融機関の担当者は、返済に使われると考えていたため、次の面談で、使い道を詳しく尋ねました。

次の面談の前に、返戻金の使い道を書いた資料が用意されました。

要するに、契約を一覧にする、見込額と選べる方法をそろえる、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 返済条件の変更中の法人保険のよくある質問

Q1. 返済条件の変更中でも、保険を解約してよいですか。

解約すること自体が禁じられているわけではありませんが、解約すると保障がなくなり、決算にも影響します。金融機関への説明も必要になる場合があるため、目的と帳簿との差を確かめてから決めます。

Q2. 解約返戻金は、そのまま返済に使えますか。

返戻金は現金として受け取れますが、質権が設定されている契約では、金融機関の同意や取扱いに従います。返戻金と保険積立金の差が、解約した年の損益に影響するため、その影響も、顧問税理士に確かめます。

Q3. 解約せずに、資金を作る方法はありますか。

減額、払済、契約者貸付、払込方法の見直しがあります。払込方法は、月払にすると総額が増える場合があります。方法によって、保障への影響や、決算への影響が違います。保険会社に条件を書面で確かめ、比べてから選びます。

Q4. 契約者貸付を使うと、保障は減りますか。

契約者貸付は、解約返戻金を原資にした貸付で、返さないまま保険金が支払われると、貸付の残額が差し引かれる場合があります。契約の約款で確かめます。

Q5. 保険に質権が付いているか、どう調べますか。

保険会社の書類や、融資の契約書で確かめます。質権が設定されている契約は、解約や契約者貸付に、質権者の同意が求められる場合が多くあります。取扱いは、保険会社と質権設定の書類で確かめます。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

契約の内容は保険会社、決算と経理は顧問税理士、返済の計画は金融機関です。FPは、これらを並べて、保障と資金繰りの両面から整理します。

7. まとめ｜解約の前に、契約の目的と帳簿との差を確かめる

筆者は、保険の話の前に、守りたい人の話を伺うことを大切にしています。資金が苦しい時のご相談でも、解約の額より先に、誰の暮らしと雇用を守りたいのかを伺います。解約の前に目的を言葉にすることは、会社の守りたいものを確かめる時間にもなります。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。契約を1本ずつ並べるところから、一緒に進めます。

＼無料相談（30秒で予約）／

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

法人保険のご相談

＼経営者さま向け 法人保険のご相談／

「社長交代を機に保険を見直したい」「役員・従業員の退職金や福利厚生を整えたい」「万一のときの資金繰りが心配」――会社を守る備えについて、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）がお話を伺います。

法人保険の相談を申し込む