繁忙期と閑散期がある会社の法人保険は、どう払う？

たとえば、夏と年末に売上が集中する会社の社長が、決算の打合せで、顧問税理士から「毎月の資金繰り表を見ると、閑散期の月に、保険料の引き落としが重なっていますね」と指摘されたとします。社長は、保険料は毎月ほぼ同じ額で払うものだと思い込み、払い方を見直したことがありませんでした。

繁忙期は入金が多く、保険料の負担を意識しません。ところが閑散期は、仕入や給与の支払いが先に出て、手元の資金が細くなります。社長は、保険を減らすべきか、払い方を変えられるのか、判断できずにいる、という場面です。

この記事では、繁忙期と閑散期がある会社が、法人保険の保険料をどう払うかを、次の3つの視点で整理します。資金の山と谷を見える形にする、払い方で調整できる範囲を知る、資金が足りない月の手段を使い分ける、の3つです。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

この記事は、法人保険への加入や乗り換えをお勧めするものではなく、いまの払い方を点検するためのものです。税務の個別判断や経理処理は、税理士の領域です。

この記事で分かること

• 季節変動のある会社が、保険料の払い方でつまずく3つの場面
• 払込方法、減額・払済、契約者貸付の違いと、使い分けの順番
• FP1級が見る、資金の山谷と保険料の点検項目
• 今週できる、資金の山谷を見える形にする3ステップ

1. 繁忙期と閑散期がある会社の法人保険で起きる、3つの資金繰りの問題

季節変動のある会社の法人保険では、資金繰りの問題が3つの場面で起きます。順に見ていきます。

1-1. 保険料の払込月と、資金の谷が重なる

保険料の払込は、契約した時期の都合で決まっている場合があります。会社の資金の動きとは、無関係に決まった払込月です。

たとえば、売上が落ちる春先に、年に一度の大きな保険料の払込が来る契約があるとします。経理担当者が、資金繰り表を作り直した時期に、社長は、春先の残高が最も薄い月に、保険料の払込が重なっていると気づきます。社長は、保険の担当者に、払込月や払込方法を変えられるかを確認します。以後は、資金繰り表に、保険料の払込月を書き込みます。

1-2. 資金が足りない月に、保険を先に解約しようとする

閑散期の資金が足りないと、保険料の負担が大きく見えます。そこで、先に解約を考える場面があります。

たとえば、冬の閑散期に、仕入先への支払いが重なったとします。社長は、保険料の大きい契約を解約すれば楽になると考え、保険の担当者に相談します。担当者から、戻る解約返戻金は払った保険料の総額より少ない場合があり、解約後は保障が空白になると説明されます。社長は、解約が一時しのぎで、保障を失う選択だと気づきます。以後は、解約を決める前に、払い方の見直しなどの選択肢を並べます。

1-3. 借入と保険の両方に、同じ月の負担が集中する

借入の返済と保険料の払込が、同じ月に重なると、その月の資金繰りが厳しくなります。どちらも固定の支払いで、売上の増減に連動しません。

たとえば、返済の約定日と保険料の引き落とし日が、同じ週に並んでいるとします。金融機関との面談で、資金繰りの見通しを問われた時期に、経理担当者は、毎月の固定の支払いが閑散期の入金を上回る月があると気づきます。社長と経理担当者は、固定の支払いを一覧にして、月ごとの山谷を確かめます。以後は、固定の支払いの日付をそろえて管理します。

要するに、払込月と資金の谷の重なり、解約の先走り、借入と保険料の集中の3つが、季節変動のある会社の問題です。

2. 法人保険の保険料の払い方を、見直せないままにする背景

払い方が見直されない背景は、契約の時点で決まったと思い込むこと、相談先が分かれること、繁忙期は困らないことの3つです。順に整理します。

2-1. 払い方は、変えられないと思い込む

保険料の払込方法は、契約のときに選んだまま、変更を考えない会社があります。実際には、保険会社が定める範囲で、払込の回数や払込月を変えられる契約があります。ただし、払込月は契約の応当日に連動している場合があり、月をずらせないこともあります。回数の変更も、次の応当日からになる場合があります。変えられるかどうかや、変えた場合の保険料の総額の違いは、契約ごとに異なります。保険会社の窓口で確かめます。

2-2. 資金繰りの話と、保険の話が、別の人に分かれている

資金繰り表は経理担当者や税理士が見ます。保険の契約は、社長や保険の担当者が見ます。それぞれが別の資料を見ているため、払込月と資金の谷の重なりが、誰の目にも入らない状態になります。

2-3. 繁忙期は、保険料の負担を感じない

入金の多い月は、保険料の引き落としが目立ちません。負担を感じるのは、閑散期だけです。そのため、年に数か月の問題として、見直しが後回しになります。

要するに、払い方への思い込み、資金繰りと保険の担当の分断、繁忙期の見えにくさの3つが、見直しを遠ざけます。

3. 法人保険の保険料を、資金の山谷に合わせる3つの視点

山谷に合わせる視点は3つです。まず次の表で全体を見ます。

視点	やること	主な相談先
1. 資金の山谷を見える形にする	月ごとの入金と固定の支払いを並べ、保険料の払込月を書き込む	経理担当者・税理士
2. 払い方で調整できる範囲を知る	払込方法の変更、減額、払済などの可否と影響を確かめる	保険の担当者
3. 足りない月の手段を使い分ける	契約者貸付や融資など、資金を得る手段の条件を比べる	保険の担当者・金融機関

3-1. 資金の山谷を、見える形にする

最初に、月ごとの入金と支払いを、一枚の資金繰り表に並べます。人件費、家賃、借入の返済、保険料などの固定の支払いを、月ごとに書き込みます。保険料は、契約ごとに払込月と金額を確かめて、記入します。

これで、保険料が資金の谷に重なる月が見えます。数字を並べるだけで、判断の材料がそろいます。

3-2. 払い方で調整できる範囲を知る

保険料の負担を調整する手段には、次の3つがあります。それぞれ、保障と戻る金額への影響が違います。

• 払込方法の変更：年払、半年払、月払などを変えます。保険料の総額は、払込方法で異なる場合があります。変更できるかどうかは契約によります。
• 減額：保険金額を減らして、保険料を軽くします。減らした部分は、解約と同様の扱いになります。資産に計上している契約では、計上額の取り崩しなどの経理処理が生じます。
• 払済：以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、同じ保険期間で保険金額が小さい契約に変えます。特約が消える場合があります。掛け捨て型の契約など、払済にできない契約もあります。

減額・払済のあとの経理処理は、顧問税理士の領域です。どれも、契約の種類や経過年数で、選べるかどうかが変わります。選ぶ前に、保険会社の窓口で、変更後の保障と保険料を確認します。

3-3. 足りない月の手段を、使い分ける

資金が足りない月の手段は、保険を軽くする手段と、資金を得る手段に分けて考えます。

資金を得る手段の1つが、契約者貸付です。解約返戻金のある契約で使える場合があり、利息がかかります。貸付の残高と利息は、保険金や解約返戻金から差し引かれ、残高と利息が解約返戻金を超えると、契約が失効する場合があります。使い方を誤ると、保障を失う手段です。

もう1つが、金融機関の融資です。季節資金の借入など、資金繰りの手段は、保険の外にもあります。借入の条件や審査は、金融機関に確認します。

税務の面では、2019年（令和元年）7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じて保険料の一部を資産に計上します（年換算保険料の額などによる例外があります。出所：国税庁、法人税基本通達9-3-5の2）。払い方を変えたときの経理処理は、顧問税理士の領域です。

要するに、資金の山谷を見える形にし、払い方で調整できる範囲を知り、足りない月の手段を使い分けます。

ここまでで、3つの視点を解説しました。もっと詳しく知りたい方は、次の記事で、法人保険と会社の資金繰りを解説しています。

【まるっと解説】法人保険と会社の資金繰り｜万一に備える5つの視点

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。まずは、保険料の払込月を、資金繰り表の上で一緒に確かめます。

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4. FP1級が見る、季節変動のある会社の保険料の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の種類よりも、保険料が資金の谷に重なっていないかどうかです。

4-1. 払込月と払込方法

契約ごとに、払込方法と払込月を一覧にします。同じ月に、複数の契約の保険料が重なっていないかを確かめます。重なっていれば、払込月をずらせるかが、最初の確認事項です。ずらせない契約は、払込方法の変更や、次の応当日からの回数の変更を、あわせて確かめます。

4-2. 保険料の総額と、保障の目的

年間の保険料の総額と、契約ごとの目的を並べます。目的が薄れた契約は、見直しの対象です。反対に、事業保障や役員退職金の準備など、目的が残る契約は、保障の空白を作らないよう、慎重に扱います。

4-3. 資金を得る手段の条件

契約者貸付が使える契約か、利息はいくらか、残高の上限はどうなっているかを、保険会社の窓口で確かめます。使う前に条件を知っておけば、資金が足りない月に慌てません。

4-4. 専門家の役割分担

契約の手続きは保険会社の窓口、経理と税務は税理士、借入は金融機関です。FPは、3者への確認事項を並べて、決める順番を整理する役割で関わります。

要するに、払込月と払込方法、保険料の総額と目的、資金を得る手段の条件、専門家の役割分担の4つを見ます。

5. 今週できる、保険料の払い方を見直す3ステップ

今週できるのは3ステップです。解約や減額などの大きな決断は、後に回して構いません。

5-1. 資金繰り表に、保険料を書き込む

経理担当者と一緒に、直近一年分の資金繰り表を開きます。保険料の払込月と金額を、契約ごとに書き込み、残高が最も薄い月との重なりを確かめます。

5-2. 保険の担当者に、変えられる範囲を聞く

契約ごとに、払込方法や払込月を変えられるかを、保険の担当者に尋ねます。あわせて、変えた場合の保険料の総額の違いと、保障への影響も書面で受け取ります。

5-3. 失敗しやすい3つの場面を、先に確かめる

次の3つの場面が起きないかを、先に確かめます。保険料の払い方の見直しで失敗しやすい場面は、削りすぎ、過剰、手段の誤用の3つの場面です。

• 削りすぎ：たとえば、閑散期の資金が細くなったことを受けて、事業保障の契約を解約したとします。数か月後、借入の更新の面談で、金融機関から万一のときの返済の備えを尋ねられた時期に、社長は、解約によって借入の備えがなくなっていたと気づきます。新たに備える場合は、年齢や健康状態で加入の条件が変わる場合があると知り、社長は、保険の担当者に、備える方法と費用を確認します。以後は、解約の前に、契約の目的を書き出します。
• 過剰：たとえば、目的が済んだ契約を、払込月が来るたびに惰性で払い続けていたとします。閑散期の資金繰り表を作り直した時期に、経理担当者は、その契約の保険料が資金の谷を圧迫していると気づきます。社長は、減額や払済などの選択肢（契約の内容により選べない場合があります）を、保険の担当者に確認します。以後は、決算のたびに契約の目的を確かめます。
• 手段の誤用：たとえば、閑散期の支払いのために、契約者貸付を繰り返したとします。残高と利息が積み上がり、保険会社から通知が届いた時期に、社長は、貸付が解約返戻金に近づいており、契約が失効するおそれがあると気づきます。社長は、保険会社の窓口に、返済の方法と失効を避ける手順を確認します。以後は、貸付の上限を、あらかじめ社内で決めておきます。

要するに、資金繰り表への書き込み、変えられる範囲の確認、失敗しやすい場面の先回りの3つが、今週の一歩です。

6. 法人保険の保険料と資金繰りのよくある質問

Q1. 保険料の払込方法は、あとから変えられますか。

契約や保険会社の取扱いによります。払込の回数や払込月を変えられる契約もあれば、変えられない契約もあります。変えた場合の保険料の総額も異なる場合があるため、保険会社の窓口で確認します。

Q2. 閑散期の保険料が重いとき、解約するのが早いですか。

一時的に楽になる場合がありますが、保障を失います。戻る解約返戻金が払った保険料の総額より少ない場合もあります。解約の前に、払込方法の変更、減額、払済などの選択肢を並べて比べます。

Q3. 契約者貸付は、いつでも使えますか。

解約返戻金のある契約で使える場合があります。利息がかかり、残高と利息が解約返戻金を超えると、契約が失効する場合があります。利用の条件は契約ごとに異なります。

Q4. 払込方法を変えると、税務の扱いは変わりますか。

資産計上の区分は契約の内容で決まりますが、払込の回数によって、費用に入る時期や前払いの扱いが変わる場合があります。実際の処理は、顧問税理士の領域です。

Q5. 保険料の負担を軽くすると、保障はどうなりますか。

減額や払済では、保険金額が小さくなるなど、保障が変わります。特約が消える場合もあります。保障の内容と、会社の目的が合っているかを、変更の前に確かめます。

Q6. 季節変動のある会社は、保険を持たないほうがよいですか。

一概には言えません。事業保障や役員退職金の準備など、目的がある契約は、会社にとって意味があります。大切なのは、目的と、保険料を払う月の資金が合っているかを点検することです。

7. まとめ｜資金の山谷に、保険料の払い方を合わせる

筆者がお客さまから教わった言葉に、「自分に何かあったその時、そしてその後も、従業員や家族がずっと安心して暮らせる未来」があります。社長が守るのは、家族だけでなく、従業員とそのご家族です。資金繰りが厳しい月こそ、守る相手を忘れない払い方を、一緒に考えます。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。資金繰り表と保険の一覧を、一緒に確かめます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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