【要注意】取引先が倒産した時の資金繰り 法人保険の3つの落とし穴

たとえば、社長が、売上の大きい取引先から破産手続きに入ったという連絡を受けたとします。売掛金の多くは回収できない見込みで、月末には仕入先への支払いと給与の支払いが控えています。社長は、会社で入っている法人保険を解約すれば、すぐに資金を作れるのではないかと考え始めます。

取引先の倒産は、自社に落ち度がなくても資金繰りを揺らします。手元の資金を作る方法は、保険の解約だけではありません。保険を先に手放すと、資金と引き換えに、社長の万一への備えまで失う場合があります。

この記事では、法人保険の目的のうち「資金繰り・借入対策」を扱います。取引先が倒産した時に、法人保険に頼る前に気をつけたい3つの落とし穴と、資金を手当てする順番を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店で8年、1,100名以上のご相談を伺ってきた、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入や解約をお勧めするものではありません。税額の計算、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 今週できる3ステップ
• 資金を手当てする4つの手順
• 法人保険に頼る前の3つの落とし穴
• FP1級が見る点検項目と、失敗につながる場面

1. 取引先が倒産した時の資金繰りで、法人保険に頼る前の3つの落とし穴

落とし穴は3つあります。どれも、目の前の支払いに追われて、保険を「すぐ現金になる預金」と同じように扱ってしまうことから起こります。

1-1. 解約すると、社長の万一への備えも同時に消える

法人保険を解約すると、解約返戻金を受け取る代わりに、その日から保険金の保障がなくなります。社長を被保険者にして借入の返済に備えていた契約なら、借入は残ったまま、返済の備えだけが消えます。

たとえば、社長が、月末の支払いに充てるため、自分を被保険者にした事業保障の契約を解約したとします。運転資金の追加の借入を相談した時に、取引銀行の担当者から「社長に万一があった時、借入の返済はどう考えていますか」と聞かれ、社長は返済の備えが残っていないことに気づきます。会社は、借入を増やしながら、社長の万一への備えがない状態で事業を続けることになりました。

1-2. 契約者貸付の利息と、失効の条件を見ていない

契約者貸付は、解約返戻金の一定の範囲で、保険会社からお金を借りる仕組みです。保障を残したまま資金を作れる一方で、利息がかかり、返さなければ残高が増えていきます。貸付の残高と利息の合計が解約返戻金を超えると、契約が失効して保障を失う場合があります。条件は約款で確かめます。

たとえば、社長が、契約者貸付で資金を作り、返済の予定は売上が戻ってから決めればよいと考えていたとします。次の貸付残高のお知らせが保険会社から届いた時に、経理担当者が開いて、利息が積み上がって、残高が解約返戻金に近づいていると気づきます。会社は、失効を避けるため、月末の資金から急いで一部を返すことになり、別の支払いを翌月に回しました。

1-3. 公的な資金繰りの支援を確かめる前に、解約を決めてしまう

取引先の倒産で資金繰りが苦しくなった中小企業には、公的な支援があります。たとえば、指定された倒産事業者に売掛金などの債権がある中小企業が、市区町村長の認定を受けると、信用保証協会の一般の保証とは別枠で保証を受けられる「セーフティネット保証（1号：連鎖倒産防止）」があります（中小企業信用保険法第2条第5項第1号。出所：中小企業庁）。認定の要件と指定の状況は、中小企業庁と市区町村の窓口で確かめます。

たとえば、社長が、借入の相談は時間がかかると考え、先に保険を解約して資金を作ったとします。翌週、連鎖倒産を防ぐ支援を市区町村のホームページで調べていた総務部長が、連鎖倒産を防ぐための認定と別枠の保証の制度があると気づきます。社長は、保障を手放さずに資金を手当てする道を確かめる前に解約したことを知りましたが、解約した契約を元に戻すことはできませんでした。

要するに、消える保障、積み上がる利息、確かめなかった公的な支援、の3つが、取引先の倒産の時に法人保険で起こりやすい落とし穴です。

2. 経営者が取引先の倒産で、法人保険の解約に傾いてしまう背景

背景は3つです。時間の短さ、保険の解約の手軽さ、相談先の分かれ方です。

2-1. 月末までの時間が短く、一番早い方法を選びたくなる

取引先の倒産は、前触れなく知らされることがあります。月末の支払いまでの日数が短いと、借入の相談や申請よりも、自社だけで決められる保険の解約に気持ちが向きます。

2-2. 解約は書類をそろえるだけで進む

保険の解約は、審査を待たずに、会社の手続きだけで進みます。手軽に見える分、保障を失うことの重さを比べる前に決めてしまう場合があります。

2-3. 保険・借入・税の相談先が分かれている

保険は保険の担当者、借入は取引銀行、税は顧問税理士と、相談先が分かれています。全体を並べて比べる人がいないまま、目の前の支払いに合わせて決めてしまいます。

要するに、短い時間、手軽な解約、分かれた相談先、の3つが、解約に傾く背景です。

3. 取引先が倒産した時に、資金繰りを手当てする4つの手順

手順は4つです。不足額の確定、公的な支援と借入の確認、保障を残す方法の確認、最後に解約の検討です。まず次の表で、資金を作る方法と保障への影響を比べます。

方法	保障への影響	確かめる点
セーフティネット保証などの借入	保険の保障は残る	認定の要件・返済の予定
倒産防止共済の共済金の貸付	保険の保障は残る	加入の有無・貸付の条件
契約者貸付	保障は残る（失効の条件あり）	利息・返済の予定
減額・払済	保険金額が小さくなる	残す保障の額・特約の扱い
解約	保障がなくなる	入り直せるか・益金の年度

3-1. 手順1 回収できない額と、不足する月を確かめる

最初に、倒産した取引先への売掛金と受取手形の額を確かめ、資金繰り表で、どの月にいくら足りなくなるかを出します。不足が一時的なのか、売上の減少として続くのかで、選ぶ方法が変わります。貸倒れとして損金にできる時期や額は、法人税基本通達9-6-1から9-6-3に考え方が示されています（出所：国税庁）。経理処理は顧問税理士に確かめます。

3-2. 手順2 公的な支援と借入を、先に確かめる

次に、セーフティネット保証の認定（出所：中小企業庁）を受けられるかを市区町村の窓口で確かめ、取引銀行に借入を相談します。中小企業倒産防止共済に加入している会社は、取引先が倒産して売掛金などの回収が難しくなった時に、掛金総額の10倍の範囲（上限8,000万円）で、回収が難しい額まで共済金の貸付を受けられる場合があります（出所：中小企業基盤整備機構）。掛金を6か月以上納めていることなどの条件があるため、加入先で確かめます。

3-3. 手順3 保障を残したまま資金を作る方法を確かめる

借入だけで足りない時は、契約者貸付や減額・払済を確かめます。契約者貸付は保障を残せますが、利息と返済の予定を決めてから使います。払済は、以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、同じ保険期間で保険金額が小さくなる形です。払済にできない契約や、特約がなくなる場合もあります。

払済にした時は、その時点の解約返戻金相当額と、それまで資産に計上していた額との差額を、益金または損金にします（法人税基本通達9-3-7の2。例外もあります。出所：国税庁）。

3-4. 手順4 解約は、入り直せるかを確かめてから決める

最後に、解約を検討します。解約返戻金を受け取ると、資産に計上してきた額を取り崩し、差額が益金または損金になります（法人税法第22条第2項・第3項。出所：e-Gov法令検索）。2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超える契約は、保険料の一部を資産に計上しています（割合や期間は区分で異なり、例外もあります。法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。

解約した後で保障が必要になっても、年齢や健康状態によっては、同じ条件で入り直せない場合があります。解約する契約と残す契約を、目的ごとに分けて決めます。益金の年度の判断は顧問税理士に確かめます。

要するに、不足額を出し、公的な支援と借入を確かめ、保障を残す方法を比べ、解約は最後に検討する、の4つを順に進めます。

ここまでで、取引先が倒産した時の資金繰りと法人保険の要点を解説しました。法人保険と資金繰りの全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】法人保険と会社の資金繰り｜万一に備える5つの視点

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4. FP1級が見る、取引先の倒産と法人保険の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、解約返戻金の額よりも、その保険が何の目的で入っているかです。目的が分かれば、手放してよい契約と残す契約が分かれます。

4-1. 契約ごとの目的が、書き出されているか

事業保障、役員退職金の準備、従業員の福利厚生など、契約ごとの目的を一覧で見ます。目的が借入の返済への備えなら、借入が残る間は保障を残す価値があります。

4-2. 解約返戻金と、貸付の残高が分かっているか

契約ごとの解約返戻金の目安と、契約者貸付の残高と利息を確かめます。数字は、保険会社から届く契約内容のお知らせで確かめます。

4-3. 公的な支援と借入を、先に検討したか

セーフティネット保証や共済の貸付、取引銀行への相談を、保険を手放す前に検討したかを見ます。

4-4. 相談先の役割分担が決まっているか

借入は取引銀行、認定は市区町村、税と経理は顧問税理士、保険の手続きは保険の担当者です。FPは、資金を作る方法と保障への影響を1枚に並べ、比べる順番を整理する役割で関わります。

要するに、目的、解約返戻金と貸付の残高、公的な支援の検討、相談先の役割分担、の4つを見ます。

5. 今週できる、取引先の倒産に備える3ステップ

今週できるのは3ステップです。保険をすぐに解約する必要はありません。

5-1. 売上の大きい取引先と、売掛金の残高を書き出す

売上の上位の取引先と、月末時点の売掛金と受取手形の残高を並べます。1社が倒産した時に、どの月にいくら足りなくなるかの目安が見えます。

5-2. 法人保険と共済を、資金を作れる順に並べる

加入している法人保険と共済を、目的、解約返戻金の目安、契約者貸付の可否と並べて書き出します。保障を残せる方法から順に並べておくと、急な時に迷いません。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

取引先の倒産の後に失敗につながる場面は、保障の削りすぎ、保険料の過剰、保険で売掛金を補えるという思い込みの3つです。次の場面が起きないかを、先に確かめます。

削りすぎの場面

たとえば、社長が、毎月の保険料を減らすため、大口の取引を任せている営業部長を被保険者にした契約の保険金額を、半分に減額したとします。次の事業計画を作っていた後継者候補の専務が、営業部長に万一があった時に、取引を引き継ぐ人を採用するまでの資金が、減額後の保険金では賄えないと気づきます。会社は、営業部長の担当先を分けて引き継ぎの準備を進めることを、事業計画に書き加えました。

過剰の場面

たとえば、社長が、取引先の倒産をきっかけに先行きが不安になり、目的を決めないまま、自分を被保険者にした保険を新しく追加したとします。決算前の試算表を見ていた常務が、売上が戻らない中で保険料の引き落としが増え、手元の資金が月を追うごとに減っていると気づきます。社長は、追加した契約の保険金額を、借入の返済の備えに必要な額まで減額しました。

保険で売掛金を補えると思い込んでいた場面

たとえば、社長が、取引先が倒産しても、会社で入っている生命保険から何かしらの支払いがあると考えていたとします。倒産の連絡の翌日に、社長から問い合わせを受けた保険の担当者が、生命保険は人の死亡などに備えるもので、取引先の倒産では保険金が支払われないと伝えます。社長は、月末の資金を、借入と手元の預金で手当てする段取りを、その日から組み始めました。

要するに、取引先と売掛金を書き出す、保険と共済を並べる、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 取引先が倒産した時の資金繰りと法人保険のよくある質問

Q1. 取引先が倒産した時、法人保険を解約して資金を作ってもよいですか。

できますが、解約するとその日から保障がなくなります。先に、セーフティネット保証などの借入（出所：中小企業庁）や、契約者貸付・減額・払済のように保障を残せる方法を確かめます。解約は、入り直せるかを確かめてから決めます。

Q2. 契約者貸付で借りたお金は、返さなくてもよいですか。

返済の期限が決まっていない場合でも、利息がかかります。貸付の残高と利息の合計が解約返戻金を超えると、契約が失効して保障を失う場合があります。条件は約款で確かめ、返済の予定を決めてから使います。

Q3. セーフティネット保証は、どこで申し込みますか。

まず、会社の所在地の市区町村で認定を受け、その認定書を添えて、金融機関や信用保証協会に保証付きの借入を申し込みます（中小企業信用保険法第2条第5項第1号。出所：中小企業庁）。認定の要件は、市区町村の窓口で確かめます。

Q4. 生命保険で、取引先の倒産による損失は補えますか。

生命保険は、被保険者の死亡などに備えるもので、取引先の倒産では保険金は支払われません。取引先の倒産への備えは、借入や共済など、別の方法で考えます。

Q5. 解約返戻金を受け取ると、税金はどうなりますか。

資産に計上してきた額を取り崩し、受け取った額との差額が益金または損金になります（法人税法第22条第2項・第3項。出所：e-Gov法令検索）。資産計上の残高がない契約は、受け取った額の全体が益金です。年度の判断と経理処理は顧問税理士に確かめます。

Q6. 払済にすると、保険はどうなりますか。

以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、同じ保険期間で保険金額が小さくなります。払済にできない契約や、特約がなくなる場合があります。経理の扱いは法人税基本通達9-3-7の2に示されています（出所：国税庁）。

7. まとめ｜取引先の倒産では、保障を残す方法から確かめる

社長が守るのは、ご家族だけでなく、従業員とそのご家族の暮らしです。筆者は、取引先の倒産のような苦しい時こそ、その守りを手放さずに資金を作る道を、社長と一緒に探したいと考えています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。保険と共済を、資金を作れる順に並べるところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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