女性社長が先代から会社を引き継いだ時、法人保険は何を確かめる？3つの点

たとえば、創業者である先代が会長に退き、社長を引き継いだ女性社長が、顧問税理士から、先代が契約した法人保険の内容を、いったん整理しておくよう勧められたとします。保険証券は金庫にあるものの、先代の時代に決めた契約で、誰が被保険者で、保険金は誰が受け取るのか、社長は説明できませんでした。

法人保険のご相談では、契約は長く続くため、交代の時期に整理しないと、あとから確かめるのが難しくなる場合があります。

この記事では、法人保険の目的のうち「承継・相続の資金」を扱います。先代から会社を引き継いだ女性社長が、法人保険で確かめる3つの点と、つまずきやすい場面を説明します。性別に関わらず通じる内容を、先代から社長を引き継いだ女性社長の場面で具体化しています。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の筆者です。

この記事は、保険への加入をお勧めするものではありません。税務の個別判断、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。

この記事で分かること

• 確かめる3つの点
• 今週できる3ステップ
• FP1級が見る点検項目
• 失敗につながる場面と、防ぐ手順
• 先代からの引き継ぎで起こる3つのずれ

1. 先代から引き継いだ会社の法人保険で起こる3つのずれ

ずれは3つです。どれも、社長の交代が、保険の契約に反映されていないことから起こります。

1-1. 被保険者が、先代のままになっている

社長を交代しても、保険会社の記録上の被保険者は、契約した時のままです。被保険者が先代のままの契約が、会社の中でどんな目的を持っているのかが、引き継がれていない場合があります。

先代が役員を退いたあとも、会社が保険料を払い続けている場合は、その目的と経理の扱いを確かめる必要があります。個別の判断は、顧問税理士に確かめます（出所：国税庁）。

1-2. 契約者や受取人が、先代の時代のまま残っている

契約者が会社ではなく先代個人になっている契約や、受取人が先代の家族になっている契約が、混ざっている場合があります。契約者や受取人によって、保険金や解約返戻金の行き先と、税金の種類が変わります。

先代の契約者の地位は、先代が亡くなった時に、相続の手続きの対象になる場合があります。評価や申告は、税理士に確かめます（出所：国税庁）。

1-3. 先代の退職金と、会社の資金の関係が、整理されていない

先代が退任する時、あるいは亡くなった時に、会社が退職金や死亡退職金を支払う規程や、株主総会の決議があるかを、確かめていない場合があります。規程がないまま、支払いの話が先に出ると、額も、支払いの時期も、決められません。

取締役の報酬等には、退職慰労金も含まれると解されており、定款または株主総会の決議で定めます（会社法第361条第1項。出所：e-Gov法令検索）。

要するに、被保険者の据え置き、契約者や受取人の据え置き、先代の退職金の未整理、の3つがずれの正体です。

2. 先代から引き継いだ時に、法人保険の整理が後回しになる背景

背景は3つです。引き継ぎの優先順位、契約の資料の所在、先代への遠慮です。

2-1. 引き継ぎの優先順位が、保険に回ってこない

社長が交代する時は、取引先や金融機関へのあいさつ、従業員への説明、登記の手続きなどが先に進みます。保険契約の確認は、緊急に見えないため、後回しになります。

引き継ぎのチェックリストに、保険契約の確認を入れておくと、抜けにくくなります。

2-2. 契約の資料の所在が、分からなくなる

保険証券、契約内容のお知らせ、約款が、先代の個人の書類と、会社の書類に分かれて保管されている場合があります。担当の保険会社の窓口が、先代の時代と変わっている場合もあります。

保険会社に、契約内容の照会を申し込むと、契約者、被保険者、受取人、保険料の払込状況を確かめられます。

2-3. 先代の契約に、手を付けにくい

先代が決めた契約は、会社の事情を考えて入ったものだと思うと、見直すと言い出しにくいものです。先代の気持ちを尊重する思いと、会社の資金の状況は、別の話です。

契約の目的を、先代から聞き取る機会を作ると、見直す前に、経緯を共有できます。

要するに、引き継ぎの優先順位、資料の所在、先代の契約への遠慮、の3つが背景です。

3. 先代から引き継いだ女性社長が、法人保険で確かめる3つの点

確かめる点は3つです。契約の名義と受取人、先代の退職金規程と原資、現社長の事業保障です。まず次の表で全体を見ます。

確かめる点	中身	相談先
1. 契約の名義と受取人	契約者・被保険者・受取人・払込状況	保険会社・顧問税理士
2. 先代の退職金	規程・株主総会決議・原資の契約	顧問税理士・弁護士
3. 現社長の事業保障	現社長の被保険者の状況と必要額	保険会社・FP

3-1. 確かめる点1 契約者・被保険者・受取人を、契約ごとに確かめる

契約ごとに、契約者、被保険者、受取人、保険料を払っている口座を一覧にします。保険証券と、保険会社への照会で、確かめます。

受取人が会社の死亡保険金は、会社の収入になります。受取人が遺族の死亡保険金は、遺族が受け取り、保険料の負担者などによって、相続税の対象になる場合があります。その場合の非課税枠は、500万円に法定相続人の数を掛けた額です（国税庁タックスアンサーNo.4117。出所：国税庁）。

他人を被保険者とする死亡保険契約を結ぶ時は、被保険者の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。被保険者を変えられるかは、保険会社の取扱いで異なります。

3-2. 確かめる点2 先代の退職金の規程と、その原資を確かめる

先代の退職慰労金や、亡くなった時の死亡退職金について、規程と株主総会の決議があるかを確かめます。規程がある場合は、その支給の額の決め方と、支払いの時期を確かめます。

原資として、特定の法人保険の契約を当てているなら、その契約の被保険者、受取人、解約返戻金の状況も、同じ表に書きます。原資の契約が、規程の内容と合っているかを見ます。

規程と原資を並べて見ると、どの契約を残すかを決める拠り所になります。

3-3. 確かめる点3 現社長の事業保障が、足りているかを点検する

先代の契約が、先代の万一への備えとして作られていた場合、現社長の万一への備えが、別に必要かどうかを点検します。借入金の連帯保証、取引先への支払い、従業員の給与など、現社長が欠けた時に止まるものを書き出します。

点検の結果、備えが足りないと分かっても、加入を急ぐ必要はありません。必要な額と、保険料を払える範囲を、先に決めます。

要するに、契約の名義と受取人、先代の退職金と原資、現社長の事業保障の3つを、順番に確かめます。

この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】承継・相続の資金 自社株から貸付金まで7つの視点

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4. FP1級が見る、先代から引き継いだ会社の法人保険の点検項目

見る点は4つです。FP1級の筆者が最初に見るのは、保険の額よりも、先代の契約が何のために作られたかです。目的が分かれば、残すか、軽くするかの判断もしやすくなります。

4-1. 契約の一覧と目的の聞き取り

契約ごとの名義、被保険者、受取人、保険期間を一覧にし、先代に目的を聞き取って書き添えます。先代に聞けない場合は、当時の経理担当者や顧問税理士に、経緯を聞きます。

4-2. 保険積立金と解約返戻金の状況

決算書の保険積立金と、契約ごとの解約返戻金の額を、並べて確かめます。2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率の区分によって、保険料の一部を資産に計上する場合があります（法人税基本通達9-3-5の2。出所：国税庁）。先代の時代の、2019年7月7日以前の契約は、旧取扱いが適用されている場合があるため、契約日ごとに税理士に確かめます。

4-3. 先代の退職金規程と株主総会の記録

役員退職慰労金規程の有無、最後の改定の時期、株主総会や取締役会の議事録の記録を確かめます。規程がない場合は、作るかどうかを、顧問税理士や弁護士と相談します。

4-4. 自社株の状況と納税資金

先代が自社株を持っている場合は、株式の保有の状況と、将来の相続や贈与で必要になる資金を、整理します。評価額の計算や、税額の見積もりは、税理士の領域です。

要するに、契約の一覧と目的、保険積立金と返戻金、退職金規程と記録、自社株と納税資金の4つを見ます。

5. 今週できる、先代から引き継いだ法人保険の3ステップ

今週できるのは3ステップです。契約を動かす前に、事実を書き出します。

5-1. 保険証券を集めて、契約の一覧を作る

金庫や書類棚から、保険証券と契約内容のお知らせを集めます。契約者、被保険者、受取人、保険料、保険期間を、1枚の表に書きます。

書いた表は、顧問税理士にも見てもらいます。見落としていた契約が見つかる場合があります。

5-2. 先代に、契約の目的を聞く

先代と話す時間をとり、契約ごとに、何のために入ったのかを聞きます。聞いた内容は、表の横に書き足します。目的が分からない契約は、分からないと書いておきます。あとで保険会社や顧問税理士に確かめる時の、出発点になります。

責める形にならないよう、会社の将来のために、経緯を知りたいという形で聞きます。

5-3. 失敗につながる3つの場面を、先に確かめる

先代から引き継いだ会社の法人保険で失敗につながる場面は、先代分の備えの削りすぎ、保険料の重なりによる資金繰りの圧迫、契約者が先代個人のままの契約の放置の3つです。前の2つは削りすぎと過剰の両面、最後の1つは名義の確認漏れです。次の3つの場面を仮定して、起きないかを先に確かめます。

削りすぎの場面

専務が、先代は会長に退いたので、先代を被保険者にした契約は要らないと考え、顧問税理士に確かめないまま、解約の手続きを進めたとします。その契約は、先代の死亡退職金の原資として持っていたものでした。解約返戻金は、その期の運転資金として使われました。数年後に先代が亡くなり、規程どおりに死亡退職金を支払う時に、原資が手元になく、改めて運転資金から支払うことになりました。

解約すると、その契約の備えはなくなります。先代の退職金の原資かどうかを確かめてから、残すか決めます。目的の一覧があれば、防ぎやすくなります。

過剰の場面

経理部長が、現社長にも備えが必要だと考え、先代の契約をすべて残したまま、女性社長を被保険者にした契約を追加する案を出し、女性社長が、金額を資金繰り表と突き合わせずに承認したとします。期末の資金繰り表を作った時に、先代の時代の利益を前提にした保険料の合計が、新しい体制で利益が減った期の資金を超え、借入金の返済月と重なることが分かりました。

先代の契約と新しい契約を同じ表に並べ、保険料の合計を資金繰り表と突き合わせてから決めると、防ぎやすくなります。

放置の場面

総務課長が、契約者が先代個人のままの契約の保険料を、先代の時代から会社の口座で払い続けているのを、そのままにしていたとします。保険会社の担当者から、契約者本人の確認の書類を求められて、初めて気づきました。顧問税理士にも確かめたところ、会社が個人の契約の保険料を負担している理由を説明できる記録がなく、過去分の経理の整理に手間がかかりました。

契約者と保険料の払込先を突き合わせて、契約者が個人の契約は、扱いを税理士と先に決めると、防ぎやすくなります。

要するに、契約の一覧を作る、先代に目的を聞く、失敗の場面を先回りする、の3つが今週の一歩です。

6. 先代から引き継いだ法人保険のよくある質問

Q1. 先代が被保険者の契約は、解約したほうがよいですか。

先に、その契約の目的を確かめます。先代の死亡退職金の原資などの役割がある場合は、解約するとその備えがなくなります。残すか、軽くするか、終えるかは、目的と資金の状況で決めます。

Q2. 契約者が先代個人の契約は、どうなりますか。

契約者の地位は、先代が亡くなった時に、相続の手続きの対象になる場合があります。会社が保険料を払っている場合は、経理の扱いも問題になる場合があります。税理士に確かめます（出所：国税庁）。

Q3. 死亡保険金に、税金はかかりますか。

受取人が会社なら会社の収入になり、法人税の対象になります。受取人が遺族の場合は、保険料を誰が負担していたかなどで、相続税、所得税、贈与税のどれになるかが変わります。相続税の対象になる場合の非課税枠は、500万円に法定相続人の数を掛けた額です（国税庁タックスアンサーNo.4117。出所：国税庁）。個別の判断は、税理士に確かめます。

Q4. 先代の退職金を支払う時の決まりはありますか。

取締役の報酬等には退職慰労金も含まれると解され、定款または株主総会の決議で定めます（会社法第361条第1項。出所：e-Gov法令検索）。規程の内容と、決議の記録を確かめます。

Q5. 被保険者を現社長に変えられますか。

被保険者を変えられるかは、契約の内容と保険会社の取扱いで異なります。新たに他人を被保険者とする死亡保険契約を結ぶ場合は、被保険者の同意が必要です（保険法第38条。出所：e-Gov法令検索）。保険会社に確かめます。

Q6. 誰に相談すればよいですか。

契約の内容は保険会社、経理処理と相続税は顧問税理士、退職金の決議や契約者の相続は弁護士や司法書士です。FPは、契約の目的の整理と、保険料と資金の見通しの整理を支援します。

7. まとめ｜引き継いだ契約は、目的を聞いてから整理する

筆者は、先代が築いた会社の備えを引き継ぐ時は、数字より先に、先代の思いを聞くことが、よい整理につながると考えています。ご相談でも、契約の種類より先に、何を守りたかったのかを伺います。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。先代の契約を書き出すところから、一緒に進めます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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