ある晩、社長が自宅で、遺言の書き方の本を開いたまま手を止めます。

「会社の株、会社に貸したお金、自宅。どれを誰に渡すと、家族は何をいつまでに払うことになるのか」。本を読んでも、自分の会社に当てはめた答えは書いてありません。

法人保険の相談でも、「承継や相続のときに、お金の面で何が起きるのか」「どこから手を付ければよいのか」というご相談をいただきます。

承継・相続の資金は、自社株の納税、遺族への死亡退職金、後継者以外の相続人への備え、自社株の買取、社長個人の貸付金、生前贈与と、論点が広い分野です。相談先も、税理士・弁護士・保険の担当者に分かれます。

この記事では、承継・相続の資金を7つの視点で整理し、法人保険を「資金の置き場所のひとつ」として位置づけます。加入をお勧めする記事ではなく、いまの会社に何が足りて何が過剰かを点検するための地図です。

解説するのは、FP1級の資格を持つ筆者です。

結論

  • 法人保険は置き場所のひとつ
  • 備えの不足と過剰はどちらも失敗
  • 税務・法務の判断は税理士・弁護士の領域
  • 6つの資金と置き場所、合わせて7つの視点

この記事で分かること

  • 今週できる5つの手順
  • 見落とされやすい3つの理由
  • 資金面で起きやすい3つの場面
  • 7つの視点と全体を見渡す一覧表
  • 備え不足と備えの過剰の6つの失敗場面
タップできる目次

1. 承継・相続の資金で社長と会社に起きやすい3つの場面

承継・相続の資金で困る場面は、納税・分け方・自社株の持ち方の3つに分かれます。順に見ていきます。

1-1. 納税の資金が、相続の直後に必要になる

社長に万一があると、自社株や会社への貸付金、自宅などが相続財産になります。株は換金しにくく、手元の現金は多くない場合があります。

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。(出所:相続税法第27条第1項・第33条、国税庁タックスアンサーNo.4205)

たとえば、社長の妻が、申告の準備で財産の一覧を作ったとします。財産の大半が自社株で、預金だけでは納税額に届かないと分かり、会社に株の買取を相談することになります。

会社の資金繰りと、相続人の納税は、別々の財布です。会社が出せるお金にも、3章で触れる制約があります。

1-2. 後継者とそれ以外の相続人で、分け方がもめる

自社株は後継者に集めたい。しかし、ほかの相続人にも法律上の取り分があります。

兄弟姉妹には、遺留分がありません。(出所:民法第1042条第1項)遺留分を侵害された相続人は、侵害額に当たる金銭の支払いを請求できます。(出所:民法第1046条第1項)

たとえば、長女が遺言の内容を知り、「株は全部長男に」とだけ書かれていたとします。長女が遺留分の金銭を請求し、長男は支払いの資金を会社から借りられないかと考えます。

1-3. 株が分散し、会社の意思決定が揺らぐ

過去に親族や役員へ株を渡していた会社では、その人の相続をきっかけに、株がさらに散らばることがあります。

相続人が複数いて遺産分割が終わるまで、株は共有になります。共有の株は、権利を行使する人を1人決めて会社に通知しないと、原則として議決権を使えません。(出所:会社法第106条)

たとえば、総務担当者が株主総会の招集通知を準備するとき、亡くなった元役員の株が相続人の共有のままだと気づいたとします。議決権がそろわず、決議の見通しが立ちにくくなります。

要するに、納税の資金・分け方・株の持ち方の3つが、承継・相続のお金でつまずく主な場面です。

2. 承継・相続の資金が見落とされやすい理由

見落とされる理由は、個人と会社を別々に見ること、計画が社長の頭の中にあること、数字が動くことの3つです。整理します。

2-1. 個人の相続と会社の資金繰りが、別々に扱われる

相続税は社長個人の問題として、税理士が試算します。一方、会社の預金や借入は、経理担当者と金融機関の話です。

2つを並べて見る人がいないと、「相続のときに会社が出せるお金」と「相続人が必要とするお金」が合っているか、誰も確かめません。

この2つを並べて見るのが、承継・相続の資金の整理です。

2-2. 社長の頭の中にだけ、計画がある

「後継者には株を渡す。ほかの子には預金を渡す」。社長の中では決まっていても、書面や遺言になっていないことがあります。

書面がないまま万一があると、残された家族や役員が、社長の考えを推し量りながら判断することになります。

社長が元気なうちに考えを書き出し、税理士や弁護士と共有しておくことが入口です。

2-3. 数字が動くので、一度の点検では足りない

自社株の評価は、会社の業績や資産の状況で変わります。社長の貸付金の残高や、相続人の人数も変わります。

一度整えた計画も、前提が変われば数字とずれていきます。点検の時期は会社ごとに違いますが、決算の数字が固まる時期に合わせると、確かめる材料がそろいます。

要するに、個人と会社を別々に見ていること、計画が社長の頭の中にあること、数字が動くことの3つが、見落としの背景です。

3. 承継・相続の資金を整理する7つの視点

承継・相続の資金は、7つの視点で順に確かめると、抜けが見つかります。まず全体を表で整理します。

視点 確かめること 主な相談先
1. 自社株の評価と納税資金 株の評価の見通しと、10か月の期限までの資金源 税理士
2. 死亡退職金の財源と非課税枠 規程と決議、財源、受取人と非課税の限度額 税理士・社会保険労務士
3. 代償分割と遺留分への備え 後継者以外の相続人へ渡す資金と、請求への備え 弁護士・税理士
4. 自社株の集約と買取資金 会社が株を買う場合の財源規制・手続き・課税 税理士・弁護士
5. 社長個人の貸付金 会社への貸付の残高と、相続財産としての扱い 税理士
6. 生前贈与 贈与加算の期間と、贈与後の資金の流れ 税理士
7. 資金の置き場所 現預金・保険・その他の資産のうち、どこに置くか 経営者・FP1級・税理士

3-1. 視点1|自社株の評価と納税資金を確かめる

自社株は、会社の業績や純資産が良くなるほど、評価が上がる方向に働きます。評価が上がると、相続人が払う税金も大きくなる見通しになります。

株の評価は、国税庁の財産評価の定めにもとづいて計算します。評価の時点は、相続の開始日や贈与の日といった課税の時点です。具体的な金額は、税理士に試算してもらいます。

確かめたいのは、評価額そのものより、「申告と納付の期限までに、相続人はどこから現金を用意するか」です。株は換金しにくいため、現金の出どころを先に考えます。

納税の資金を会社の保険で備える考え方は、自社株の納税資金を保険で備える視点で整理しています。評価が上がり続ける会社の考え方は、自社株の評価が上がっているときの備えが参考になります。

後継者が払う税金の資金を取り上げた記事に、後継者の納税資金の考え方があります。

評価額の計算と納税額の試算は、税理士の領域です。

3-2. 視点2|死亡退職金の財源と非課税枠を確かめる

社長に万一があったとき、会社が遺族へ死亡退職金を支払う方法があります。

死亡後3年以内に支給が確定した退職金は、相続財産とみなされます。(出所:相続税法第3条第1項第2号)

相続人が受け取る死亡退職金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税の限度額があります。(出所:相続税法第12条第1項第6号、国税庁タックスアンサーNo.4117)

相続を放棄した人は相続人ではないため、受け取ってもこの非課税枠を使えません。(出所:国税庁タックスアンサーNo.4117)

一方で、限度額の計算に使う法定相続人の数は、放棄がなかったものとして数えます。養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までです。(出所:相続税法第15条第2項)

弔慰金は、業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外の死亡なら半年分までは、退職手当金等に含めない目安です。(出所:相続税法基本通達3-20)

支払うには、財源と手続きが要ります。取締役の退職慰労金は、定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます。(出所:会社法第361条第1項)

不相当に高額な部分は、会社の損金になりません。(出所:法人税法第34条第2項、法人税法施行令第70条第2号)損金に算入する時期は、原則として、株主総会の決議などで金額が確定した日の属する事業年度です。(出所:法人税基本通達9-2-28)

確かめたいのは、規程があるか、決議の手順が決まっているか、支払う時期に財源があるか、の3点です。

非課税枠と受取人の考え方は死亡退職金の非課税枠と受取人、財源の組み立ては死亡退職金の財源の備え方で詳しく解説しています。

財源を、会社が受け取る法人保険で用意する場合もあります。法人が受け取る死亡保険金は、益金になります。(出所:法人税法第22条第2項)受け取った後の動きは、保険金を受け取った後の資金繰りをご覧ください。

3-3. 視点3|代償分割と遺留分への備えを確かめる

代償分割は、後継者が自社株などを受け継ぎ、ほかの相続人に代わりの金銭(代償金)を支払う分け方です。

ほかの相続人が受け継ぐ財産が少ないと、遺留分の請求を受けることがあります。請求は、金銭でなされます。(出所:民法第1046条第1項)

この制度は、2019年7月1日施行の民法改正で、「減殺請求」から「侵害額請求」に変わりました。(出所:法務省)

確かめるのは、「代償金や請求された金銭を、誰が、いつ、どこから払うか」です。後継者が自分の資金で払えるのか、会社の資金を頼るのかで、備えが変わります。

後継者が会社から借りる形にすると、会社には貸付金が残り、後継者には返済が残ります。貸付の条件と返済の見通しを、あらかじめ決めておきます。

後継者以外の相続人への備えは、後継者以外の相続人への資金の備えで取り上げています。

遺留分や分け方の個別判断は、弁護士・税理士の領域です。

3-4. 視点4|自社株の集約と買取資金を確かめる

株が分散している会社では、相続のときに、株を後継者や会社へ集めたい場面が出ます。

会社が自社株を買い取るときは、株主に渡す金額の総額が、分配可能額を超えてはなりません。(出所:会社法第461条第1項)

相続人に株の売渡しを請求する制度もあります。使うには、定款の定めに加え、請求のつど株主総会の特別決議が要ります。(出所:会社法第174条・第175条第1項・第309条第2項第3号)

売渡しの請求は、相続があったことを知った日から1年を過ぎるとできません。(出所:会社法第176条第1項)

会社に株を譲渡した人には、「みなし配当」の課税が生じる場合があります。(出所:所得税法第25条第1項)

ただし、相続で取得した株を発行会社へ譲渡する場合の特例があります。相続税額がある人が、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡し、届出書を出すなどの要件を満たすと、みなし配当とせず譲渡所得として扱います。(出所:租税特別措置法第9条の7)

あわせて、納めた相続税の一部を取得費に加える特例もあります。(出所:租税特別措置法第39条)要件の当てはめは、税理士に確認します。

確かめたいのは、買取の資金が会社にあるか、分配可能額が足りるか、手続きの期限に間に合うか、です。

集約の進め方は分散した株を集約する進め方、買取の制約は自社株の買取と分配可能額、社長に株が集中している会社の備えは社長が株の大半を持つ会社の備えで整理しています。

3-5. 視点5|社長個人の貸付金を確かめる

会社の運転資金を、社長個人が貸している会社があります。決算書では「役員借入金」などの科目に載ります。

会社が社長から借りたお金は、社長個人の貸付債権になり、社長の相続財産に含まれます。(出所:財産評価基本通達204)

つまり、社長に万一があると、相続人は会社に返済を求める立場になり、相続税の対象にもなります。会社の側は、返済の資金を用意する必要が出てきます。

貸付金の整理は、社長の会社への貸付金の整理で取り上げています。返済の進め方や帳簿の整理は、税理士と相談して決めます。

3-6. 視点6|生前贈与の期間と贈与後の資金を確かめる

社長が元気なうちに、自社株や財産を後継者へ贈る方法があります。

ただし、相続などで財産を取得した人が、相続開始前の一定期間に受けた暦年課税の贈与は、相続財産に加算されます。期間は従来3年です。延長は2024年(令和6年)1月1日以後の贈与が対象で、2027年1月1日以後の相続から順に延び、2031年1月1日以後の相続で7年になります。延びた4年分の贈与は、合計100万円を控除します。(出所:相続税法第19条、国税庁タックスアンサーNo.4161)

贈与しても、時期によっては相続税の計算に戻される、という点を押さえておきます。

贈与のあとは、贈与を受けた人の税金の資金、社長の老後の資金、会社の株主構成が変わります。株を受けた後継者が贈与税を払う現金を持っているかも、あわせて点検します。

贈与を済ませたあとの点検は、生前贈与を済ませたあとの確認点で整理しています。

高齢の社長が準備を進めるときの考え方は、高齢の社長が進める承継の備えが参考になります。

贈与の方法・時期・税額の判断は、税理士の領域です。

3-7. 視点7|法人保険は資金の置き場所のひとつと捉える

ここまでの6つの視点で、必要なお金の「時期」と「金額の見通し」が見えてきます。最後に、そのお金をどこに置いておくかを考えます。

置き場所の候補は、会社の現預金、社長個人の資産、法人保険などです。法人保険は、そのうちのひとつにすぎません。

置き場所 向く面 気をつける面
会社の現預金 使い道を変えやすい。運転資金にも回せる 社長個人の相続の資金には、そのままは使えない
社長個人の資産 相続人が納税や代償金に使いやすい 自社株が大半だと、現金が不足しやすい
法人保険 万一の時期に合わせた資金を、会社で用意しやすい 保険料の負担、契約の目的との一致、税務の取扱いの確認が要る

法人保険の保険料の扱いは、2019年(令和元年)の通達改正後の取扱いで考えます。

2019年7月8日以後に契約した、保険期間3年以上の定期保険と第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50%を超えるものは、保険料の一部を資産に計上します。例外もあります。(出所:法人税基本通達9-3-5の2、国税庁)養老保険は別の通達(9-3-4)で扱います。

保険金や解約返戻金は、法人が受け取るときは益金になります。(出所:法人税法第22条第2項)資産に計上した分は取り崩し、差額が損益になります。

確かめたいのは、「その保険は、どの視点の、どの金額のために置いているのか」です。目的が曖昧なまま保険料を払っていないかを点検します。個別の税務判断は、税理士の領域です。

この記事では、全体像を7つの視点でまとめました。ご自身の会社に当てはまる点を、具体的に整理したい方は、お気軽にご相談ください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。まずは、自社株の持ち方と、社長個人の貸付金の状況をお聞かせください。

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要するに、納税・死亡退職金・相続人への備え・自社株の買取・貸付金・生前贈与の6つの資金と、置き場所の1つで、合わせて7つの視点を確かめます。

4. 承継・相続の資金で起きやすい失敗場面|備え不足と備えの過剰

備えは、足りなくても、重すぎても失敗します。保障に空白ができた3場面と、資金繰りを圧迫した3場面を見ていきます。

4-1. 備えを削りすぎた3つの場面

場面1|納税資金の契約を解約した

たとえば、社長が、売上が落ちた期に保険料を減らそうと、自分を被保険者とする納税資金用の契約を解約したとします。

翌期の健康診断で再検査の通知を受け、社長は解約した契約を思い出します。保険の担当者に見積もりを頼むと、年齢が上がった分、同じ保障でも保険料は以前より高くなっていました。

社長は、加入を急がず、納税の見込み額を税理士と試算し直しました。そのうえで、いま空いている保障の額を書き出しました。

場面2|口座の変更を届け出ずに失効した

経理担当者が、会社の決済口座を別の金融機関へ移したときに、死亡退職金の財源にしていた契約の引き落とし口座の変更を届け出なかった場面です。

保険料が払われないまま猶予の期間が過ぎ、会社に失効の通知が届きます。開封した社長は、そこで初めて財源の契約が止まっていたと知りました。

復活には健康状態の告知が要り、審査の結果が出るまで、死亡退職金の財源は空いたままになりました。

場面3|代償金に充てる個人契約を満了させた

たとえば、社長が、長女に渡す現金の財源にしていた個人の定期保険を、「もう要らない」と更新しないと伝えて満了させたとします。

遺言の作成を弁護士に依頼し、財産目録を作る段階で、長女に渡す現金の出どころがないと分かりました。

社長は、長女には自宅を渡す内容で、遺言の案を書き直しました。

削りすぎの場面に共通するのは、「その契約が何の財源だったか」を記録しないまま止めたことです。止める前に、7つの視点のどれに当たるかを書き出します。

4-2. 備えが重すぎた3つの場面

場面4|評価が上がるたびに契約を重ねた

たとえば、後継者の常務が、自社株の評価が上がったと聞くたびに、納税資金用の契約の追加を社長に提案し、3本を重ねていたとします。

賞与の原資を説明する会議で、営業部長が「なぜ去年より少ないのか」と尋ねます。調べると、年払いの保険料の引き落としが賞与の月に重なっていました。

常務は社長と相談し、3本のうち1本を払済にして、以後の保険料の払込みを止めました。払済にできない契約もあるため、手続きの前に条件を確かめています。払済にしたときの経理処理は、税理士に確認しました。

場面5|現預金を積み上げ、設備の更新を見送った

ある会社では、社長が、相続の備えとして会社の現預金を積み上げ、古くなった機械の更新を見送り続けていました。

決算後の株価の試算で、顧問税理士から、純資産が厚くなった分、株の評価が上がる方向に働いていると伝えられました。

社長は、積み立ての目標額を納税の見込み額に合わせて下げ、残りを機械の更新に充てました。

場面6|目的を終えた契約を払い続けた

前社長の退任後に社長を継いだ専務が、前社長の退職金の財源だった契約を、退職金の支給後も払い続けていたケースです。

決算の説明に来た取引銀行の担当者が、「保険積立金が増え続けている理由」を尋ねました。専務は、その契約の目的がすでに終わっていたと気づきます。

専務は、解約したときに益金が出る見通しを確かめたうえで解約し、戻ったお金を借入の返済に回しました。

重すぎる場面に共通するのは、「目的の確認なしに、備えが増えていく」ことです。決算の数字が固まる時期に、目的と金額が合っているかを点検します。

要するに、備えの過不足は、時期と金額と目的を並べて点検すると、早い段階で気づけます。

5. 今週できる承継・相続の資金の手順とチェックリスト

難しい計算は要りません。次の5つの手順を、順に進めます。

5-1. 5つの手順

  1. 財産の一覧:自社株・会社への貸付金・自宅・預貯金・加入中の保険を1枚に
  2. 相続人と後継者の書き出し:法定相続人の人数・後継者・後継者以外の相続人
  3. 時期別の資金の並べ替え:納税・代償金・死亡退職金・貸付金の返済・自社株の買取
  4. 置き場所の割り当て:現預金・個人資産・保険のどこで用意するか
  5. 専門家への確認:税額の試算は税理士、分け方は弁護士

3番目の「時期別に並べる」作業で、重なりが見えます。納税の期限と代償金の支払いが近い時期に重なると、会社の資金繰りを圧迫するためです。

5-2. 今週のチェックリスト

今週のチェックリスト

  • 貸付金の残高と返済の考え方
  • 加入中の保険が当たる視点と目的
  • 法定相続人の数と後継者以外の相続人
  • 死亡退職金の規程と株主総会の決議の手順
  • 自社株の評価について、直近の試算の有無
  • 生前贈与をした場合、贈与の時期と加算の期間

5-3. 誰に何を相談するか

立場 主な役割
社長 承継の方針と、誰に何を渡すかを決める
経理担当者 決算書の数字を整え、資金繰りと分配可能額の見通しを伝える
税理士 株の評価、相続税、贈与、みなし配当などの税務の個別判断
弁護士 遺言、遺留分、分け方の法務の個別判断
FP1級 資金を時期別に並べ、置き場所の全体像を点検する

ご相談の場では、特定の商品を勧めることはしません。いまの契約が目的と合っているかを、一緒に並べて確かめます。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。まずは、手元の財産の一覧をもとに、時期別の資金の並べ方をお手伝いします。

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5-4. あわせて読みたい

要するに、財産の一覧・相続人の整理・時期別の資金・置き場所・専門家の確認の5つを、順に進めます。

6. 承継・相続の資金のよくある質問

Q1. 自社株の相続税の納税資金は、会社の預金から出せますか。

会社の預金は、そのまま相続人の納税に使えるとは限りません。会社と社長個人は別の財布です。会社が株を買い取る場合も、分配可能額を超えて支払うことはできません。(出所:会社法第461条第1項)

Q2. 相続税の申告と納付は、いつまでですか。

相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。(出所:相続税法第27条第1項・第33条、国税庁タックスアンサーNo.4205)納税の資金は、この期限から逆算して用意します。

Q3. 死亡退職金の非課税枠は、いくらまでですか。

相続人が受け取る分について、500万円に法定相続人の数を掛けた額までです。(出所:相続税法第12条第1項第6号)相続を放棄した人が受け取る分は対象外で、人数は放棄がなかったものとして数えます。(出所:相続税法第15条第2項、国税庁タックスアンサーNo.4117)

Q4. 後継者以外の相続人から、遺留分を請求されたらどうなりますか。

遺留分を侵害された相続人は、侵害額に当たる金銭を請求できます。(出所:民法第1046条第1項)兄弟姉妹に遺留分はありません。(出所:民法第1042条第1項)個別の対応は、弁護士に相談してください。

Q5. 会社が相続人から自社株を買い取るときの制限はありますか。

支払う総額は、分配可能額を超えてはなりません。(出所:会社法第461条第1項)譲渡した人にはみなし配当の課税が生じる場合がありますが、相続税額がある人が申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡するなどの要件を満たすと、譲渡所得として扱う特例があります。(出所:所得税法第25条第1項、租税特別措置法第9条の7)要件は税理士に確認します。

Q6. 社長が会社に貸しているお金は、相続でどう扱われますか。

社長個人の貸付債権として、相続財産になります。(出所:財産評価基本通達204)会社には返済の資金が必要になるため、残高と返済の考え方を、税理士と確認します。

Q7. 生前贈与をすれば、相続税は軽くなりますか。

贈与の時期によっては、軽くならない場合があります。相続開始前の一定期間の暦年課税の贈与は、相続財産に加算されます。期間は従来3年です。延長は2024年1月1日以後の贈与が対象で、2027年1月1日以後の相続から順に延び、2031年1月1日以後の相続で7年になります。延びた4年分の贈与は、合計100万円を控除します。(出所:相続税法第19条、国税庁タックスアンサーNo.4161)

Q8. 法人保険は、承継・相続の資金に欠かせませんか。

法人保険は、資金の置き場所のひとつです。現預金や社長個人の資産で用意できる会社もあります。目的と金額、保険料の負担を並べて、加入の要否を判断します。損金算入の取扱いは、税理士に確認してください。

7. まとめ

この記事のまとめ
  • 法人保険は資金の置き場所のひとつ
  • 備えの過不足は時期と金額と目的で点検
  • 相続税の申告・納付は10か月以内(出所:相続税法第27条第1項・第33条)
  • 死亡退職金の非課税枠は500万円×法定相続人の数(出所:相続税法第12条第1項第6号)
  • 自社株の買取は分配可能額まで、売渡請求は知った日から1年まで(出所:会社法第461条第1項・第176条第1項)

筆者は、法人保険の相談で、決める社長ご本人と最初から向き合うことを大切にしています。正しい説明だけでなく、社長ご自身が納得して選べるようになることを目指して、お話を伺っています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。手元の財産と保険の一覧をもとに、承継・相続の資金を時期別に並べるところから、一緒に整理します。

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筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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