【経営者必見】社長が高齢な会社の後継者選びと自社株承継 4つの手順
取引銀行の担当者との面談の席で、こう尋ねられたとします。「社長、次の代はどなたをお考えですか」。社長は「そろそろ考えないとな」と笑って流しますが、帰り道に言葉が頭から離れません。
経理担当者も、決算書を作りながら思います。社長の持株、社長への貸付、会社の借入の保証。誰がどう引き継ぐのか、誰も口にしないまま年が過ぎている、と。
この記事では、社長が高齢な会社が、後継者選びと自社株承継を進めるための4つの手順を、時間の流れに沿って解説します。解説するのは、保険代理店で1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。
結論
- 承継は「誰に継がせるか」と「いつまでに本人が決められるか」を同時に考える必要があります。
- 手順は、棚卸し・意向の確認・判断力への備え・資金の見積もりの4つです。
- 税や法律の個別判断は、税理士・弁護士・司法書士の領域です。法人の保険は、資金の置き場所を考える選択肢のひとつにとどまります。
この記事で分かること
- 社長が高齢な会社で起きやすい3つの場面
- 準備が後回しになる2つの理由
- 後継者選びと自社株承継を進める4つの手順
- 備えが足りない失敗と、備えが重すぎる失敗
- 今週できる確認チェックリスト
1. 社長が高齢な会社で、後継者選びと自社株承継の場面が止まる3つのとき
止まる場面は、銀行・社内・体調の3つに表れます。順に見ていきます。
1-1. 取引金融機関から、次の代を聞かれる
融資の更新や面談で、後継者の有無はよく話題に上ります。
たとえば、社長が答えに詰まり、担当者が「ご子息の意向は」と重ねたとします。社長は家族にまだ話していない、という場面です。
答えが決まっていない状態は、会社の信用に直接響くとは限りません。ただ、先の見通しを示せない状態が続くと、話し合いの機会が減っていきます。
1-2. 後継者候補に、何も伝えていない
社長の頭の中では、後継者は決まっていることがあります。
たとえば、長男を想定していても、本人は別の会社で働き、継ぐ話は一度も出ていないとします。候補の側に覚悟や準備の時間がないまま、社長の年齢だけが進みます。
専務や古参の従業員が気づいて、経理担当者に「社長は何か言っていないか」と尋ねてくることもあります。
1-3. 体調を崩して、社長が判断できなくなる
もっとも影響が大きいのは、判断能力が落ちたあとに承継の話が始まる場面です。
成年後見制度は、判断能力が不十分になったあと、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度です。判断能力があるうちに契約で備える任意後見もあります。（出所：法務省）
たとえば、社長が入院して意思の確認が難しくなり、株の扱いについて誰も決められなくなったとします。承継の進め方が、本人の意向と離れて決まっていく恐れがあります。
要するに、銀行からの問い・候補への未確認・社長の判断力の3つが、承継が止まる場面です。
2. 社長が高齢な会社の承継準備が後回しになる理由
後回しの背景には、「まだ元気だ」という気持ちと、頼る人が見えにくいという事情の2つがあります。整理します。
2-1. 元気なうちは、急ぐ理由が見つからない
社長本人が健康で、売上も安定していれば、承継は先のことに感じられます。
ところが、準備に必要な時間は、後継者の育成・株の整理・資金の手当てなど、想像より長くなりがちです。
たとえば、後継者候補が現場を一通り経験し、取引先に顔を覚えてもらうまでには、年単位の時間がかかります。始める時期が遅いほど、選べる方法が減ります。
2-2. 誰に相談すればよいか分からない
承継の相談は、税理士・弁護士・司法書士・金融機関・保険の担当者と、窓口が分かれます。
全体を見る人がいないと、それぞれが自分の分野だけを答え、全体の順番が見えません。
たとえば、顧問税理士は株の評価に詳しくても、社長の判断能力への備えは別の専門家の領域です。経理担当者が窓口を一本にまとめたくても、役割を決める人がいない状態になります。
要するに、急ぐ理由が見えにくいことと、窓口が分かれていることが、準備を遅らせます。
3. 後継者選びと自社株承継を進める4つの手順
手順は、棚卸し・意向の確認・判断力への備え・資金の見積もりの順です。まず全体を表で整理します。
| 手順 | やること | 相談先の例 |
| 1. 棚卸し | 株主と持株の割合、社長への貸付金、借入の保証を1枚に書く | 顧問税理士 |
| 2. 意向の確認 | 後継者候補の意向を聞き、社内外へ伝える順番を決める | 社長・候補・専務 |
| 3. 判断力への備え | 任意後見や遺言など、社長の意思を残す方法を検討する | 弁護士・司法書士 |
| 4. 資金の見積もり | 承継で必要になる資金と、その置き場所を並べる | 税理士・FP1級 |
- 棚卸し：株主名簿を見て、誰がどれだけ持っているかを確認します。社長への貸付金は、社長個人の貸付債権として相続財産になります。（出所：財産評価基本通達204）
- 意向の確認：後継者候補に、継ぐ意思と時期の希望を聞きます。社内と取引先へは、段階を決めて伝えます。
- 判断力への備え：任意後見契約や遺言など、社長の意思を残す方法を専門家と検討します。（出所：法務省）
- 資金の見積もり：納税・他の相続人への支払い・社長への退職金など、承継で出ていくお金を並べます。
手順4では、資金の置き場所を比べます。社長個人の預金・会社の内部留保・法人が契約する保険の保険金など、手段はいくつかあります。法人契約の保険は、承継・相続の資金を用意する目的のひとつとして位置づけ、他の手段と並べて検討します。
保険料の損金算入は、2019年（令和元年）の通達改正後の扱いで、契約の種類により変わります。個別の経理処理は、税理士の領域です。
また、贈与で株を移す場合、相続開始前3年以内の暦年課税の贈与は相続財産に加算されます。2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から、加算期間は段階的に7年へ延びています。（出所：国税庁、相続税法第19条）
この記事では要点に絞って解説しました。全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。まずは、株主の状況と社長の年齢、後継者候補の有無をお聞かせください。
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要するに、棚卸し・意向・判断力・資金の順に進めると、抜けが出にくくなります。
4. 承継準備で起きやすい失敗｜備え不足と備え過剰の2つの型
失敗は、動かなさすぎる場合と、動きすぎる場合の両方にあります。社長が決める立場、経理担当者は支払いや書類で気づく立場の場面です。
4-1. 備えが足りない場面
- 棚卸しをしないまま年が過ぎる：社長に万一があったあと、経理担当者が株主名簿と貸付金の記録を探し回ります。相続人が株の所在を把握できず、手続きが止まります。
- 後継者に話さないまま時間が過ぎる：社長が突然倒れ、候補者が事情を知らされないまま、社内の舵取りを引き受けることになります。
- 判断力への備えを後回しにする：意思の確認が難しくなってから、家族が方針を巡って対立することがあります。
4-2. 備えが重すぎる場面
- 急いで株を渡しすぎる：社長が手元の議決権や生活の資金まで減らし、承継後も経営の判断に迷いが出ます。
- 資金の準備を大きくしすぎる：経理担当者が毎月の支払いを見ると、保険料や積立が運転資金を圧迫しています。賞与や設備更新の原資が削られます。
どちらの失敗も、社長と専門家で数字を並べると、事前に見つけやすくなります。
要するに、動かないことも、急ぎすぎることも、資金と経営の両方に負担を残します。
5. 今週できる承継準備の確認チェックリスト
難しい計算は要りません。次の5つを、今週のうちに確かめます。
- 株主名簿を取り出し、誰がどれだけ持っているかを書き出した。
- 社長への貸付金と、社長が負っている保証の一覧を作った。
- 後継者候補に、継ぐ意思があるかを聞く日を決めた。
- 社長の判断能力に備える方法を、専門家に尋ねる予定を入れた。
- 承継で必要になるお金の項目を、書き出した。
5つが済めば、専門家との面談に持っていく材料がそろった状態です。
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6. 社長が高齢な会社の承継に関するよくある質問
Q1. 社長が高齢でも、後継者がまだ決まっていなくて大丈夫ですか。
決まっていないこと自体より、決めるための話し合いが始まっていないことが課題になりやすいです。まず後継者候補の意向を聞き、社内外へ段階的に伝える順番を考えます。
Q2. 成年後見制度とは、どのような制度ですか。
判断能力が不十分になったあと、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度です。判断能力があるうちに契約で備える任意後見もあります。（出所：法務省）個別の手続きは弁護士・司法書士にご相談ください。
Q3. 自社株は、早めに後継者へ贈与したほうがよいですか。
一概には言えません。相続開始前3年以内の暦年課税の贈与は相続財産に加算され、2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から加算期間が段階的に7年へ延びています。（出所：国税庁、相続税法第19条）時期は税理士と試算して決めます。
Q4. 社長が元気なうちは、承継の話をしなくてもよいですか。
元気なうちだからこそ、落ち着いて話せます。体調を崩してからでは、本人の意向を確かめる時間が限られます。まず棚卸しだけでも始めると、後の判断が進めやすくなります。
Q5. 承継のために法人で保険を使う考え方は、どのようなものですか。
承継や相続で必要になる資金の置き場所のひとつとして、法人が契約する保険を検討する考え方があります。目的に合うかは会社ごとに違い、損金算入の扱いも契約の内容で変わるため、顧問税理士に確認してください。
Q6. 誰に最初に相談すればよいですか。
株や財産の評価と税は税理士、判断能力に備える契約は弁護士・司法書士、資金全体の見通しはFP1級と、役割が分かれます。まず現状の棚卸しを持って、顧問税理士に声をかけるのが入口です。
7. まとめ
- 社長が高齢な会社では、銀行からの問い・候補への未確認・判断力の低下の3つが、承継を止めます。
- 進める手順は、棚卸し・意向の確認・判断力への備え・資金の見積もりの4つです。
- 備えは、足りなくても重すぎても負担になります。数字を並べて確かめます。
- 税や法律の個別判断は、税理士・弁護士・司法書士の領域です。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。株主の状況と社長のお考えをもとに、承継の順番を一緒に整理します。
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筆者は、法人保険の相談で、決める社長ご本人と最初から向き合うことを大切にしています。正しい説明だけでなく、社長ご自身が納得して選べるようになることを目指して、お話を伺っています。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
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